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関電「原発マネー還流」、贈収賄や特別背任罪に当たる可能性！菅原経産相は、他電力会社については「調査しない方針」で”臭いモノに蓋”！

関電「原発マネー還流」、贈収賄や特別背任罪に当たる可能性！菅原経産相は、他電力会社については「調査しない方針」で”臭いモノに蓋”！
      

どんなにゅーす？

・関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から水面下で3億2千万円を受け取っていた問題について、贈収賄や特別背任罪に当たる可能性が指摘されている。

・日本の原発業界における黒い内部が浮かび上がったものの、菅原一秀経産相は他の電力会社については「調査を指示しない方針」を明言。巨大な原発利権を抱える安倍政権本体が率先して、問題の矮小化と隠蔽に向かう動きを見せている。

関電の原発金品問題「贈収賄や特別背任罪に該当も」　八木会長らに刑事責任は？弁護士・若狭氏が解説

返せば済むのか。関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（３月に死去）から約３億２０００万円相当の金品を受け取った問題で、関電側は「違法性はない」とし、返却したと主張する。だが、元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は、「会社法の取締役に対する贈収賄罪や特別背任罪に該当する可能性もある」と指摘した。

～省略～

原発マネーが還流した形だが、刑事責任を問えるのか。元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「仮に元助役が、不正な請託によって特定の業者が工事を受注できるように関電側に口利きなどをしていたとすれば、会社法の取締役等に対する贈収賄罪に該当する可能性がある。また、関電の役員らが利益を得て会社に損害を与えたとなれば、同法の特別背任罪も考えられる」と解説する。

若狭氏は「関電側が第三者委員会で徹底的に調査するのが筋だが、刑事告発を受けて大阪地検特捜部が捜査に乗り出すこともありえる」とみる。

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【zakzak 2019.9.30.】

関電以外は“目こぼし” 菅原経産相が狙う腐敗構造の矮小化

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役員ら２０人が３億円以上の金品を受け取っていた問題で、関西電力が第三者を交えた調査委員会を設置。菅原一秀経産相は３０日、「徹底してウミを出し切って欲しい」と期待を込めたが、原発事業を手掛ける他の電力会社に同様の調査を指示するかについては「今はそういったことはない」と、あっさり“お目こぼし”である。

２０１７年までの７年間に多額の金品を渡していたのは、関電高浜原発が立地する福井・高浜町の“ドン”で元助役の森山栄治氏（今年３月に９０歳で死去）。森山氏には、原発関連工事の受注で売上高を急増させた地元建設会社「吉田開発」から工事受注の「手数料」として約３億円が流れていたことも判明済み。

電気料金を原資とする工事費の一部が関電幹部に還流した構図で、金品を受け取っていた関電の岩根茂樹社長がいくら「便宜供与ではない」と強弁しても、その疑いは晴れない。

岩根社長は６月から日本原燃（青森県六ケ所村）の会長も兼務。同社の増田尚宏社長はきのうの定例会見で、「私に上がってきている（類似事例の）情報はなく、問題はないと判断している。社内調査をする考えはない」とキッパリだ。

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【日刊ゲンダイ 2019.10.1.】

関電幹部金品受け取り　元助役が筆頭株主の警備会社が売上１０倍に

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元助役は、原発関連の業務を請け負う複数の会社の経営に関わっていたことがわかっていますが、民間の信用調査会社によりますと、元助役が取締役を務め筆頭株主だった高浜町の警備会社「オーイング」の売上が１２年間で、ほぼ１０倍になっていました。２００７年に５億円あまりだった売上が、２０１８年には５１億円に増えていました。「オーイング」は原発の警備などを請け負い、関西電力からの受注が多くを占めていました。関係者によりますと、警備会社は人手の確保が難しく、ここまで売上が急増するのは異例だということです。

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【ABCニュース 2019.9.30.】

高浜町の森山栄治元助役は、関電とも深いかかわりを持ち、発注側と受注側双方で顧問を務める！国民からの電気代や補助金を原資に「黒い金儲けネットワーク」を構築！

出典：カンテレNEWS

関電の「原発マネー還流問題」の詳細がだんだん明らかになってきたけど、これはもう「真っ黒そのもの」じゃないのよっ！！
しかも、ここまで私たちが払っている電気代や国からの補助金を元手に黒い金儲けのネットワークを作っていることが分かったっていうのに、菅原経産相は「その他の電力会社の調査を指示しない方針」を明言したなんて…！

これはもう、自分たち安倍政権も、こうした「黒い原発マネーネットワーク」の一員であることを公言しているようなものだね。
言うまでもなく、日本全国の原発において、同じようなスキームが蔓延していることを断言してもいいくらいだと思うけど、これらについて、特捜などが動いて真面目に捜査し、刑事責任を追及していった場合、原発事業そのものが破綻し、原発そのものを廃止するしかなくなってしまうだろう。

もし、こうした展開になったとしたら、国家や国民からすれば、ようやく”原発地獄”から足を洗える非常に良い機会になるものと思うけど…今の腐敗しきった安倍政権に強力に支配された日本である限り、こうした「ホワイトな対応」ができるはずがない。
この先、市民団体などが告発することで、特捜が捜査に動き出す可能性はいくらかあると思うけど、結局は、特捜が安倍官邸の圧力に屈して、森友疑獄と同じような結果になってしまうんじゃないかな？

これまでの事例を見てもよく分かるけど、今の日本は、公然と「悪行やインチキ」が見逃されて、野放しにされるような社会になってしまったってことねっ！
一方で、私たち国民に対しては、ますます言論や表現の自由を壊して、多くの切実な声をどんどん排除して厳しく統制しようとしているし、これで国民が本気で怒ろうとしないなら、本当にどうかしているわっ！！

政治や官僚や財界が腐りきり、その腐敗が一般国民にも徐々に”伝染”してきては、日本全体が”重い病気”に罹ってしまっているような状態だね。
原発一つとっただけでも、「黒い金儲けのネットワーク」が大量＆強力に構築されてしまっていることは想像に難くないし、こうした数多くの「積み重ね」が、昨今の国民のさらなる貧困・弱体化と、腐敗した権力層のさらなる富の肥大化や増長を招いているということだね。

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