【うわぁ…】「持続化給付金」の委託先に、長谷川榮一首相補佐官が顧問を務めていた会社(TOW)が!「アベ友企業最優遇」の構図がさらに明確に!

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どんなにゅーす?

・コロナ危機に苦しむ中小企業を救済するために創設された「持続化給付金」について、巨額の血税が電通グループなどの「アベ友企業」に不当に流されている疑惑が噴出している中、分かっている中で「8次下請け」ほどにまで委託先が連なっていたことが発覚した。

・さらに、そのうちの下請け企業の一つである「TOW」は、中小企業庁長官を務めたこともある長谷川榮一首相補佐官が顧問を務めていた会社であることも判明。「アベ友企業優遇」の構図がさらに明確になっては、この「アベ友下請け構造」の構築に経産省などの政府が関わっていた疑いがさらに強まっている。

ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか

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安倍政権で民主党時代より倍増、83億円に膨れた政府広報予算! その半分が電通に

いったいなぜ、政府の補助金事業を広告代理店である電通がことごとく受けているのか。理由の一つとしてあがっているのが、元電通社員 A氏と経産省や中小企業庁の癒着だ。

「A氏は元電通社員ということになっているが、完全に電通の代理人。このA氏が旧知の中小企業庁長官・前田泰宏氏と組んで、経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームをつくったといわれています」(全国紙・政治部記者)

しかし、この問題にはもっと大きな背景がある。それは、電通と安倍政権、自民党との癒着関係だ。実際、安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも電通への依存が急増している。

政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。

この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。

そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れているのである。

自民党ネット対策の特別チーム「T2」も毎年電通が受注! 沖縄知事選のSNS対策も

安倍政権がここまで電通を厚遇し、その金をいろんなかたちで流しているのはなぜか。政治評論家がこう語る。

「電通はいまや、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在です。自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども多くは電通にやらせている。つまり、こうした一体関係の見返りとして、政府事業で巨額の利益を電通に配分しているのではないか」

実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなっている。

自民党は下野以降、インターネットを使った情報戦略に力を注いだが、それを選挙に取り入れたのは電通だ。たとえば、社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』(角川新書)によれば、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。

〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉

また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)までおこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

今回、本サイトは自民党の広報戦略に詳しい党関係者に取材したのだが、この関係者によると、ネット対策のT2はいまも毎年、電通に発注しているという。

「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもあるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」

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【リテラ 2020.6.8.】

野党の調査によって「8次下請け」まで存在していたことも発覚!ネット工作(国民洗脳工作)分野においても安倍政権と電通は一心同体!

出典:Twitter(@aFCuKnNiHc)

いかがわしい内情が次々と発覚し続けている「持続化給付金事業」ですが、今度は、現在安倍総理の最側近を務めている長谷川榮一首相補佐官が以前に顧問を務めていた会社(TOW)が委託先に入っていたことが判明しました。
しかも、委託の構図は、何と「8次下請け」ほどまで存在していたことも分かり、電通グループをメインコアにしつつ、パソナやTOWなどのあらゆるアベ友企業が「ひ孫請け・玄孫請け」などの形で連なりながら血税を吸いつくしている図式がはっきり見えてまいりました。

NEWS23の小川アナが、今井補佐官や長谷川補佐官について、「安倍総理の助さん格さんみたいなもの」と表現したのはナイスだったけど、いやはや、まさに「アベ友によるアベ友のための持続化給付金事業」の実態がどんどん明らかになるばかりだし、ますます、この「血税吸い尽くしスキーム」の構築に、政府関係者が関与している疑いが強まってきたともいえるだろう。

その中でも、何と言ってもこの事業の”キー”になっているのは電通グループだけど、上のリテラでも詳しく書かれているように、電通は、まさにネット工作の分野においても安倍政権と一心同体の関係を築いてきた。
マスメディアを使ったプロパガンダや民衆洗脳は、第2次世界大戦の頃からグローバリストが常套的に用いてきた手口だけど、まさに電通は、日本国民の「1億総愚民化」を請け負ってきた巨大グローバル企業であり、(歴代政権と比べても)安倍政権がことさらに力を入れてきた「愚民化洗脳工作」に全面的に協力してきた経緯がある。

そういう意味では、問題の根っこはとてつもなく深いし、電通というのは、みんなが想像している以上に本当に厄介な存在であるといえるだろう。

これはもう、私たち国民が「1億総決起」した上で、この「血税中抜き疑獄」に怒りの声を上げる必要がありそうですし、電通と安倍政権による壮大な「国民洗脳工作」についても、徹底的に「NO!」の声を突き付けていかないといけませんね。

ああ。
言うまでもなく、電通は日本を事実上支配している強大な広告代理店であり、安倍政権だけでなく、経団連などのグローバル大企業の広告事業も一手に受け持つ、グローバリストにとっての要諦企業でもある。
安倍政権も強固に推し進めてきた、「国民の貧困化や貧富の格差拡大政策」にも全面的に寄与してきたことも忘れてはならないし、まずは、この電通と安倍政権との「腐りきった蜜月」をどうにかするところから始めないといけないようだ。

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