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【ついに】国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決される！与党が修正案に応じたことを受け立憲が賛成に回る！→野党支持者から怒りと失望の声が噴出！

【ついに】国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決される！与党が修正案に応じたことを受け立憲が賛成に回る！→野党支持者から怒りと失望の声が噴出！
      

どんなにゅーす？

・2021年5月6日、自民党が（憲法改悪に向けた”布石”として）提出していた国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決。これにより、近いうちに衆院本会議に提出されることになり、平成30年に提出されて以来、およそ3年を経て成立する見込みとなった。

・これまで慎重姿勢を見せてきた立憲民主党は、広告規制について「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」との修正案を与党側が了承したことを受けて賛成に転じ、この事態に多くの国民から怒りと失望の声が噴出。与党やグローバル軍産勢力が目論む”憲法改悪”の実現に向けて、大きな道筋がつけられることになった。

国民投票法改正案 衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ

～省略～

国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が、国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が、6日午前、国会内で会談しました。

そして、立憲民主党の提案に沿った修正を行ったうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。

このあと衆議院憲法審査会で改正案と修正部分の採決がそれぞれ行われ、自民・公明両党と立憲民主党、国民民主党の賛成多数で可決されました。

日本維新の会は、改正の原案に賛成したものの、修正部分には反対しました。

共産党は、いずれも反対しました。

改正案は、近く開かれる衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、平成30年に提出されて以来、およそ3年を経て成立する見込みとなりました。

秋までに行われる衆議院選挙では憲法改正も争点の1つとなる見通しで、各党が示す改正の是非や内容が問われることになります。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2021.5.6.】

グローバル軍産資本からの圧力に屈し、立憲も”憲法改悪”に加担か！枝野代表や福山幹事長は3月にCSISのマイケル・グリーンとオンライン会談！

枝野代表、福山幹事長ら、米のアジア外交専門家マイケル・グリーン氏とオンライン会談

枝野幸男代表は17日早朝、米国・戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所⻑（アジア・日本部担当）のマイケル・グリーン氏とオンライン会談を行い、福山哲郎幹事長、亀井亜紀子国際局長、篠原豪外交・安保・主権調査会長とともに、バイデン政権における日米関係およびアジア政策について意見交換をしました。

～省略～

枝野代表は、アメリカが日本およびアジア・太平洋地域に強い関心を持っていることを歓迎し、健全な日米同盟を基軸とすることを党の綱領でうたっていることに触れたうえで、日米韓の連携、さらにオーストラリアやインドなどとの関係を含め、対話を重ねたい旨述べました。

福山幹事長は、日本の民主党政権・米国のオバマ大統領の時代に、外交諸課題の解決にあたりグリーン氏よりアドバイスをいただいたことへの謝意を表明。

～省略～

【立憲民主党 2021.3.17.】

恐れていたことが現実と化してしまいました。
コロナ危機が長期化・深刻化しているのをいいことに、突如菅政権が”国民投票法改悪案”を復活させて一気に採決に持ち込もうとする動きを見せていましたが、これまで表向き慎重姿勢を見せてきた公明だけでなく、なんと、立憲までもが「与党が修正案を受け入れた」ことを理由にあっさりと賛成に転じ、あっという間に衆院憲法審査会で可決されてしまいました。
これで、今国会で成立してしまう可能性が高まってきましたし、「コロナ危機を利用して”憲法改悪”（緊急事態条項の創設）を実現」の動きがいよいよアクセル全開になってまいりました。

「広告規制について、施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことを与党が受け入れたというけど、これまでも散々騙し討ちやズルを繰り返してきた自公政権がまっとうに約束を守るわけがないし、立憲幹部は一体何を考えているのか？
絶妙なタイミングで公明が採決を後押ししてきたことといい、今回立憲が突如全面的に賛成に回ったことといい、何から何までが出来すぎているし、こりゃ、ジャパンハンドラーから相当な圧力がかかったとしか考えられないね。
しかも、何ともタイミングが良すぎというか、立憲の枝野代表と福山幹事長が、3月に（「ジャパンハンドリングの総本山」こと）CSISのマイケル・グリーンとオンライン会談を行ない、外交や政策に関するアドバイスを仰いだというし、まさに今回「与党が修正案の受け入れるのと引き換えに法案に賛成するように」などと、マイケル君からアドバイス（圧力）を受けたんじゃないのかね？

そう疑われても仕方ないほどの、あまりに”茶番臭”がプンプンな動きですし、結局は、立憲の内部もかなりのところまでグローバリズムの浸食が進んでしまっているということですかね。

末端の議員を見ると、そうでもなさそうな人もいるけど、幹部の方は、（消費増税の容認といい）すでにグローバリストと”契約”を結んでしまっているようにみえるね。
ていうか、野党内で大きな権力や勢力を手に入れるためには、1％のグローバル資本勢力の傘下に入らないと、あっという間に失脚・沈没させられてしまうし、あの野田元総理らが党内で強大な力を振るっているのだから、そりゃこうなるだろう。

とにかくも、野党支持者の人々も「何でもかんでも信奉・賛同＆都合が悪いことは無視…」みたいな姿勢でいると、万一政権交代を実現できたとしても、待っている未来は自民党とほとんど変わりないものになってしまうし、野党に対しても、常に一定の距離感や疑いを持ちながら、少しでもグローバリズムにくみするような動きを見せれば、全力で批判・反対すべきだ。
そしてやはり、どこからどうみても、コロナ危機は「既存の民主主義システムを完全に破壊」するための、1％のグローバリストによる壮大な茶番劇にしかみえないし、ありとあらゆることを疑い、「何があってもおかしくない」との視点を持ちながら、（ボクたち一般市民を標的に）次々と仕掛けられてくる非常事態や危機に適切に対処しないといけないね。

とにかくも、立憲は、大きな勢力を手に入れたのと引き換えに、すでに「毒まんじゅう」を食べさせられてしまったとの疑いを持った方が良さそうですし、今からでも「コロナ危機を利用した”憲法改悪”計画」の完全な阻止に向けて、、あらゆる手を尽くすべきではないでしょうか。

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