【森友】大阪地検特捜部、佐川前国税庁長官ら38人全員の不起訴を発表、捜査を終了へ!告発者は検察審査会への申し立てを表明!野党は佐川氏の証人喚問を再度要求!

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どんなにゅーす?

・2018年5月31日、大阪地検特捜部は、森友学園の文書改ざん・国有地8億円値引き売却問題について、市民団体から告発を受けていた佐川前国税庁長官ら38人全員の不起訴を発表。捜査を終了させることを発表した。

・文書改ざんについては、改ざん箇所が300箇所にも上ったものの、別の内容に書き換えたとはいえないと判断。8億円値引きによる背任についても、森友学園からの損害賠償請求を避けるための判断だったと解釈。これを不服としている市民団体が検索審査会への申し立てを行なう方針のほか、野党は佐川氏の再度の証人喚問を与党側に求めていく方針だという。

森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検

学校法人森友学園(大阪市)をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は31日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)や財務省職員ら38人全員を不起訴処分とし、発表した。いずれも嫌疑不十分や嫌疑なしと判断した。

佐川氏らを告発した市民は今回の処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる。11人の市民からなる審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検は再捜査することになる。

財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た2017年2月以降、取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だったとしている。

改ざんについて、山本真千子特捜部長は会見で「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明した。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など根幹部分は失われていないと判断したとみられる。

大阪府豊中市の国有地をめぐっては、16年6月に学園に売却された際、地中ごみの撤去費8億1900万円などが差し引かれ、価格が1億3400万円とされた。不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑で、売却交渉時の理財局長・迫田英典氏(58)らが告発されていた。

会計検査院は昨年11月、地中ごみの量は最大で7割減るとの試算を示し、値引きの根拠は不十分と指摘していた。地中ごみの撤去費に関しては、ごみの量を積算していた国土交通省大阪航空局に対し、財務省近畿財務局が対象範囲を広げるよう提案していたことも明らかになっている。

しかし特捜部は、一定量のごみがあったと認識していた職員らによる撤去費の算定は、不適切とまでは言えないと判断。また、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとした。

一方、山本部長はごみの撤去費について「不適正との認定は困難」と述べたが、その額が適正かどうかの見解は示さなかった。

【朝日新聞 2018.5.31.】

「清和会(グローバリスト傀儡)無双伝説」をまたも強く印象づけた森友事件全員の不起訴劇!日本には元来より「法の下の平等」はなし!

出典:YouTube

森友事件をめぐる大阪地検特捜部による長きに渡る捜査が続いていましたが、想定していた中で最も最悪の結末となった状況です。
300箇所にも上る文書の改ざんと、国権の最高機関である国会をことごとく崩壊させる数々の重大な虚偽答弁を繰り返したにもかかわらず、佐川氏に対して一切の「お咎め無し」の判断を下した大阪地検特捜部に、ネット上では怒りの声で埋め尽くされています

市民団体からの告発状を受理し、ここまで長い期間にわたって捜査を続けていたのは「一体何だったんだ?」というようなニュースであり、改めて、戦後以降続く、ネオコン軍産をはじめとしたグローバル資本の直系の”下部組織”である清和会の政権による数々の疑獄が一切罪に問われない「清和会無双伝説」をさらに強く印象づけた形だ。

その一方で、特捜側が捜査で得ていた情報を度々マスメディアに流すなど、一定程度真面目に捜査を行なっていた痕跡は見られるので、そう考えると、やはり、検察内に入り込んでいる黒川弘務氏を筆頭にした安倍シンパ勢力が、例によって(甘利事件リニア事件に続き)立件を妨害した可能性がありそうだ。

いずれにしても、背任についても文書の改ざんについても、安倍政権の権力側に対して「相当に都合のいい解釈」で罪に問えないことを判断したように見受けられるし、特に文書改ざんについては、検察そのものが「この程度の改ざんはいくらやってもOK」とお墨付きを与えたに等しく、国家における最重要の「不変の財産」でもある公文書の価値を著しく下げただけでなく、民主主義の根幹をも驚くほどに軽視した判断と言わざるを得ない。

これを機に、数々の公文書の改ざんが相次いでしまえば、いくらでも都合の悪い事実を適宜歪めた上で、国民や国会を欺くことが可能になってしまう上に、圧倒的な権力を安倍政権に与えながら、行政のさらなる腐敗を大きく誘発させる危険性すらあります。
そのような意味でも、今回の検察による圧倒的に安倍政権に忖度した判断は、この先の日本の歴史の大きな「負の転換点」になってしまうかもしれません。

告発した市民団体は、今後検察審査会に不服を申し立てるみたいだし、野党は佐川氏の再度の証人喚問を求める方針みたいだけど、すでに国会も検察もまともに機能していない日本は、かなり末期的なヤバイ状態になっているのは確かだ。
三権分立の各権力がかつてないまでに腐敗している以上、国民の良識や知性・良識だけが未曾有の腐敗を打破させる「最後の砦」なのかもしれないけど、果たしてこの先どうなるのか。

どちらにしても、このまま安倍政権を終わらせることが出来ないと、本当に取り返しのつかないことになってしまいそうだね。

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