【独裁】「緊急事態宣言」改正特措法が成立!早速、安倍政権が”本音”をむき出しに!テレビ局への本格介入や国民への圧力・統制の動きも!

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どんなにゅーす?

・2020年3月13日、新型コロナウイルスの国内感染拡大を受け、安倍総理による「緊急事態宣言」の発動と、国民への私権制限を可能にする、新型インフル等改正特措法が自民・公明の与党に加え、立憲民主、国民民主、維新、社民などの賛成多数で可決、成立した。

・本法の成立を受け、早速、安倍政権の関係者が、テレビ局に対する「指定公共機関の指定」による本格的な介入や、国民に対する直接的な圧力や統制強化について言及。念願の「さらなる権力の付与」を手にした中、安倍政権がその「本音」や「真の目的」について露わにし始めている。

特措法改正が成立、安倍首相が「緊急事態宣言」を手に! 自民党・伊吹文明はすでに「批判や不安を煽る発言は自粛を」と圧力

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つまり、安倍首相が「緊急」だとすれば国会承認を得ることもなく、フリーハンドで私権制限をくわえることが可能になる「緊急事態宣言」を発令することができるのである。

そして、この「緊急事態宣言」でもっとも恐ろしいのは、報道統制をかけることが可能になるということだ。

既報でもお伝えしたように、改正特措法ではNHKが「指定公共機関」とされ、政府対策本部長(総理大臣)がこの指定公共機関に〈新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる〉とある。さらに、〈総合調整に基づく措置が実施されない場合〉には総理大臣が指定公共機関に〈必要な指示をすることができる〉と規定されている。

だが、これが民放テレビ局にまで適用されるのではないかという懸念が広がっている。というのも、11日におこなわれた衆院法務委員会では、立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が「緊急事態宣言が出た際、首相から必要な指示を受ける『指定公共機関』に民放テレビ局は指定されるか」と質問したところ、宮下一郎・内閣府副大臣は「法的には指定しうる」と見解を示し、さらにこう答弁したからだ。

「今回、民放は指定しないが、法律の枠組みとしては民放を指定して『いま、この情報を流してもらわないと困る』ということで指示を出す。そして放送内容について変更、差し替えをしてもらうということは、本来の趣旨に合う、そういったことはあり得るものだ」

ようするに法的には、「緊急事態」を口実にして安倍首相がすべてのテレビ局の報道内容に介入し、変更や差し替えまで指示できる、というのである。

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そして、実際に安倍自民党は、「緊急事態宣言」を可能にする特措法改正案の成立を前に、すでにテレビ報道に介入する気が満々なのを隠そうともしていなかった。

というのも、昨日12日におこなわれた自民党の二階派の会合で、伊吹文明・元衆院議長はこんな発言をおこなったというのだ。

「後講釈での批判とか不安をあおるような発言は、できるだけバラエティー番組も含めて自粛すべきだ」
「大切なことは、一人ひとりが自己抑制と自己管理をしっかりすること。それをやらずに政府の悪口を言ったり、対応のまずさをあげつらったりしていては(状況は)よくならない」(朝日新聞デジタル12日付)

政府批判は状況を悪くする、批判や不安を煽る発言はバラエティ番組も含めて自粛しろ──。ようするに、戦時下に言論や報道を統制して大本営発表を垂れ流したのと同じように、政権批判はバラエティ番組であっても許さない、というのである。

しかも、伊吹議員は「自己免疫が強くならないとコロナには打ち勝てない。だから、遊びすぎない、飲みすぎない。みなさん得意のことを抑制してください」などとも語ったというが、これはまるで「欲しがりません勝つまでは」ではないか。

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【リテラ 2020.3.13.】

緊急事態宣言「放送内容差し替えありうる」答弁を撤回

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新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐって11日、宮下内閣府副大臣は衆議院法務委員会に出席し、緊急事態宣言が出された際の私権の制限に関連して答弁し、放送局への対応について「法案の枠組みとしては、民放を指定放送機関に指定して放送内容を差し替えてもらうことはありうる」と述べました。

13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。

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また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。

このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤回し、謝罪しました。

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【NHK NEWS WEB 2020.3.13.】

ついに「緊急事態宣言」を手にした安倍政権!早速、”勇み足”でテレビ局や国民への圧力や統制に言及!

出典:Wikipedia

ついに、安倍政権が、私権制限が含まれた「緊急事態宣言」が可能な”特措法”を手にしました
立憲の枝野代表は、私権制限が抑制的なものであるとして「問題ない」ことを強調していますが…ご覧のように、早速、宮下内閣府副大臣や伊吹文明氏など、安倍政権の面々が”勇み足”で、テレビ局への本格的な介入や圧力、さらには、国民に向けての言論や表現に対する統制などにも言及している始末です。

まったく、「緊急事態宣言」を手にできたことが、よっぽどうれしくて仕方ないんだろう。
様々な”無法行為”を繰り返している自分たちに対しての「批判的な声」をどうしても封じ込めたい安倍政権の連中は、テレビ局に対してより「完全なるコントロール下」に置きたい上に、当サイトのような「市民に密着したネットメディア」の存在も、一刻も早くに消し去りたくて仕方ないのは明白だ。

宮下内閣府副大臣の”暴走”も、そうした本音が実によく表れているし、こんなにも「法を守る意識がゼロ」の安倍政権を盲信して、簡単に賛成してしまう時点で、枝野氏の、「国民を守る」ために必要な政治センスや感性はゼロというしかない。
(それとも、どうしても安倍政権に協力しないといけない「のっぴきならない”事情”」でもあったのかな?)

ネット上でも指摘されていますが、まさに、消費増税を決めてしまった当時の野田総理を彷彿とさせるような動きですね…。
やはりというべきか、旧民主党の勢力も、その多くがグローバリズムに染まってしまっている現状がはっきりと炙り出されてしまいました。

5%の消費減税すら打ち出すことができずに、安倍政権のさらなる”無法独裁化”に簡単に手を貸してしまった時点で、立憲も(国民と同じく)ほとんど終わってしまった感があるね。
それぞれの党の中には、とても優秀な議員も多くいる中で、非常に残念だし、その中でも意を決して反対を唱えた山尾志桜里議員一部の造反議員と、その他には共産・れいわしか、まっとうな(グローバリズムに必死に抵抗している)野党がいないような状況になっている。

まるで、「鋼鉄製のレールが敷かれている」かのごとく、着実に「安倍政権のさらなる独裁化」と「民主主義の終焉」に向かって一直線に進んでいる状況だけど…ボクたちは、まずは自らがコロナに感染してしまわないように、出来る限りの対策と自己管理に留意しつつ、この暗澹たる政治状況をどうにか変えていけるよう、行動を続けていくことが大切なんじゃないかな?

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