【ヤバイ】種子法廃止、早くも付帯決議が廃止される!山田元農水相「日本も遺伝子組み換えの米を食べざるを得なくなる。大変なことになります」

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どんなにゅーす?

主要作物の劣悪な外来品種の流入に繋がる、安倍政権が今年(17年)の通常国会で可決した種子法廃止の「付帯決議」が早くも実質的に廃止されることが判明した。

・付帯決議では、都道府県の優良品種の奨励制度等は残され、一定の歯止めをかける内容だったものの、山田正彦元農水相が、農水省からこれを廃止する旨の通達が届いたことをブログで明かした。その上で山田氏は、いよいよ日本も劣悪な遺伝子組み換え作物を食べさせられることになると、強い警鐘を鳴らしている。

大変なことになります。

お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。

こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。
そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。
実は近く「農水省から種子について大事な通達がある」との噂があったので連絡していたら今日、私のところに農水省次官による通知が届いたのです。
そこには明確に「運用基本要綱、種子制度の運用、1代雑種審査基準の審査、指定種苗の運用は廃止する。以上命により通知する」と有ります。
種子法廃止後の都道府県の役割についても「これ迄実施してきた稲、麦、大豆の種子に関する業務の全てを直ちに取り止めることを求めるものではない」と有ります。
都道府県によっては、暫く続けてもいいが、国の予算措置は厳しいぞと言わんばかりです。
しかも「民間業者による種子(日本モンサントのとねのめぐみ、三井化学のみつひかり等)の生産、参入が進む迄の間は、原種等を維持して、それを民間業者に提供する役割を担う」と。
これで、公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなり、モンサント等の民間の数種に絞られることに。(農競強化法8条4項)
政府は農競力支援法の8条3項の独立行政法人(農研)、都道府県の種子の知見を民間に提供するとあるのはモンサント等外資にも適用すると答弁しています。
農研は国の予算だけで、毎年2千億が投じられ既に遺伝子組み換えのコメの種子WRKY45等が試験栽培されています。
その蓄積された知見が全てモンサント等に提供されることになります。既に9月から研究職員が民間に出向しています。
そうなれば、日本も三井化学のみつひかりのようにF1の種子だけでなく、遺伝子組み換えのコメを食べざるを得なくなるのでは。
米国、カナダ、豪国等は主要農産物は州立の農業試験場等で栽培された安全で、安価な公共の種子なのに残念です。

【山田正彦オフィシャルブログ 2017.11.23.】

マスメディアも一切報じず国民が全く知らない中で、ついにモンサントらグローバル企業による、遺伝子組み換え作物による「日本人モルモット計画」が実行寸前に!

TPPや種子法廃止に強く反対してきた、民主党時代の元農水相の山田正彦さんが、安倍政権がこっそりと可決した種子法廃止付帯決議が早くも骨抜きにされることになった旨を明かしました。
これによって、一定の歯止めが完全に無くなり、劣悪な遺伝子組み換え作物が怒濤のように国内に流入し、日本国民の食と健康が大きく脅かされることになると、山田元大臣も強く警告している状況です。

当サイトでも、この種子法廃止の危険性は何度も紹介してきたけど、山田元農水相は、生粋の反グローバリストともいえる良心的な議員さんだったし、今やこのような人が多く国会議員の座から離れてしまっているのは本当に痛いね。

これによって、種子法廃止の「本当の目的」が実行されてしまうことに繋がり、かつて日本でしっかりと守られてきた固有品種が巨大グローバル企業による遺伝子組み換えに駆逐されてしまい、いよいよ欧米ですらも食べられていない劣悪な遺伝子組み換え作物を国民が日常的に食べさせられてしまう世界が目に見えてきてしまったね。

かつての自民党は、既得権益(天下り)や利権などを構築するなど、負の側面も多く持っていたものの、立憲主義を重視したりグローバリズムと一定の距離を置いてきた点ではまだ評価される部分もそれなりにあった。
しかし、現在の安倍政権は、そんな唯一の長所だった自民党による”保護主義”も完全なまでに破壊してしまい、日本史上見ないほどの「生粋の売国政権」と化しているのが現状だ。

これは、安倍政権が国境のないグローバル資本勢力に、日本国民の健康や命をも無条件で差し出したも同然であり、到底許されるものではありません!

しかし、それよりも数段深刻なのは、そもそもマスコミが全くこれを報じようともしていないことで、大多数の日本国民がこうした実態を知ることもなく、いまだにこのような売国・壊国政権を半分ほどの国民が支持しているとのデータが出ている現実だろう。
これは、日本国民自らが自身の首を絞めているのと同じであり、まさしくトルーマンによる「3S政策」強力に効果を発揮しているのを痛感せざるを得ないね。

「食の安定と質の向上」というのは、まさしく人間が人間らしく心身豊かに生きるための根本であり、これが国によって大きく歪められ、1%の巨大外資の利益を優先にした政策が行なわれてしまうと、すなわち、国民の疲弊化と国力の衰退に直結し、やがては国家の破綻(とグローバリストによる国家の乗っ取り)がいよいよ目に見えてくる状況になってしまう。

どちらにしましても、私たち国民は、メディアが報じない分野にこそ強い関心を持つこと、そして、グローバリストの意のままにしか動こうとしない安倍政権の「強烈な売国性」にもっと強く危機感を持つことが必要ですね。

山田正彦氏のような良心的な人物がことごとく政界から追われてしまっている現実もどうにかしなければならないし、どんどん日本がマズイ方向に雪崩を打つように傾いていっているのが非常に心配だね。

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