どんなにゅーす?
・「持続化給付金事業」における、不可解な「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」への委託と電通グループを中心とした税金中抜き疑惑が噴出している中、疑惑のキーマンと言われる前田泰宏中小企業庁長官と、電通出身で「サ推協」の平川健司業務執行理事との「濃厚な接点」が週刊文春によって報じられた。
・前田長官は、大臣官房審議官だった2017年、米国で行なわれたイベントに参加した際、付近のアパートを借り上げ「前田ハウス」と称し、知人を宿泊させたりパーティーを開催。この中に平川理事も参加しており、前田長官と仲睦まじく話をしたり、イベント会場のホテルのラウンジでも談笑していた様子が目撃されていたという。
・前田長官は、国会において、これらの文春報道が事実であることを概ね認めたうえで、「(国民からの不信を招くような)そういう行為はしていないと認識している」と答弁したものの、「サ推協」の設立から電通グループへの優先的な利益誘導まで、経産省が本格的に関与している疑いが極限まで高まっている。
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持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官(56)が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。
2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)』の視察旅行です」(経産省関係者)
~省略~
「前田ハウス」に足を踏み入れた男性が明かす。
「毎晩、4,50人が集まり、パーティが開かれています。経産省の前田さんの部下が料理担当で、軽食やお酒が沢山用意されていました。はるばる日本から訪れた中小企業の社長たちが手土産を片手に『前田詣で』に精を出していた。彼らにとっては経産省の幹部と知り合える絶好の機会なのです」
経産省はどう回答したか
2017年に参加した別の民間業者は「前田ハウス」でくつろぐ平川氏の姿を目撃している。
「平川さんは『前田ハウス』で前田さんと仲良さそうに談笑していました。イベントのメイン会場のマリオットホテルのラウンジでも、前田さんと部下の方と3人でお茶しているのを見かけましたよ」
平川氏はサ協を通じ、テキサスでの前田氏との面会の事実を認めた。
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「前田ハウス」での接触認める 前田長官と給付金業務受注団体の電通関係者
~省略~
蓮舫氏が、男性と「現地で会ったか」と追及したのに対し、前田長官は「少し接触があった」と認めた。自身は友人が借りたシェアハウスに宿泊し、そこで毎晩パーティーが行われ、意見交換をしていたと説明したうえで、男性が「そのパーティーに1度だと思うが参加したのではないかという記憶がある」と語った。そのほか「コーヒーバーみたいなところで話した記憶がある」とも述べた。
週刊文春は、「前田House」「雑魚寝宿泊。女子部屋あり」「ビール、ワイン飲み放題、軽食フリー」などと記載された文書の内容も報じている。前田氏は答弁で「そういうチラシがあることは事実」とも認めた。
蓮舫氏が「国民の疑惑や不信を招く行為は絶対にしていないと言えるか」とただしたが、前田氏は「そういう行為はしていないと認識している」と答えた。
菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「(パーティーの)参加者の飲食費は、宿泊者の宿泊費の中から払われ、前田長官もその宿泊費を支払って参加した」とし、特定の会社ではなく大勢の参加者がいたとして「何の問題もない」と述べた。(鶴岡正寛)
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文春砲炸裂。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官(56)が、電通社員らとアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていた。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。そして夜な夜なパーティナイトなのであった….。
— すまこ🍒⁷ (@sumasumako) June 10, 2020
参院予算委。早速、前田ハウスの件で本人が蓮舫につめられてます。#文春砲 pic.twitter.com/btPlWoZDm5
— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) June 11, 2020
全てに崩壊の国家。#前田ハウス https://t.co/af4nIlSYzJ
— りな (@rina_ayu0923) June 10, 2020
しかしなんだな、持続化給付金とサービスデザイン推進協議会の名が世間に定着してから、経産省の前田ハウスの案件を投げてくるあたり、ネタの出し方が非常に効果的だよな。文春は。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) June 10, 2020
前田泰宏・中小企業庁長官。「電通」て中小企業じゃなくて「大企業」なのにさ、なんで電通社員と一緒にテキサスまで行って豪華なアパートを借り「前田ハウス」なるものを作り、パーティーをしたりして何年も前から親密なの?
これは官僚の汚職事件だ!クビだ!逮捕だ! https://t.co/1IlyciMt8F— はつみみ (@risusuzume) June 10, 2020
#国会会期延長を求めます#前田ハウス
前田ハウス?なんじゃそれ?安倍の友達エリート官僚って法律を守らなくて良い特権があるみたいね。公務員倫理規定は除外?アベノマスク、助成金などコロナ関連だけでもまだまだ説明がたりないんじゃないの?— umichan (@UmichanM) June 10, 2020
様々な汚職のデパート「経産省」は解体でしょう。
「持続化給付金問題」も経産省。
今回の「前田ハウス」も経産省。
それくらいの緊張感が必要。
西村経産大臣も経産省とべったり。
竹中平蔵の利益供与のベースにも。
腐りきった政府にウンザリ…— MatsuiShinya (@ShinyaMatsui) June 10, 2020
#前田ハウス だとさ🤢
もう日本の官僚腐りきってる
国民からむしり取った税金を湯水のごとく無駄遣い
倫理も矜持もなく法律も無視
国民が羊みたいに大人しいからやりたい放題
お上に任せて見ないふりは終わりにしよう!“持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行” https://t.co/P1R3husSt5
— ほのか (@gardenHonoka) June 10, 2020
「何の問題もない」と菅官房長官。はぁ?ふざけるなよ。寝言は寝て言え。さすがに自分が恥ずかしくありませんか? ここまで安倍晋三の腰巾着ぶりを国民に見せて。情けない。→「前田ハウス」で電通関係者との接触認める 前田長官:朝日新聞デジタル https://t.co/33u4wsnse9 #経産省の民間委託
— 山川健一 (@Yamakawakenichi) June 11, 2020
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経産省と電通の「ズブズブ具合」がますます鮮明に!国民の税金を容赦なく食い物にしまくる「アベ友官僚&アベ友企業」
出典:YouTube
出典:Twitter(@aFCuKnNiHc)
「持続化給付金事業」をめぐる、いかがわしい「アベ友企業優遇&税金中抜き疑惑」について、安倍政権が懸命にこれらを否定してきたけど、ほらぁやっぱり!
経産省と電通(サ推協幹部)がこうやってしっかりと繋がっていたじゃないのよぉ!
しかも、ここまで「ズブズブ具合」が明らかになっているのに、菅官房長官は「何の問題もない」などと完全に開き直ってるんだから、一体どういう神経をしてるんだ?
本来であれば、不当な癒着があったことや、国民の血税が食いつぶされていたことを認めたうえで、政府が率先して動き、しかるべき対処や責任を取らないといけないはずだけど…。
こうした「異常な内情」がバレたにもかかわらず、半ばすっかり開き直っては、「何の問題もない」とひたすらゴリ押ししつつ、今後も国民の税金を食いつぶしていく気満々のようだ。
こうした安倍官邸の様子をみていても、官邸そのものが前田長官とグルであることを自ら告白しているようなものだし、つまりは、これもまさしく「安倍案件」そのものということだね。
ほんとだわっ!
安倍官邸が無関係(前田長官が勝手にやっていたこと)だったら、安倍総理らもこれを強く問題視して、関係者の処分を検討したり徹底した調査を指示するはずだけど…やっぱり、経産省を通じて、安倍官邸もこれらの実態を把握しながらあえて放置&推進してきた疑いが強いわっ!
おまけに、長谷川榮一首相補佐官が以前に顧問を務めていた会社(TOW)も委託先に入っている始末だし、今のところ前田長官一人がやり玉に挙がっているけど、安倍総理を操る「影の総理」「官邸のラスプーチン」ともいわれる経産省の重鎮・今井首相補佐官も関与している可能性があるのではないかな?
(安倍総理や菅長官、そして経産省の担当者も、全面的に「サ推協」の関係者を擁護したり、「一切問題ない」などとひたすらゴリ押ししているところを見ると、ますます怪しさが増してくる。)
とにかく、安倍政権全体がこの疑惑を積極的に覆い隠そうとしているし、これこそが、安倍政権と電通が「蜜月関係」にあるのを物語っているのは間違いないことだわっ!
梶山経産相が、この「持続化給付金事業」について、専門家を招いて内部実態を検査することを明言したけど、安倍政権主体で検査を行なったところで、「アベ友専門家」のみが招集されては、ヤラセ同然の”アベ友調査”が行なわれた結果、「調査したところ大きな問題はなかった」との結論になるのは目に見えている。
野党が集めた専門家を通じて検査を行なうことが必要だし、経産省と(電通やパソナをはじめとした)民間の大企業との癒着の実態、そして、これまでの「サ推協」の事業を通じて、一体どれだけの税金の中抜きや横流しが行なわれたのかについて、徹底的に究明する必要があるといえそうだ。
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