安倍政権、「骨太の方針」でついに消費税10%引き上げを明記!社会保障費削減や外国人受け入れも促進!すでに先進国4位の”移民大国”に!

Pocket

どんなにゅーす?

・安倍政権は、2018年の経済財政運営と改革についてまとめた「骨太の方針」を閣議決定。この中で「消費税を10%に引き上げる必要がある」と初めて明記した他、社会保障費の削減の必要性についても言及した。

・さらに、労働力確保のための移民についても今後さらに促進させていくことに触れ、現状先進国4位の移民流入数をさらに増やしていく方向性を示した。

消費税10%引き上げ明記、“骨太の方針”を閣議決定

政府は、今年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定しました。

今年の「骨太の方針」では、来年10月に予定されている「消費税率10%への引き上げを実現する必要がある」と初めて明記しました。一方で、増税によって景気が落ち込まないよう、来年10月から幼児教育を無償化するほか、自動車や住宅などを購入する際に減税などを検討するとしています。

また、深刻化する人手不足を解消するため、一定の専門性や技能を持つ外国人については就労を目的とした新たな在留資格を設ける方針も盛り込みました。

「新たな若い世代の民間の英知を取り込みつつ、政策形成を進めていきます。経済財政一体改革については、新たな改革工程表を年末までにお示しをいたします」(安倍首相)

ただ、財政の健全化に向けては新たな借金に頼らず、税収だけで政策にかかる費用をまかなう「基礎的財政収支」の黒字化の時期を、これまでより5年遅らせ2025年度まで先送りしました。

また、増え続ける社会保障費の抑制については数値目標すら示されなかったことから、経済界からは「財政健全化に向けた政府の覚悟が感じられない」との声もあがっています。

【TBS News 2018.6.15.】

「骨太方針」を閣議決定

消費税「10%」、軍事力「大幅強化」

政府は15日の閣議で「骨太の方針」を閣議決定しました。

骨太の方針は「2019年10月1日に予定されている消費税率の8%から10%への引き上げを実現する」と明記。一方で社会保障は「自然増の抑制」と削減方向を示しました。具体的には医療・介護の自己負担増などが盛り込まれています。

大企業の国際競争力強化のために研究開発投資を官民合わせて国内総生産(GDP)比4%以上にすることを目標として提起。また、外国人労働者の受け入れ拡大のために「新たな在留資格」を創設します。軍事力については「大幅に強化する」と明記しました。

骨太の方針を策定する経済財政諮問会議では、榊原定征経団連前会長ら民間議員が議論を主導。原案が示された第8回会合(5日)では榊原氏が消費税増税について「経済界が求めてきた」「高く評価したい」と発言。民間議員の一人である新浪剛史サントリーホールディングス社長も「これまでの諮問会議での意見・提言を十分に反映していただいたことに御礼申し上げる」と述べました。まさに財界要求の丸のみです。

【しんぶん赤旗 2018.6.16.】

自国民をかつてないまでに疲弊させている安倍政権による「さらなる消費税アップ&社会保障削減&移民大量受け入れ」で、文字通りにとどめを刺されそうな日本人!

安倍政権がますますその「グローバリスト」の本性を剥き出しにし出したわ。

今までは「消費税アップは社会保障充実のため」なんて国民を騙しつつ、その約束をとことん破り続けてきたけど、ついに、最初からこの主張を放棄した上で、「消費増税&社会保障削減」を看板に掲げつつ、就労外国人のさらなる大量受け入れによって、日本国民に対する「奴隷化&徹底搾取政策」の仕上げに入り始めたみたいだわ。

↓下記の記事によると、日本は、1年間に移住した外国人の数がOECD35か国中第4位(2015年)になっており、知らないうちに日本は「移民大国」の仲間入りをしていたとのことだ。

「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増

人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

【西日本新聞 2018.5.30.】

つまり、すでに安倍政権によって、日本は固有の文化や国民性、国境などが希薄化され始めており、アメリカや欧州主要国のような移民国家の道を歩み始めているということだ。

安倍政権は、日本会議や在特会などを使って「保守」「右翼」などのイメージを偽装しているけど、その実は根っからのグローバリストの傀儡政権ということね。
日本固有の文化や、国家システムや国境の概念を破壊している時点で、これはもう極左的なグローバリストそのものだし、いまだに多くの国民が安倍政権を「保守系」だとか勘違いしてしまっている時点で、事態は相当に深刻だわ。

グローバリズムとは、貧富の格差を極限まで拡大させた上で、庶民の富が1%のグローバルエリート(国際資本勢力)に究極的なまでに吸い上げられる「地球規模の奴隷政策」であり、安倍政権は戦後例がなかったほどのグローバルエリートの傀儡政権ということだ。

ここまで自国民から搾取を続け、かつてないまでに国民を疲弊させている中で大量の外国人を受け入れれば、現在の方向性が続く限り、経団連などのグローバル資本勢力ばかりがより大きく潤っては、日本国民にその恩恵が回ってくることは永遠にないのは明白だろう。

事実、この先も消費増税とセットで社会保障を大きく削減しようとしているわけで、このまま安倍政権によるグローバリズムを野放しにしていれば、ますます国民の間でブラック労働や過労死が頻発し、食費すら捻出できなくなってしまう人々が続出してくる危険性がありそうだ。

そういう意味では、ここまで急進的なグローバリズムに強く反対している共産党の方がよほど保守的ね。
日本国民は、その配下のマスコミやネット上の世論誘導によって、大きな錯誤をさせられてしまっている状態ね。

こんな安倍政権を脊髄反射で賛美しているネット支持者(いわゆるネトウヨ)は、平たく言えば極左的なグローバリストだし、安倍政権による国家破壊や安易な移民、消費増税に強く反対している人々こそが、正統派保守といえるような状態だ。

欧米では、すでに民衆がこうした構図を理解できるようになってきており、国際資本勢力によるグローバリズムやマスコミのウソに強く抵抗し始めた状況だけど、日本では全くこうした認識が広がっていない状態だ。
民衆を深く騙し続けている「諸悪の根源」の存在に早く気がつき、「グローバルエリートvs一般庶民」の構図を理解した上で国民運動を起こしていかないと、このままでは日本の国家と日本人は再起不能までに疲弊されきって、最後は絶滅寸前にまで弱体化してしまいそうだね。

相変わらず、マスコミは重要な部分をひた隠しし続けているし、私たちが能動的に世の中のカラクリに気がつかないと、取り返しのつかないことになってしまいそうね。

いずれにしても、こんな状況で消費増税を強行したら、大変なことになってしまいそうだし、私たち国民が全力でこれに反対していくことで、急進的なグローバリズムに歯止めをかける必要があるんじゃないかしら?

Pocket

 

 関連記事