フランスのデモが激化!マクロン政権の富裕層優遇(グローバリズム)に民衆の怒りが爆発!警察は400人以上を拘束、負傷者も多数!

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どんなにゅーす?

燃料税の増税など、富裕層を優遇するマクロン政権の政策に対して、フランス国民から怒りの声が噴出する中、パリを中心に反政府デモの動きが激化。2018年12月2日は仏全土で13万人以上がデモに参加した上に、一部のデモ隊と警察との激しい衝突が発生し、多数の拘束者や負傷者が出ていることが伝えられている。

フランス
燃料税デモ、パリで衝突 催涙ガス、凱旋門包む

フランスで1日行われた燃料税引き上げなどに抗議するデモは、パリで破壊行為や放火、略奪が相次ぐ極めて異常な事態となった。同国メディアによると、警察当局は2日、パリでの拘束者は412人、負傷者は警官23人を含む133人に上ったと発表した。政府は「過激派」がデモに乗じて暴力行為を繰り広げたと非難した。内務省によると1日のデモ参加者は全国で約13万6000人。

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【毎日新聞 2018.12.2.】

「イエローベスト」の暴徒化に揺れるフランス、その不穏な正体

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「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。

「革命とデモの国」の動揺
「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大規模デモは、さすがにデモに慣れたフランスにとっても大きな衝撃となった。

11月17日、約30万人のデモ隊がパリを覆い、翌週末の24日には前回より少ない約10万人規模となったが、一部が暴徒化。大統領官邸(エリゼ宮)周辺で火を放ち、2人が死亡し、数多くの負傷者を出した。警察は3人の極右活動家を逮捕した。

デモのきっかけは、燃料税の引き上げだった。マクロン大統領は地球温暖化対策としてエコカーの普及を目指しており、燃料税の引き上げはその一環だが、それまでの急激な改革(後述)に不満が募っていたなか、これが最後の引き金になったのだ。

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イエローベストとは
この大規模なデモの最大の特徴は、特定の党派や集団によるものではなく、さまざまな立場の参加者が、生活への不満と反マクロンで一致して参集したところにある。

デモ参加者には2017年選挙でマクロン氏に対抗した右派の支持者が目立つが、一方で左派系の労働組合関係者も少なくなく、極右政党から極左政党に至るまで幅広い野党もこのデモを公式に支持している。さらに参加者の多くは地方在住者で、このデモには「都市に対する地方の反乱」としての顔もある。

この背景のもと、デモ参加者の多くは工事現場などで用いられる黄色の安全ベストを着用することで、「働く普通のフランス人の意志」を表現している。そのため、このデモはイエローベストと呼ばれる。

今年7月の世論調査によると、マクロン政権の政策に対する「よい」という回答は29パーセント、「マクロン氏を信頼できる」という回答は32パーセントにまで下落していた一方、フランス24は約70パーセントがイエローベストを支持していると報じている。

中道・親ビジネス派の改革
右派と左派が垣根を超えて連携する大規模なデモを呼び起こしたマクロン氏の政権運営とは、どんなものだったか。一言で言えば、それは「ビジネス界向けの政権」といえる。

シリア難民の流入やテロの頻発、さらにイギリスのEU離脱やアメリカのトランプ政権に触発されて右派が台頭し、これに警戒感を強める左派との摩擦や衝突が深まるなか、「右派でも左派でもない」と強調して大統領となったマクロン氏は就任以来、アメリカ流の規制緩和や「小さな政府」路線に基づく改革を行ってきた。そこには雇用契約や農産物貿易の規制緩和や、公共サービス削減、主に富裕層向けの減税などがあげられる。

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中道を自認するマクロン氏は、イデオロギー対立から距離を置き、ビジネスを活発化させることで停滞の打破を目指したのだが、これは一定の成果を収めてきた。海外直接投資(FDI)を含む投資が活発化してリーマンショック(2008)後の最高水準に近づき、好調な企業業績を背景に失業率も低下した。今年7月の段階の調査で、企業経営者の54パーセントがマクロン大統領の活動に「満足している」と回答し、65パーセントが「改革が進んでいる」と回答している。

現代版「ブルジョワジーの王」
しかし、経済が成長した一方で物価も高騰し、給与の上昇は相殺された。また、若年層の失業率は高いままで、とりわけ外資流入で活気づく大都市と地方の格差も鮮明となった。

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【Newsweek 2018.12.3.】

マクロン政権の「グローバリズム」に下層の市民が一斉蜂起!イデオロギーを問わずに団結し、1%の富裕層のための「グローバル独裁社会」に怒りの声!



出典:YouTube

フランスでは、マクロン政権に抗議するデモがますます激化しているみたいね。
どうやら、マクロン政権は経営者や資本家などを優遇する「ビジネス界を潤わす政策」を行なっていて、それらによって失業率などは改善されたものの、それが下層の労働者の生活の向上に繋がっていない上に、「現代版ブルジョワジーの王」と言われるようなエリート思考(弱者軽蔑)の発言などが民衆の怒りを誘発させたみたいね。

マクロン氏はロスチャイルド(ロチルド&Cie)銀行出身生粋のグローバリストだけど、「富裕層向けの減税政策」「貧困層への増税政策」「規制緩和に基づくグローバル資本の流入」など、マクロン氏が行なってきた政策はまさしく安倍政権の政策とも非常によく似ている
現状のデモでは、いわゆる「右翼・左翼」などといったイデオロギーを超えて一般市民が団結した上で、ネット上の呼びかけなどによって自然発生的に運動が拡大しているようなので、マクロン政権もデモの鎮圧にかなり手こずっているようだね。

しかし、マクロン氏は大統領に就任してからまだ年月がいくらも経っていないし、マクロン政権と比べても、安倍政権の方がよほどひどい「国民蹂躙」を繰り返していては、莫大な国富をグローバリストに献上する「急進的なグローバリズム」に走りまくっているように見える。
それにもかかわらず、ここまで日本とフランスで大きな違いが発生するのは何故なのだろう

恐らく、安倍総理と同レベルの政策をマクロン氏がフランスでやったとしたら、すでにとっくに彼の命はないかもしれないね。

(中には過激な活動家も含まれているようだけど)フランスの人々は、自分たちが豊かになる道を真剣に考えては、デモや選挙などを通じて政治に参加するのが当たり前だと考えているってことね。
マクロンさんも、こうしたフランス国民の”実力行使”に動揺しているでしょうし、海外の為政者は、こうした「民衆からのプレッシャーや反乱の恐怖」が根底にあるからこそ、そう易々と民衆をないがしろにした政策ができないのよね。

暴力的な革命行為を肯定するつもりはないけど、フランスの場合はこれまでも大規模な市民運動によって世の中を大きく変えてきた歴史があるからね。
まさしく、フランス国民の思考と日本国民の思考との「決定的な違い」を見せつけられているようだし、平たく言うと、それだけボクたち日本国民は、世界中の為政者がよだれを垂らして羨ましがるほどの、従順で使い手のいい「奴隷(もしくは家畜)」ということだね。

安倍政権にどんなに富を不当に搾取されても、国家を私物化されて自分たちの血税をお友達や外資に横流しされても、国民の自由や権利を守るための憲法を足蹴にされても、(つかのまの現実逃避や僅かなストレス発散をしつつ)容赦ない搾取や低賃金のブラック労働に黙って耐えながら、それでもなお安倍政権を自ら支持しているのが現代の日本国民だし、かえってこの国の異質で異様な実情を痛感してしまうよ。

悲しいけど、「自ら死と破滅に向かっている日本人」という言葉しか思い浮かばないわね…。
このフランスのデモの光景を見た日本人が口々に「異様」「おかしい」と口走っているけど、皮肉にも、実はそれ以上に、よほど私たちのこの国の方が「異様」で「奇妙」だということね。

フランス国内では今後ますます民衆側(99%)と権力側(1%)との激しい衝突が予想されるけど、マクロン政権はこの先どうなっていくのかしら?

これも、トランプ勢力が推し進めている「世界の多極化」や「反エリート運動」と無関係ではない可能性もありそうだし、ゴーン氏の逮捕に続き、(フランス・ロスチャイルドと懇親な)マクロン政権が「激しい攻撃」を受け続けているような状態だ。
(日本以外の)世界各地で「反グローバリズム」「反エリート」の運動がますます盛り上がっているような状況だし、激動のフランスの今後の展開を注意深く見ていく必要がありそうだ。

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