【良記事】本間龍氏が、電通とタッグを組む安倍政権の「改憲メディア洗脳」に警鐘!現状の国民投票法では、自民党側に”圧倒的有利”な現実!

Pocket

どんなにゅーす?

・ネットメディアのリテラにて、元博報堂の本間龍氏が、安倍政権が電通などの広告代理店とタッグを組んだ上での「改憲メディア洗脳」に警鐘を鳴らしている。

・現状の国民投票法では、宣伝などに関する規制が非常に緩く、莫大な資金を持つ改憲派の自民党(安倍政権)が圧倒的に有利な状況である一方で、主に一般庶民側である護憲派においては、その資金も組織も比較にならないほどに劣っており一旦発議されてしまうと、多くの国民が「メディア洗脳」によって改憲側に思考が誘導されてしまう可能性が非常に高いという。

安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明! 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画

しかし、こうした動きについて、国民やメディアの間にも危機意識はほとんど広がっていない。というのも、世論調査でも憲法改正についてはまだ反対が多く、「発議されても国民投票で過半数がとれるはずがない」という楽観論があるからだ。

だが、これは大きな間違いだ。もし一旦発議されてしまえば、改正を食い止めることは難しいだろう。というのも、その後の国民投票に大きな落とし穴があるからだ。

あまり知られていないが実は、現行の国民投票法(「日本国憲法の改正手続きに関する法律」)は、発議した側と資金が潤沢な集団、つまり与党・自民党に絶対的に有利になっているのである。そのなかで大きな役割を果たすのが、大手広告代理店が躍動する“改憲広告”の存在だ。

本サイトは今回、広告代理店・博報堂に18年間つとめた著述家・本間龍氏にインタビューを申し込んだ。

~省略~

本間 まず強く指摘したいのは、国民投票法には大きな欠陥があるということです。そもそも投票運動期間、通常の言い方で言えば「選挙期間中」に、メディアの広告規制がほぼ存在しない。つまり事実上の無制限なんですね。その期間は最低60日。投票の2週間前から「投票運動」のテレビCMは禁止されますが、しかし「意見広告」などは禁止されていない。たとえば、著名人や企業が「私は賛成です」「反対です」と言った“意見”を述べる広告なら、投票当日までOKなんです。さらに問題なのは、その訴えの“量”に大きな差、つまり不公平さが生じることです。広告宣伝活動には莫大な予算、資金が必要で、金を持っている側が絶対的に有利になる。ですから当然、改憲派である自民党が圧倒的有利。なにしろ政党交付金をいちばん多く受け取っているのは自民党ですから(2016度は約174億円)。また、企業献金も自民党に集中しています(2015年度は約22億円)。

──改憲賛成派、反対派ともに、その主張を正しく国民に訴えることは重要だと思います。しかし、広告というお金がかかる観点から考えると、たしかに最初からお金持ちの自民党、改憲派が圧倒的に優位ですね。

本間 その通りです。金を持っている方がいくらでも金をつっこんで好きなことができる。改憲派には神社本庁や日本会議などの支援団体もいますし、莫大な資金源となるでしょう。その上、自民党には巨大広告代理店の電通がついています。広告規制のない国民投票は、広告屋にとっては非常にオイシイものです。金が無尽蔵にあって「何をしてでもとにかく勝て!」って言われれば、なんでもしますよ。広告屋にとって全ては金です(笑)。かなしいけどね。

~省略~

──改憲派、自民党は国民投票に向けてすでに動いているということですか?

本間 それは確実でしょうね。たとえば今現在でも電通は各社の世論調査のデータを集計し、分析しているでしょう。さらにそうした様々な世論調査のビッグデータを解析し、自民党にアドバイスもする。また憲法関連のニュースを流して改憲を意識させる。さらに言えば、地方紙の社説などは護憲の論調が多いので、その対策も進んでいると思います。

──護憲派は発議じたいを阻止することが目的になっていますから、阻止できなかった場合を“想定していない”という側面はあるかもしれません。広告戦略において出遅れると、どういうことが起きるのでしょうか。

本間 それを説明するには、まず改憲派の視点から話す必要がありますね。自民党は、改憲発議を“する側”ですから、広告戦略にとって重要なスケジュールの把握が可能となります。当然、電通としてはテレビCMなどの広告枠、それも優良な枠の確保が容易になります。一方、改憲発議に反対する立場からは、そのスケジュールはまったくわかるはずもない。護憲派は、このままではまともな広告枠さえ確保できないでしょう。また、自民党はネット監視を行っていますが、電通も含めて、改憲に対するネット上のつぶやきなども解析していると思います。世論調査、ネットでのつぶやきなどをまとめ、全体で世論動向を見極めながら、ビッグデータの解析をする。さらに“敵”である護憲派はどういう層か、世代や男女比を分析して、その対策も練る。電通にとって、改憲をPRすることは、商品のパブリシティ戦略となんら変わらないんです。しかもテレビCMにおける占有率(シェア)はダントツです。その得意の手法とメディアへの影響力で、改憲を猛プッシュするでしょう。

【リテラ 2018.3.25.】


出典:dentsu

「何故、安倍政権は改憲にここまで腐心するのか?」「何故、改憲側ばかりが圧倒的な資金力に恵まれているのか?」について考えれば、おのずと「改憲をやらせている黒幕」は見えてくる

私もこのリテラの記事読んでみたけど、一気に血の気が引いて寒気が襲ってきてしまったわぁ!
このままじゃあ、いずれにしても憲法改悪されてしまうのは、完全に”既定路線”じゃないのよぉ!!

果たして安倍政権下で行なわれるのか、そうでないのかはまだ分からないけどね。
とにかく、この記事は非常に大きな参考になるので、是非とも全文読むことをオススメするよ。

どちらにしても、安倍政権にしろ、その後の自民党政権にしろ、憲法改悪はすでに”既定路線”であり、国民投票法をきちんと改正しない限り、改憲が発議されてしまった時点でほとんど「決まり」という実情であることがよく分かるかと思う。

その理由は、ボクも常日頃から言ってきたとおり、愛国カルト路線(民衆の人権や自由の剥奪を目指す)憲法改悪路線も、どちらも、1%の巨大グローバル資本勢力側が推進しているものだからだ。

グローバル資本勢力というのは、主に国際銀行家や軍産複合体などから構成されており、これらは莫大な資金力や権益を持ちつつ金融市場を操作したり、傀儡国家やその配下の政治家をコントロールして、人工的に戦争を引き起こすなどして、莫大な儲けを日々生み出しており、主に欧米の覇権国家の中枢の奥深く(ディープステート)に入り込んで世界をコントロールしながら、最終的には国境の概念を完全に取り払い、「世界政府主義」の下に地球上の市民を完全にコントロールしようとしている勢力のことを指す。

平たく言えば、安倍政権はこのグローバル資本の中の軍産資本勢力の傀儡政権であり、だからこそ、ほとんどの国民が望んでもいない改憲に勝手に血道を上げては、湯水のように資金を投入し、国民投票までどうにか持ち込もうとしているというわけだ。

そ、そりゃ、私たち市民側が太刀打ちできないわけだわ…。
そして、そんな無尽蔵にお金がある勢力に、(まるで磁石に吸い寄せられるように)企業や芸能人や言論人がたくさん寄ってたかってきてそんな彼らが懸命に国民に向かって「憲法改悪を宣伝」するなんていう”最悪の悪循環”が起こってしまうのね。

つまり、安倍政権下の改憲というのは、これも巨大資本による「グローバリズムの流れの一つ」であり、だからこそ、ボクたち国民にとっては、何としてもこれを阻止しなくてはならないんだ。
もし、自民党が目指している内容の改憲が強行されてしまうと、軍産資本の利益のために日本が自由に戦争が出来る国に変えられてしまう上に、今まで以上に資本勢力が強固に市民を徹底支配する仕組みが作られることで、グローバリストによって、あらゆる日本国民の財産・生命がとことん管理・監視されてしまう社会がやって来てしまうだろう。

したがって、ボクたちは、まずは最初の最初の一歩として、この地球や日本がどのような勢力によって支配されているのか、そして、現在の日本や欧米を包んでいる資本主義のカラクリ(国家をもコントロールしている国境のないグローバル資本勢力による独裁世界)を知る必要があるということだ。

安倍政権そのものは今の時点では終わりそうな気配になっているけど、その後の世界もまだまだ「一寸先は闇」ということね。
1%の支配層によるグローバリズムというのが、いかに怖いものかは私もよく理解できるようになってきたけど、この動きを止めることが出来るようになるには、私たち市民の相当な能力と行動力が必要そうね…。

現状、その道は非常に困難だけど…どんな状況になってもしっかりと生き残れるよう、前向きに意識を向けながらより知識と能力を得ていくことが大事だね。

おススメ記事&広告

 
Pocket