【ヤバイ】改憲の是非を問う国民投票前のCM、自主規制しない方針を民放連が決定!圧倒的な資金力を持つ安倍政権がますます有利に!

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どんなにゅーす?

憲法改正の是非を問う国民投票の前に流すCMについて、民放連がこれを自主規制しない方針を決定した。

圧倒的な資金力を持つ安倍政権に大きく有利に働くことから、野党側が国民投票前のCMの規制を求めていた中での民放連の発表に対し、ネット上では怒りや危機感を唱える声が上がっている。

国民投票前のCM 自主規制しない方針決定

民放連(=日本民間放送連盟)は、憲法改正の是非を問う国民投票の前に放送できる政党などによるテレビ・ラジオCMの量について、自主規制しない方針を決めた。

これは、民放連の理事会が20日に決めたもので、大久保会長が記者会見で明らかにした。

国民投票の前に放送されるCMをめぐっては、CMを多く流す資金力のある政党や団体が有利になるなどとして、一部の野党から民放連に対し、CMの量の自主規制を求める声が上がっていた。

しかし、民放連は、CMは自由かっ達な議論に必要不可欠な上、国民投票法により、すでに投票の14日前からCMは禁じられており、これに加えて自ら量を減らす合理的理由が見当たらないことなどから、自主規制は行わない方針を決めたもの。

【Yahoo!ニュース(日テレNEWS24) 2018.9.20.】

安倍3選が行なわれた直後のこのニュース!安倍政権と大手マスコミが一体化しつつ、「1%のグローバル(戦争)資本のため」の憲法改悪に向けた推進力が発動か!

早速ネット上でも危機感を唱える声が殺到していますが、安倍総理が3選を果たしたタイミングで、非常にまずいニュースが飛び込んできました!
これは、水面下で安倍政権を支援している1%のグローバル資本が大手マスコミとともに、本格的に一般国民を徹底的に無力化させるための”憲法改悪”に向けての準備を始めてきたとみるのがいいかもしれません。

マスコミにとっても、莫大な資金を持つ安倍政権からお金を落としてもらうのは、”特需”と言えるほどにかなり美味しい話だからね。
ここに電通も本格的に絡んでくることになるし、国民をより強固に統制・支配するための「(安倍一族と)1%のグローバル資本による、(安倍一族と)グローバル資本のための改憲」という構図がより明確になってきた。
つくづく、大手マスコミは国民を死地に追いやる危険で有害な組織であることを感じるし、戦前戦中から全くその本質が変わっていないのを感じるね。

いつの時代でも、国民を戦争や経済破綻に誘い、グローバル資本(軍産複合体・国際銀行家)のための”真性奴隷”を作り出すことが、大手マスコミが受け持っている「最大の役割」ということですね。

マスコミがまともに報道していれば、安倍総理も3選など出来ていたはずもなく、とっくのとうに失脚していただろうし、司法がまともに機能していればとっくに逮捕されているだろう。
安倍総理が息巻く”憲法改悪”を強力に後押ししている勢力が水面下に存在しているからこそ、安倍政権はここまで国家や国民をボロボロにしてもなお存在し続けている状況だし、いよいよ水面下で「その動き」が慌ただしくなってきた印象があるね。

国民投票の段階まで行ってしまうと、この調子では、間違いなく安倍一族やグローバリストが狙う内容(基本的人権の削除・表現規制・緊急事態条項の創設など)に憲法が書き換えられてしまうと考えるのがいいでしょう。
大量の資金が電通やマスコミに流れ込んでいくと、いよいよ露骨なプロパガンダ放送が激化していくでしょうし、私たちは最大級の警戒を持って今後の行方を見ていかなくてはなりませんね。

ああ。このタイミングで民放連がこんな発表を行なった以上、かなり注意・警戒しながら今後の行方を見ていくのが良さそうだ。

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