【米側の声】ロバート・D・エルドリッヂ氏「辺野古への土砂投入は非常に残念」「海兵隊も移設を望んでいるわけではない」ジョセフ・ナイ氏「沖縄に大規模基地を置く体制見直す必要」

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どんなにゅーす?

・安倍政権が沖縄県民の意思を無視し、強行的に辺野古基地建設に向けて土砂投入を始めた中、米国側からも安倍政権の民主主義を無視した「無法的」な手法に憂慮する反応が出てきている。

「ジャパンハンドリングの指令書」として知られる「アーミテージ&ナイレポート」の作成者の一人、ジョセフ・ナイ氏は、以前より安倍政権が進める米軍基地政策に対して「民意と相談して進めるべき」「沖縄に大規模基地を置く体制を見直す必要がある」などと提言してきたほか、元米海兵隊次長のロバート・D・エルドリッヂ氏も、「辺野古への土砂投入は非常に残念」「海兵隊も辺野古移設を望んでいるわけではない」と述べており、辺野古基地建設を強行するべきではないとの考えを示した。

ナイ教授「辺野古移転を強行すべきではない」
日本列島各地への分散配置を検討せよ

~省略~

沖縄に大規模基地を置く体制は見直す必要がある

──沖縄は不安要因であり続けている。普天間代替施設計画について米国はどうするべきなのか。

辺野古に代替施設を建設することについて、沖縄側に十分な政治的な支持があるなら、計画を進めるべきだ。しかし、それが可能かどうかは分からない。先行きを見守る必要がある。もっと大切な問題は、10年先を見通すことだ。米軍をどのように配備したいのか。

私は、日本列島各地の複数の基地に米軍を分散配置することを検討するよう提案する。そうすることで基地の脆さを軽減し、同時に、日本の国旗を掲げた日本の基地でありながら米軍が交代で駐在していることを明確に示すことができる。三沢飛行場が好例だ。10年先を見越して、米軍と自衛隊が共同で行動できる、同盟関係の継続、米軍の強いプレゼンスの継続をどうやって確保するかを考えれば、長期的な解決策として、沖縄に固定させた大規模基地の考え方から離れることがどうしても必要になる。

この10年を見越したプロセスに向けて計画するべきであって、普天間の米軍を辺野古の新しい設備に移設する計画に一か八かすべてを賭けるべきではない。

~省略~

【東洋経済オンライン 2015.5.5.】

「辺野古への土砂投入、日米関係の悲劇」元米海兵隊次長

ロバート・D・エルドリッヂ
米国生まれ。大阪大大学院准教授や米海兵隊太平洋基地政務外交部次長を歴任。主著に「沖縄問題の起源」。月刊誌「正論」など保守系論壇に多く登場している。

~省略~

私は安倍政権を評価する立場ですし、日米同盟は当然、強く支持しています。それだけに辺野古への土砂投入は、非常に残念です。いったん砂を入れてしまえば、なかなか取り出せない。日米関係における「悲劇」だと思います。住民の支持がなければ、同盟が弱体化しかねません。

海兵隊も辺野古移設を望んでいるわけではありません。移設後の基地は、普天間飛行場よりも滑走路が短く、有事に動く主力の軍用機が離着陸できない。普天間のように高台にもないから津波にも弱い。住宅地にも隣り合うため、騒音被害も生まれるでしょう。

日本の方々には今も、米国に占領されているような意識があると思います。私は即時、沖縄にあるすべての基地を自衛隊の管理下に置き、日米の共同使用にすべきだと思います。基地の中で何をしているのかが今は県民に見えませんが、自衛隊管理となれば透明性が高まります。

~省略~

【朝日新聞 2018.12.16.】

米軍覇権維持派(自衛隊の米軍化)を提唱するナイ氏やエルドリッヂ氏までもが「辺野古を強行すべきではない」との考えを表明!民意を無視して辺野古基地建設に突き進む安倍総理にクギ!

出典:YouTube

安倍政権が、日本国民(とりわけ沖縄県民)の意思を徹底無視し、辺野古基地建設に向けて土砂投入を強行し始めた中で、米国側からもこれを憂慮する声が上がっています。
元米海兵隊次長のロバート・D・エルドリッヂ氏も、辺野古基地の様々な問題点を指摘した上で、「辺野古への土砂投入は非常に残念」「海兵隊も移設を望んでいるわけではない」と発言している上に、ジャパンハンドラーの一人として知られるジョセフ・ナイ氏も「民意と相談して慎重に進めるべき」との提言を以前より行なっており、いずれも安倍政権による「民主主義無視の暴政」を憂慮する意向を見せています。

上の二人の「知日派」は、米・イスラエルの軍需産業と深く繋がっては、米覇権を維持・拡大しようとしている、いわゆるネオコン系の関係者だけど、こうした米国の強硬派ですらも、安倍政権による辺野古基地建設強行の「無法的な行為」に強い懸念を示しているということだろう。

どちらも、「自衛隊の米軍化」(米軍の”下請け部隊”として自衛隊が戦場に次々駆り出される上に、日本が主戦場にされる危険性)を提唱しており、その点においては強く警戒する必要があるものの、彼らの話を聞いていると、米側は辺野古基地にそこまでこだわっているわけではないことが浮かび上がってくる。
それに、トランプ氏も以前に在日米軍撤退をほのめかしたことがあるし、これらの話を総合すると、「今や米国側は、(時代の変化により)日本国民が思っているほど沖縄の米軍基地(辺野古基地)にそこまで強く固執しているわけではない」ということがいえそうだ。

つまり、辺野古基地を一番作りたがっているのは日本の安倍政権で、「米側の強い意向」という幻想を国民に刷り込み、「辺野古しか選択肢がない」との印象を国民に強く植え付けつつ、国民の間に「諦めの念」を作り出した上で、強行的に基地建設に血道を上げているということですね。

安倍政権がここまで狂ったように基地建設を進めているのは、この記事などでも紹介したように、何よりも基地を建設することでオイシイ利権が発生する側面があることが考えられる。
現に、大成建設や宇部興産やALSOKなどを始め、建設業者や警備会社と強力に癒着している中、「マヨネーズ並みの軟弱地盤」の発覚によって、建設費が高騰し、建設期間が長引く可能性が高くなっているけど、彼らにとっては、むしろこの方がますますオイシイ金儲けが出来るということになる。

その一方で、米軍からすれば、こんなぐにゃぐにゃの地盤の上に米軍基地を作っても、大した利益がないどころか、地盤沈下や陥没などで重大な損害を被る懸念もあるし、こうなると、異様なまで鼻息を荒くして張り切ってるのは安倍政権(と癒着企業)だけということになるわけだ。

そういう意味でも、今回のホワイトハウスに向けての署名運動で、より多くの署名を集めることが出来れば、アメリカ側も本格的な対応を考える可能性もあるかもしれませんし、私たち日本国民にとってはまだまだ諦めるような段階ではないということですね。

まさしく、今回の安倍政権による「辺野古基地建設強行」を止めるためのポイントは、「どれだけの日本国民が諦めずに強い民意を示せるかどうか」にかかっているといえるだろう。
米政府側は日本国民の民意をとりわけ気にしている一方で、安倍政権の方は、すっかり日本国民を「真性奴隷」として手なずけた気になっていて、どんな暴挙を働いても、多くの国民が「されるがまま」に大人しく屈するものと考えている状況だ。

まさしく、日本国民が、自己主張や意思を持つ「人」として存在感を示せるかどうかの「重要な局面」に差し掛かっている状況だし、「どうせ何をやってもダメだ」ではなく、「自分たちが主体になって状況を打破させていく」という前向きの意識を持てるかどうかが、日本国民の未来を大きく変える分岐点になるだろう。

りゅうちぇるさんやローラさんが公式に署名を呼びかけてくれたことも、多くの日本国民に力を与えましたし、さらに多くの日本や沖縄を愛する有名人の方々が声を上げてくれれば、この難局を変えるための大きなうねりになっていくかもしれません。

私たちが人間らしい生き方や生活を失ってしまわないためにも、まさに今が「最も重要な頑張り時」なのかもしれませんね。

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