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【いよいよ…】岸田政権、「ウクライナ戦争支援」のために米国に砲弾の提供を検討！バックにラーム・エマニュエル駐日大使の圧力か？自ら「泥沼の戦争」に足を突っ込み滅亡しようとしている日本！

【いよいよ…】岸田政権、「ウクライナ戦争支援」のために米国に砲弾の提供を検討！バックにラーム・エマニュエル駐日大使の圧力か？自ら「泥沼の戦争」に足を突っ込み滅亡しようとしている日本！
      

どんなにゅーす？

・岸田政権が、ウクライナ戦争を支援するために米国に砲弾を提供することを協議していることがウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

・ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ラーム・エマニュエル駐日大使が「米国の軍事産業基盤および備蓄はここ18カ月でかなり逼迫している」とつつ「米政府はウクライナの支援に向けて同盟国と協力している」と述べているといい、ウクライナ戦争を通じて、平和憲法がなし崩しに破壊された末に泥沼の戦争に自ら足を突っ込み、焼け野原にされる未来が現実味を帯びてきている。

日本、米への砲弾提供を協議　ウクライナ支援で

【東京】日本は、ウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ。

ウクライナが南東部の領土をロシア軍から奪還する作戦を推進する中、世界各地でウクラナ向けの砲弾を調達する取り組みが勢いを増している。ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155ミリ砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている。

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日本がいつ、どのくらいの量の砲弾を供給するかは分かっていない。米国防総省当局者によると、ウクライナ軍は155ミリ砲弾を月に9万発以上使用している。

日本の防衛省は声明で、米国あるいはウクライナに提供することを決定したとの事実はないと述べた。また、日米間では平素からさまざまなやり取り行っているとしたが、その内容については言及しなかった。

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米国防総省の報道官は「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」とし、どのような装備を提供するかは各国の判断に任せていると述べた。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、「米国の軍事産業基盤および備蓄はここ18カ月でかなり逼迫（ひっぱく）しているため」米政府はウクライナの支援に向けて同盟国と協力していると述べた。

侵攻が始まって以来、日本はウクライナに防弾チョッキやヘルメットなどの殺傷能力のない軍事支援を提供してきた。しかし、自ら課した規制を理由に武器の提供は控えている。

日本は第2次世界大戦に敗戦後、国際紛争解決のための武力行使を放棄した。1960年代には、武器の輸出規制を閣議決定し、殺傷能力のある武器の海外移転を禁じた。これとは別に、自衛隊の装備品の輸出も法律で規制している。

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【Yahoo！ニュース（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） 2023.6.15.】

ラーム・エマニュエル駐日大使の圧力により、岸田政権が「ウクライナ戦争支援」のために米国に砲弾の提供を検討！→「LGBT運動を主導している勢力＝ウクライナ戦争に火をくべている勢力」という現実！

米エマニュエル大使がビデオメッセージ発表「LGBT法案」動き促す意向か(2023年5月12日)

G7広島サミットを前にアメリカのエマニュエル駐日大使がビデオメッセージを公開し、合わせて15の在外公館の大使らと性的マイノリティの平等を求めました。

エマニュエル駐日米国大使：「日本には今、希望の兆しが見えています。誰一人取り残さない社会を実現する時です」

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エマニュエル大使やイギリス、ドイツ、カナダなどG7メンバーの大使ら15の在日外国公館が連名でメッセージを寄せ、すべての人々の平等に対する支持を表明しました。

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【YouTube（ANN） 2023.5.12.】

いよいよとんでもないことになってまいりましたね。
大手マスコミが、有名芸能人の不倫や大麻逮捕で盛り上がっている間に、国民が全く知らない（知らされていない）のをいいことに、ウクライナ戦争支援のために日本政府が（米国を介して）砲弾を提供するという事態が現実味を帯びてきてしまいました。

どこからどうてみても、明確かつ重大な憲法違反だし、民主主義のプロセスを一切無視しながら、米国との密談を通じて岸田政権が勝手にどんどんウクライナ戦争への支援物資の中身をエスカレートさせている状況だ。
そんな中で、ついに、ウクライナへの支援物資が防衛装備品から砲弾にまでレベルアップしてしまったし、すでに日本の平和憲法はかつてなかったまでに形骸化（自分たち進んでぶち壊した）しており、ロシアに加えて中国までをも本格的に敵に回す事態になってきてしまった。

幸いにも、日本には平和憲法があることから、ウクライナ戦争に引きずり込まれずに「蚊帳の外の立場」を堅持し、どこの国ともある程度うまくやりながら、徹底した平和外交を通じて自らを不利な立場に追い込まずに済むことが出来たはずです。
明らかに岸田政権は、意図的に日本を戦争に引きずり込み、自らの国を滅亡させる方向に突き進んでいますし、岸田政権を焚き付けて”地獄の道”に引きずり込んできた立役者こそ、LGBT法案の強行採決でも前面に立って推進してきたラーム・エマニュエル駐日大使です。

多くの人にはなかなか理解するのが難しいかもしれないけど、近年世界中で盛り上がっているLGBT運動とウクライナ戦争（第三次世界大戦の勃発）は、どちらも同じ勢力が仕掛けており、双方は密接に繋がっていることを理解しなければならない。
実際、ラーム・エマニュエルは、（ウクライナのユダヤ財閥勢力と深く結びついたうえで）ウクライナ戦争に全面的に肩入れし、戦争の泥沼化に精力を注いできたし、彼らが仕掛けているLGBT運動の本質は、世界的な争乱や分断・カオス（さらにはペドフィリアの合法化）であることを見抜かなければならない。

ラーム・エマニュエル

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来歴

1959年11月29日にイリノイ州シカゴに誕生する。彼の父はイスラエルのエルサレム出身のユダヤ人小児科医であったが、それ以前は「オデーサ・ギャング」とも呼ばれたイスラエル右翼民兵組織「イルグン」のメンバーであった[7]。母はシカゴ出身のX線技師である。2人は1950年にシカゴで出会った。兄のエゼキエルは医学者、弟のアリエルは米国最大手のタレントエージェンシー/総合エンターテイメント企業エンデバーのCEOである。また、義妹のショシャナがいる[8]。父方の先祖はポグロムでウクライナのオデーサからイスラエル建国前のパレスチナに逃亡したユダヤ人であり、母方の先祖はモルドバ出身のユダヤ人である。[9]

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つまりイスラエルとの二重国籍を持った「シオニスト」で、自他共に認める「ユダヤ・ロビー」の1人であると反ユダヤ的イデオロギーの強い敵対勢力から中傷されることがある。

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【Wikipedia】

超危険人物ラーム・エマニュエル首席補佐官

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アメリカの民主党の政治家。ユダヤ人でロスチャイルドの代理人。 2008年11月6日、次期44代大統領のバラク・オバマからの申し出を受託し（ロスチャイルドが強要）、2009年1月20日からの新政権では大統領首席補佐官に就任。1991年の湾岸戦争では、イスラエル国防軍に民間ボランティアの資格で参加。

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1998年にホワイトハウスを去った後、2002年まで投資銀行に勤務していた。M&Aの専門投資銀行ワッサースタイン・ペレラ社（現在のドレスナー・クラインオート社）。2002年にイリノイ州選出の連邦下院議員となり、2006年には選挙対策委員長として、民主党の過半数獲得に尽力。

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また彼はウォール街の代弁者と言われている。彼はユダヤ系金融機関しか救済する意思がない。

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【Amazon 2009.3.2.】

ウクライナ戦争とLGBT運動の大元が繋がっているせいか、どうも、ますます日本の平和憲法が侵害され泥沼の戦争に巻き込まれつつある動きに対して、これに反対する声があまりにも弱いように感じられますが、このままグローバル支配層の思惑通りに日本が完全に焼け野原にされてしまう前に、私たち国民がどうにかこれを阻止しないといけません。

それだけ、グローバル支配層の民衆洗脳や世論誘導の手口が巧妙化しつつあるということだろうけど、「大手マスコミを決して信奉しない」「権力とはいつの時代でも常に腐るもの」といった大前提にたって物事を考えれば、こうした運動の背後に潜んでいる邪な思惑を見極めることが出来るはずだ。
とにかくも、岸田政権は、本気で「最後の一線」を乗り越えようとしている様子だし、このままでは確実に日本が泥沼の戦争に本格的に巻き込まれていっては、グローバル支配層の思惑通りに現行の日本の人間社会は木っ端みじんに粉砕されてしまう。
そして、今日日のLGBT運動も、性的少数者の人々を利用した「既存の人間社会の秩序を破壊し、混沌や破滅（グレートリセット）をもたらすための破壊工作」であることを理解しなければならないし、これ以上グローバリストの悪だくみが現実のものにされてしまわないように、一般市民が最大級の反対の声を上げなければいけない段階に入っているだろう。

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