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永田浩三氏が「NHKの堕落」を警告！岩田明子氏は「安倍礼賛」フェイク報道で国民騙し！小池英夫報道局長は今井首相秘書官と”内通”し報道操作！

永田浩三氏が「NHKの堕落」を警告！岩田明子氏は「安倍礼賛」フェイク報道で国民騙し！小池英夫報道局長は今井首相秘書官と”内通”し報道操作！
      

どんなにゅーす？

・NHK内部におけるかつてなかったまでの「堕落」について、元NHKプロデューサーの永田浩三氏が「月刊日本4月号」にて本格的に警鐘を鳴らした。

・永田氏は、NHKで横行しつつある、「安倍礼賛プロパガンダ」を目的とした悪質なフェイク報道や露骨な事実のねじ曲げ報道の背後に、かつての「籾井会長体制」や、安倍夫妻や母・洋子氏らと深い付き合いのある岩田明子記者の権力アップ、今井首相秘書官と内通している小池英夫報道局長の「内部コントロール」が作用していることなどを暴露した。

なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞

～省略～

この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。

22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。

◆「政府が右というものを左というわけにはいかない」

──　現在のNHKの報道をどう見ていますか。

永田浩三氏（以下、永田）：　私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクター、プロデューサーとして仕事をしてきましたが、現在ほどNHKの報道、特に政治ニュースがおかしくなったことはないと思っています。これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。

いろんな段階を経て、今日の事態を迎えていますが、2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった気がします。JT顧問の本田勝彦さん、作家の百田尚樹さん、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子さん、海陽中等教育学校校長の中島尚正さんの新任と、JR九州会長の石原進さんの再任を求めました。安倍色が露骨に出ました。

本田さんは安倍さんの家庭教師、百田さんと長谷川さんは安倍さんに近い保守派言論人、中島さんは安倍さんに近いJR東海会長の葛西敬之さんと懇意で、石原さんも安倍さんに近い人物です。NHK経営委員会が安倍政権に握られたと言っても過言ではありませんでした。

そしてその経営委員らによって、2014年1月、籾井勝人さんがNHK会長に選ばれます。籾井さんは、就任会見の場で、記者の質問に答える際、従軍慰安婦については「どこの国にもあったこと」と発言しました。もちろん、そうした解釈をする人がいないわけではありませんが、NHK会長の立場であれば、もう少し丁寧に正確に言葉を紡ぐべきです。

しかも、籾井さんは「国際放送については政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べたのです。さらに籾井会長は、就任初日に10人の理事全員に辞表を提出させていました。

こうして、籾井体制になってから、NHKの政治報道は急速に政権寄りに舵を切っていきました。例えば、集団的自衛権に関する関連のニュースを検証してみると、与党側の主張の時間が114分だったのに対し、反論側はわずか77秒という極端な差が生まれました。

この年の夏に、籾井体制によるNHKの変質に危機感を抱いた元NHK職員らによって、籾井会長の辞任を求める署名活動が始まり、署名数は1500人を超えました。私もそのひとりでした。

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──　官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います。

永田：NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだと言われています。私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど貧弱で劣悪なものです。取材現場と放送までの間のパイプがつまっているのです。この異常事態に、なにより現場は苦しんでいると思います。

◆岩田明子記者の虚報

──　政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。

永田：私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期もあったと聞いています。しかし、2000年に政治部に移り、2002年に安倍さんの番記者になりました。2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍さんから離れて行きました。これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。

政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることです。

日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくるのでは」というイメージを広げました。例えば昨年9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談の際には、「クローズアップ現代＋」に解説委員として登場し、「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」などと解説しました。一方、日本は朝鮮半島の雪解けの蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、岩田さんは、安倍総理が6カ国協議の「橋渡し役」を担っているなどと伝えています。

こうした報道は、誤報というより虚報です。彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えています。その罪は軽くありません。彼女は「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」と語っていますが、それは違います。記者として最も重視すべきことは、国民の知る権利に奉仕することです。

～省略～

【Yahoo!ニュース（HARBOR BUSINESS Online） 2019.3.21.】

元NHKプロデューサーの永田氏が「安倍礼賛フェイク放送局」と化したNHKに強い警告！「北方領土返還フェイク」に「立憲・小川議員の演説ねじ曲げ」などなど…！

出典：Wikipedia

「クローズアップ現代」や「NHKスペシャル」などのドキュメント番組を手がけた経験を持つ、元NHKプロデューサーの永田浩三さんが、現在のNHKのかつてなかったまでの「堕落・凋落ぶり」に警鐘を鳴らしています。
NHK内部の事情を知る方の話はとても興味深いですが、この記事のお陰で、特に第二次安倍政権発足以降、NHKが本格的におかしくなっていった経緯がよく理解することが出来ました。

この永田氏へのインタビューを掲載した記事、国民にとっても非常に有益な内容が書かれているので、是非こちらから全文を読んでもらえたらと思うよ。

なるほど、現在のNHKが「安倍礼賛フェイク洗脳放送局」になってしまったのも、全ての「諸悪の根源」は、籾井前会長が選ばれる前の2013年10月に決まったNHK経営委員の人選だったということか。
確かに、第二次安倍政権発足を受けて、この人事において百田氏筆頭の「安倍カルト言論・教育・財界人」が複数送り込まれているし、ここまでスピーディーに「安倍カルト化」のテコ入れが進んだのも、第一次安倍政権が倒れた以降も、ひっそりと安倍総理と「家族ぐるみ」の関係を築いていた岩田明子氏の存在が大きかったことが想像できる。

これに加えて、（安倍総理を長きに渡って操ってきた）今井首相秘書官と深い関係を持つ小池英夫報道局長も、「安倍礼賛報道」を徹底させる上で大きな役割を担っていることが見て取れるし、そもそもNHKの内部においては、戦時中の南京事件や慰安婦問題などのドキュメント番組をめぐって、（安倍一派を”頂”に置いた）「長州礼賛カルト勢力」との”暗闘”があったことがうかがえる。
つまり、従来までは、ネオコン戦争屋系（長州礼賛系）カルト勢力の「本格侵入」を防ぐ”防波堤”がNHKの内部に存在していたものの、圧倒的な議席を得た第二次安倍政権の誕生とともに、これらの歯止めが一気に取り払われ、まるで津波のように「安倍カルト」の浸食が進行していったことが見えてくる。

恐らく、当時の政権交代の選挙で安倍政権があそこまで圧勝しなければ、ここまでNHKがおかしくなることはなかったのではと思うけど、まあこれも、民主主義の退廃や独裁社会の出現と跋扈のプロセスの中では、よく「ありがちな話」というか、平常時から戦争（争乱）状態にかけて進行する、典型的な「マスコミの腐敗・堕落」のパターンであるといえるだろう。

確かに、戦時中に行なわれた、政権とマスコミが一体化しては「国民洗脳装置」と化していったプロセスともそっくりですね。

いずれにしても、（実態はかけ離れたものであったにもかかわらず）あたかも北方領土が返ってくるかのような悪質なフェイク情報を流した岩田明子記者や、立憲・小川淳也議員の演説について、フェイク同然の動画編集で、あたかも問題行為を働いたかのような報じ方をした一件など、これらは到底許されるものではありません。

いずれも「金返せ」レベルの虚報だし、現在のNHKはもはや産経新聞と同レベルか、それ以下に成り下がってしまったといえるだろう。
すでに、国民が一斉に「受信料支払い拒否運動」を起こされてもおかしくなような事態になっているように思えるけど、こうした NHKのかつてなかった堕落をみても、この国はもはや「平時ではない」ということを強く物語っているといえそうだ。

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