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大阪市と竹中パソナらが「悪徳貧困ビジネス」か！？生活保護廃止1件につき「6万円余の成果報酬」を委託企業に支払い！受給者の多くが委託企業の派遣登録に流れる”仕掛け”が…！

大阪市と竹中パソナらが「悪徳貧困ビジネス」か！？生活保護廃止1件につき「6万円余の成果報酬」を委託企業に支払い！受給者の多くが委託企業の派遣登録に流れる”仕掛け”が…！
      

どんなにゅーす？

・大阪市が生活保護受給者に対して行なっている「総合就職サポート事業」において、パソナなどの民間委託業者に対し、就職先が見つかることで受給が廃止された際に、「成功報酬」として6万円余りが支払われるシステムが存在していたことが判明した。

・成功報酬を得たい民間事業者が、本人の意思に反した就労指導を行なうケースが横行する恐れがあり、また、受給者がパソナなどの委託事業者自身の派遣登録に誘導され、粗悪な労働環境をあてがわれる危険性も潜んでおり、悪質な「利益相反」「貧困ビジネス」として、多くの批判の声が集まっている。

生活保護　１人廃止なら６万円余　委託企業へ報酬
大阪市が受給抑制
民間職員、就労を“違法指導”

コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地）

維新の市政下

特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止になった場合▽保護申請中の人が就職し、受給に至らなかった場合―に１人当たり６万１１１１円が委託料に加算されます。また、職場に定着した場合は、さらなる加算も。逆に、支援を受けた人の就職率が５０％未満であれば、基本委託料から割合に応じた減額があります。

～省略～

「成果」に応じて「報酬」が上がったり下がったりする仕組みは、生活保護受給者への管理強化や、意に反する強引な就職支援につながりかねません。実際、民間職員が「何でもいいから（求職活動を）」と強要したり、「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などの強い言葉で、利用者に実質的な「指導」を行ったりする事例も報告されています。

全大阪生活と健康を守る会連合会の大口耕吉郎会長は「生活保護で被保護世帯を『指導』できるのは福祉事務所のケースワーカーに限る。民間職員が『指導』するのは違法であり、極めて危険だ」と指摘し、「維新市政になって、稼働年齢層に対する就労指導が厳しくなっています。法的にも逸脱しています」と話します。

～省略～

【しんぶん赤旗 2021.1.28.】

大阪市と委託事業者（パソナやアソウ・ヒューマニーセンターなど）による生活保護受給者をダシにした「悪徳貧困ビジネス」が明らかに！委託業者は自らの派遣登録に誘導し「二重の丸儲け」！

出典：パソナ

かねてより、”維新王国”の大阪と竹中パソナとの不当な癒着構造が問題視されてきた中で、新たに、生活保護受給者をダシにした「貧困ビジネス」が明らかになりました。
就労支援などを通じて「生活保護受給者を出来る限り減らしていく」という動きそのものは、至極まっとうなものなのですが…今回発覚したものは、パソナなどの委託事業者を不当に儲けさせるための事実上の「悪徳貧困ビジネス」と言わざるを得ません。

本来であれば、専門の知識を持っている相談員が、受給者から丁寧に相談や要望を聞きながら、最も本人が納得いく形での就職をサポートしていくべきなんだけど…なんというか、悪知恵だけは感心するほどに素晴らしくよく働く連中だね。
これでは、潤沢なインセンティブ（成功報酬）欲しさの担当者が、本人の意向も無視して強引に質の悪い就職先をごり押しするケースが横行する上に、さらには、委託事業者自らの派遣サービスに登録するようにあの手この手で誘導されては、派遣業者に不当に搾取され続ける「悪徳ブラック労働」をさせられることで、委託事業者にとってはインセンティブだけでなく、永続的に儲けが入ってくるわけだ。

また、大阪市にとっても、生活保護受給者が減っていくことで、財政が潤うことになるわけで、委託業者・大阪市ともに非常に都合がいいシステムというわけです。
その一方で、生活保護を受け取っていた生活困窮者の市民にとっては、仕事先が見つかり生活保護の受給が廃止される代わりに、パソナなどの悪徳派遣業者に搾取される「ブラック労働」に就労させられてしまう事態が待っているわけで、まさに、これこそ、グローバリストが日本社会にインストールした「真性奴隷システム」そのものと言うしかありません。

これこそが、まさに「維新の本質」であり、その実態は、自民党よりもさらにコアな「グローバル傀儡政党」そのものということだ。
連中が異様なまでにゴリ押ししてきた都構想というのも、まさに、「既存の自治体による行政システムの破壊を通じた、民間巨大資本による民衆搾取システムの強化」というのが実態だし、一般市民を「使い捨ての真性奴隷」「カネ儲けの道具」としかみなしていない維新を支持・賛美している限り、大阪の人々が待っている未来は「死」そのものだろう。

大阪市による「総合就職サポート事業」の内容をみたところ、竹中パソナと並んで、アソウ・ヒューマニーセンター（麻生財務相の一族が経営）の委託料もとび抜けていることも見逃すことが出来ません。
これも日本社会に横たわっている「上級国民特権システム」の一つですし、れいわ新選組の山本太郎さんが以前より指摘してきたように、「私たち日本国民が腐敗した1％の特権階級に食い物にされている現実」に気がつき、これをどうにかするための運動を起こさない限り、私たちに待っている未来は”暗黒世界”そのものであるといえるでしょう。

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