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【コロナ危機のさ中で】菅政権が国民投票法改正案の審議を再開へ!またも”憲法改悪”に前のめりに!維新に加えて国民も審議に前向きか!?

【コロナ危機のさ中で】菅政権が国民投票法改正案の審議を再開へ!またも”憲法改悪”に前のめりに!維新に加えて国民も審議に前向きか!?
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どんなにゅーす?

・2021年4月2日、衆議院憲法審査会が幹事懇談会を開き、8日に審査会を開催し国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認した。

自民・公明・維新が国民投票法改正案に再び前のめりになっている中、立憲民主と共産は懇談会を欠席。一方、国民民主は出席し、審議に前向きの姿勢を見せ始めており、コロナ危機のさ中に”憲法改悪”に向けて動き出そうとしている菅政権に、国民から怒りの声が上がっている。

自民 公明 維新など 8日の審査会で国民投票法改正案審議再開へ

衆議院憲法審査会の幹事懇談会で自民・公明両党と日本維新の会などは、来週8日に審査会を開いて国民投票法の改正案の審議を再開する方針を確認しました。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をめぐっては自民党と立憲民主党が、今の国会で「何らかの結論」を得ることで合意していて、取り扱いが後半国会の焦点になっています。

改正案を審議している衆議院憲法審査会は2日、幹事懇談会を開き、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党は出席し、立憲民主党と共産党は欠席しました。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2021.4.2.】

コロナ第4波襲来のさ中で、菅政権がまたも”憲法改悪”に向けて始動!国民の健康・生命のことはこれっぽっちも頭にないばかりか、「真性奴隷社会の構築」だけで頭が一杯な菅政権!

出典:Wikipedia

まさに「菅政権の本質」を浮き彫りにするような動きです。
いうまでもなく、新型コロナ感染の第4波が襲来している中で、優先順位を完全に間違えているというしかありません。

とどのつまりは、国民の健康・生命のことはこれっぽっちも頭にないばかりか、いかにして日本国民の自由や人権を奪ったうえで、いち早く「真性奴隷社会の構築」を実現させるか…ってことだけで頭が一杯だってことねっ!

コロナ危機における緊急事態宣言が常態化していけば、これ自体が、”憲法改悪”の中に含まれる「緊急事態条項」と同じような効果をもたらしては、どんどん日本国憲法の根幹(基本的人権や言論・表現の自由の保障)が骨抜きになっていくことが予想されるけど…どうやら、菅政権はこれだけでは飽き足らずに、「徹底的に国民の自由や人権を奪う気満々」ってことなのかな?

当サイトがこれまで一貫して警鐘を鳴らしてきたように、ボクたちの日本は、(グローバル資本勢力の後ろ盾により)着実に既存の民主主義システムが破壊される方向に強固に進んでおり、(そのグローバリストが満を持して引き起こした)「世界的なコロナ危機」によって、いよいよその「総仕上げの段階」に入ってきたような感じになっている。
本来であれば、国民自身が、この先に待っている事態をどうにかして食い止めるために、(比較的まともな)野党勢力を全力で支援し、選挙で一人でも多くの野党系候補を当選させることで、”憲法改悪”への動きを封じることが重要なはずなんだけど…今の社会情勢を見ると、いまだに大手の世論調査では野党に対する支持が圧倒的に低く、まさに、民主主義を完全なまでに破壊しようとしているグローバル支配層にとっては「最高の環境」になってしまっている。

ボク自身は、国民自身が必要に迫られることで適宜憲法を変えること自体を否定するつもりはないけど、現在自民党政権が勝手に突き進もうとしている”憲法改悪”の背後には、はっきりとジャパンハンドラーなどのグローバル支配層の影が見え隠れしており、国民にとって百害あって一利も無いのは明白だ。
グローバリストの傀儡政党である自民党が強力に支配している現在の日本は、ありとあらゆる政策や社会システムにグローバリストの意向や思惑が介在しており、これが、日本国民が戦後かつてなかったまで疲弊し貧乏になっている最大の要因となっている。

一人でも多くの日本国民がこうしたカラクリに気がつかないといけないし、投票率をせめて7割くらいまで高めては、今の「自民一強」の最悪の状態をどうにかしないといけないってわけね…!!

(安倍政権に続いて)菅政権も前のめりになり出した「国民投票法改正案」が通ってしまうと、改憲の是非を問う際に行なわれる国民投票において、潤沢な資金や強大な後ろ盾を持つ自民党にとって有利な内容に書き換えられてしまうことで、いよいよ、グローバリストにとっての”理想郷”とも言える、既存の民主主義が完全に死に絶えた「ディストピア」がやってきてしまいます
すでに、コロナ危機による緊急事態宣言を通じて、確実に国民の自由や人権が制限されつつある中で、国民自身がこの流れに強い危機感を持ち、菅政権による「真性奴隷社会構築」の動きに全力で反対していく必要があるのではないでしょうか。

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