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「保険証廃止の納期を守れ」発言の新浪サントリーの株価が下落！SNSでの不買運動が影響か！国民に寄り添わず1％の支配層の利益ばかりを追求する「グローバリスト企業」には「NO」の意思表示を！

「保険証廃止の納期を守れ」発言の新浪サントリーの株価が下落！SNSでの不買運動が影響か！国民に寄り添わず1％の支配層の利益ばかりを追求する「グローバリスト企業」には「NO」の意思表示を！
      

どんなにゅーす？

・経済同友会の記者会見で「保険証廃止の納期を守れ」と岸田政権に圧力をかける発言を行なった新浪社長のサントリー関連の株価が下落している。

・SNS上で不買運動が盛り上がっていることが影響している可能性があり、弱い立場の国民に寄り添おうとせず1％のグローバル支配層の利益ばかりを追求する企業に対する怒りの声が上がっている。

サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み”

～省略～

SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。

なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」に発展しているのか。それは、新浪社長の、ある発言に批判が殺到しているからだ。

その発言は、今年6月28日におこなわれた経済同友会幹事としての記者会見で飛び出した。当時からマイナカードの相次ぐトラブルに批判が数多く寄せられていたが、この日、新浪代表幹事は「マイナンバーカードについてはいろいろと不手際があったことはその通りだ」としながらも、「絶対に後戻りせず、しっかり進めてほしい」「ミスが起きたからやめよう、後戻りしようとやっていたら、世界から1周も2周も遅れていると言われる日本のデジタル社会化は、もう遅れを取り戻すことができなくなる」と発言。さらに、マイナンバーの普及への取り組みを政府に強く求めた上で、こう述べたのだ。

「そして、納期。納期であります。この納期（2024年の秋）に間に合うように、ぜひとも仕上げていただきたい。私たち民間はこの納期って大変重要でございます。納期を必ず守ってやりあげる。これが日本の大変重要な文化でありますから、ぜひともこの保険証を廃止する。これを実現するように、この納期に向けてしっかりとやっていただきたい」

国民が不信感を募らせているにもかかわらず、それを一切無視して「納期に間に合わせろ」と要求するとは、いったい何様のつもりか、としか言いようがないが、この新浪氏の発言や動画がSNS上であらためて注目され、またたく間に拡散。批判と「#サントリー不買運動」のハッシュタグがあふれることになったのだ。

～省略～

【リテラ 2023.8.5.】

新浪氏が「納期」という言葉を用いて岸田政権に圧力をかけた理由…「マイナンバー（保険証の強制廃止）」は日本財界や超権力的な資本家層による自民党政権への「発注」であり「闇契約」だから！

出典：YouTube

ネット上でサントリーの株価が下落傾向にあることが話題になっています。
SNSで盛り上がっている不買運動が影響しているのかどうかは分かりませんが、力の弱い一般庶民に寄り添おうとせず、1％の腐敗した権力層の利益ばかりを追求するグローバリスト企業に対して、民衆が団結して「NO!」の声を上げていくことは非常に重要ですね。

新浪社長が「納期を守れ」という（奇妙な）言葉を用いて保険証の強制廃止を求めたことに強い違和感を持った人が多いみたいだけど、これこそ、マイナンバーカードや保険証の強制廃止は、日本の財界や超権力的な資本家層による自民党政権への「発注」であり「闇契約」であることを示している。
わざわざそうした内情をばらすようなことを口にしたのが意図的だったのかとっさに出たものなのかは分からないけど、改めて、当サイトが一貫して指摘してきたことが間違っていなかった上に、マイナカードや保険証の廃止が、国民の利益から最もかけ離れた「民主主義システムの完全終焉」を象徴するものであることがよりはっきりしたというわけだ。

目先のポイントに釣られて多くの国民がマイナカードを作ってしまったみたいですが、今回もまたまた悪だくみを巡らせているグローバル支配層が仕掛けてきた罠にまんまと引っ掛かってしまったというわけですね。

新浪社長が（グローバル支配層による未来の人類支配戦略について話し合う）ダボス会議の常連で、（ジャパンハンドリングの総本山・CSISの上部組織であり、D.ロックフェラーが名誉会長を務める）CFRのメンバーであることは度々紹介してきたけど、マイナンバーカードを通じた国民の個人情報の一極的な集約を岸田政権に発注している元締めはこれら海の向こうの支配層であり、新浪社長は彼らの意向を代弁して岸田政権に「国民の批判に日和ることなく絶対に納期を守れ」とメッセージを出したというわけだ。
これこそ、経団連を筆頭とした日本の大企業が「すでにグローバル支配層の所有物」と化しており、彼らによる民衆支配戦略に沿って動いていることをよく示しているし、ここ最近マスコミや大企業が推し進めているSDGsや昆虫食なども、その本質や根底にあるものは全く同じであることを理解する必要がある。

政官マスコミに加えて、経団連を筆頭とした大企業までもがダボス会議のグローバル資本家の完全なる支配下に置かれており、彼らの意向通りに動かされているということですね。
このような状況下にある以上、私たち日本国民自身が強い危機感を持って行動し、これ以上の「デジタル奴隷監視システム（グローバル共産主義社会）」を阻止すべく強い反対運動を起こしていくしかないですし、サントリーに対しても引き続き最大級の抗議運動を続けていき、新浪社長の解任を求めていくべきでしょう。

そうだね。
企業にとっては不買運動が盛り上がることが最も効くだろうし、新浪社長のこの「世紀の問題発言」をさらに拡散させていき、国民間で問題意識を極限まで高めていくことが重要だろう。

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