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「政府レベル」で国内性産業の排斥と締め付けが激化！コロナ給付金を拒否した理由は「性風俗業は本質的に不健全だから」！都内のストリップ劇場ではダンサーや経営者が「公然わいせつ容疑」で逮捕される！

「政府レベル」で国内性産業の排斥と締め付けが激化！コロナ給付金を拒否した理由は「性風俗業は本質的に不健全だから」！都内のストリップ劇場ではダンサーや経営者が「公然わいせつ容疑」で逮捕される！
      

どんなにゅーす？

・コロナ危機に伴う持続化給付金や家賃支援給付金について、性風俗運営会社が給付を拒否されたのは憲法違反であるとして、会社側が国に損害賠償を求めた裁判において、国側が「性風俗業は本質的に不健全である」との見解を示し、全面的に原告と争う姿勢を明らかにしたことが報じられた。

・また、東京・上野のストリップ劇場において、公然わいせつ容疑でダンサーや経営者ら6人が逮捕されたことが報じられており、コロナ危機を通じて、日本国内で「表現の自由」に加えて風俗業や性産業が敵視され、排除・排斥される動きが進んでいく危険が強まってきている。

性風俗業「本質的に不健全」給付金支給「国民の理解得られない」…争う姿勢の国側が答弁書

新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を性風俗業者が受け取れないのは「法の下の平等」を保障した憲法に違反するとして、関西地方の派遣型風俗店の運営会社が国などに損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、東京地裁（清水知恵子裁判長）であった。国側は「性風俗業は本質的に不健全で、給付金の支給は国民の理解が得られない」とする答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

訴状などでは、原告は昨年４～５月、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じたが、持続化給付金と家賃支援給付金を受けられず、「職業を理由とした不当な差別だ」と主張。国に計約４５０万円の賠償を求めるなどしている。

～省略～

【MSN（読売新聞） 2021.4.16.】

上野のストリップ劇場で経営者ら6人逮捕　公然わいせつ容疑で

警視庁保安課は16日、東京都台東区上野2のストリップ劇場「シアター上野」を摘発し、経営者の染谷正彦容疑者（55）と女性ダンサー（38）、40～60代の男性従業員4人の計6人を公然わいせつ容疑で逮捕したと発表した。

逮捕容疑は4月14日午後0時半ごろ、劇場に設置されたステージ上でダンサーが下半身を露出し、客15人に観覧させたとしている。照明を下半身に当てるなどの演出をして客を楽しませていたという。

～省略～

【livedoorNEWS（毎日新聞） 2021.4.16.】

コロナ危機を通じて、確実に「自由・表現・文化・娯楽・芸術」が排斥・退廃へ！性産業や風俗も着実に衰退に向かい、かつてなかったまでの「不健全な世界」へ！

菅政権が、日本国内の性産業や風俗業に対して、あからさまに敵視し排除する動きを強めてきています。
風俗業者が持続化給付金や家賃支援給付金を申請したことに対し、政府が給付を拒否した理由について、「性風俗業は本質的に不健全だから」などと主張しているのも驚くべきことですが、この他のニュースを見聞きしても、現政権は、性産業を「悪」とみなしては社会から排除する動きを強めているようにみえますね。

まったく、安倍トモジャーナリストによる性的暴行逮捕を直前で握りつぶしたり、国民のなけなしの血税をひたすら吸い上げては、お仲間同士で山分けしていることの方がよほど不健全だと思うし、「高額賭け麻雀」を常習的にやっていた安倍＆菅トモ検事長が、ろくな咎めも無しにそのまま高額の退職金をせしめて”逃亡”してしまったことのほうが圧倒的に不健全だと思うけどね。
コロナ危機が発生以来、政府や東京都などが「夜の街」をしきりにやり玉に挙げては、これらの業界を疲弊させたり潰そうとしている動きが目立ってきたけど、より「そうした動き」が顕著に表れてきた感じかな。

ネット上では、今や”絶滅寸前”とも言えるストリップ劇場の経営者や従業員・ダンサーが逮捕されたニュースがかなり話題になっており、「無修正AVを流していたから当然」みたいな声があれば、「昔からどこも流していた」「お飾り程度に小さな画面で流していただけ」との声も出ているけど、全体的には今回の逮捕に驚きや批判の声が圧倒的に多いような感じだ。
確かに、ストリップ劇場はかなり昔からあったし、もっと言えば、女性（男性も）が全裸やセクシーな衣装で踊るショーというのは、国内外の人類史において普遍的な歴史があるわけだけど…今回の逮捕劇は、一種の「見せしめ的」な意味合いがあるものと考えるし、最近の菅政権の動きをみていても（グローバリズムの流れに追従し）市民の間で当たり前のように楽しまれてきた「自由・表現・文化・娯楽・芸術」などを排斥し、画一的で全体主義的な社会を作ろうとしている動きがみられるね。

管理人さんは以前の記事でも強い危機感を露わにしていましたが、コロナ危機を通じて、まず、男女の出会いの場が大きく激減しており、婚活やお見合い、合コンなどの機会が圧倒的になくなってきていることに加えて、今回ニュースになっているような性産業が大きく疲弊・衰退し、多くが消滅に向かっていくことが予測されます。

台湾などは（極めて怪しげな）ワクチンなぞに依存しなくとも新型コロナの完全な封じ込めに成功したし、科学的で合理的なウイルス対策さえしっかりとやっていれば、日本も台湾と同じような状況に持っていくことは十分可能なはずだったんだけど…菅政権が（本来やるべきこととは正反対の）あまりにもデタラメな「やってるフリパフォーマンス」を（わざと）繰り返してきたことで、多くの日本国民が新型コロナで深刻な健康被害を受けているだけでなく、恋人探しや友達と自由に遊ぶことすらできなくなってしまったどころか、日頃のストレスや疲れを癒す”ガス抜き”の機会すら与えられず、文字通り「人間らしい生活」そのものが奪われる危機に直面しているような状態だ。

こういった「自由や娯楽・文化」が敵視されたり排斥される動きが今後もどんどん進んでいくと、まさに、大多数の日本国民が（ボクが日頃から警鐘を鳴らしている）「ロボット人間」にされてしまうし、それどころか、少子高齢化による人口減少もますますスピードアップし、最後は「今の日本」が完全に消えてなくなるだろう。

つまりは、世界的なコロナ危機そのものが、まさしくグローバリストによる「デジタル奴隷監視社会実現計画」の一環であり、これにより、人口削減政策がより急ピッチで進められては、私たちの既存の民主主義社会は完全に終わりを迎えるということですね…。
一刻も早くに、現在の社会の流れに最上級の危機感を持つ必要がありますし、菅政権が私たちの自由や文化・娯楽などをあからさまに排除・破壊しようとする動きを強めていることに対して、全力で反対と抗議の声を上げていく必要があるのではないでしょうか。

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