【予想通り】JNN世論調査、菅政権支持率が驚異の70%に!学術会議の人事介入も関係なし!「新生・立憲」の支持率も全くふるわず!→ネット「自分の周りで菅を支持してる奴誰もいないんだけど」

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どんなにゅーす?

JNNが菅政権発足後初めて世論調査を実施したところ、菅政権の支持率が、政権発足時の支持率としては1994年以降で4番目の高さにあたる70.7%に上ったという。(不支持率は24.2%

・巷では、菅政権による日本学術会議への人事介入に多くの批判が集まる中、菅政権による任命拒否の対応が「妥当ではない」が51%に上ったものの、支持率には全く反映されない結果となった。

・また、野党再編により新たに結成された「新生・立憲民主党」に対しても、自民党の40.7%と比較しても4.5%と全くふるわず、菅政権の”独裁状態”が鮮明に浮き出る結果になった。

JNN世論調査、菅内閣の支持率70.7%

最新のJNNの世論調査で、先月発足した菅内閣の支持率が7割に達したことがわかりました。一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の学者6人の任命を見送ったことについては、51%の人が「妥当ではない」と答えています。

菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より8.3ポイント上昇し、70.7%でした。一方、支持できないという人は12.0ポイント減って24.2%でした。調査方法が違うので単純に比較はできませんが、政権発足時の支持率としては1994年以降で4番目の高さです。

~省略~

【TBS News 2020.10.5.】

「黙ればばあ」「ワニ動画閲覧」の平井デジタル担当相へも半数近くが「期待する」!大手マスコミの「トンデモすぎる調査結果」にネット上が愕然!

予想はしていたけど、改めてこれらの数値を見ると、夢も希望も無くなってしまうわぁ~!
ここまで露骨な「国民殺し政策(自己責任押し付け政策)」安倍政権に引けを取らないくらいの独裁っぷりを散々見せつけられておいて、「10人中7人が菅政権を支持」なんて、一体この国の人々の思考回路はどうなってしまってるのよぉ~!!

そして、こうしたすさまじいまでの超・高支持率が出ていることで、消費税の引き下げも当面無し(減税を掲げなくても選挙に勝てる)になっただろうし、安心してさらなる「国民殺し政策」に邁進できるということだ。

ネット上では、いまだに、こうした世論調査結果を真に受けて、「日本人はどうしようもない馬鹿だ」「もう何もかもダメだ」みたいな思考に陥ってしまっている人が続出しているけど、これこそが、グローバリストが仕掛けている巧妙な罠であり、高度な「愚民化洗脳」であるいうことだ。
こうやって、人々が深く絶望し諦めれば諦めるほど民衆の団結力は弱まり、これまで以上にますます疲弊していくことで、さらなる搾取や支配が容易になっていくし、普通に冷静になって考えれば、国民の大多数がこんな菅政権を支持など、有り得ないことではないか。

つまりは、相当に数字を大きく盛って、国民の絶望や分断を促しつつ、「こんなに多くの国民が菅政権を支持している」との既成事実を作っていくことで、グローバリストによる「さらなる国民殺し政策」をスムーズに推し進めようとしているってことね。

そして、彼らが作り出した「偽の事実」を「現実のもの」にしていくために、マスメディアが一生懸命になって、菅政権にポジティブなイメージを持たせるための世論誘導を日々全力で行なっているというわけだ。
中でも、「黙ればばあ騒動」や「国会中にワニ動画閲覧」、さらには「政治資金規正法違反疑惑」などの数々の問題を起こしてきた、自民党きっての不良議員、平井デジタル担当相について、「期待する」の声が半数近くに上っていることなどは、マスコミによる世論誘導が大きな影響を及ぼした可能性がある。
なんせ、これらの彼の過去の悪行を詳しく報じているテレビ番組を観たことがないし、中でも「黙ればばあ騒動」なんて、ひとたびワイドショーなどで詳しく取り上げれば、視聴率も取れてかなり盛り上がると思うけどね。

つまりは、(特に)今回の世論調査結果は、「(「国民殺し政策」をよりやりやすくするために)いかに大手マスコミが強引に『菅人気』を人工的に作り出しているのか」を強烈に示した結果だということね。

実際の支持率は、恐らく、ある程度こうしたテレビの世論誘導に引っかかっている人がいると踏まえて、大体50%前後というところだろう。
こう考えると、学術会議への人事介入に対する否定的な声の数ともある程度整合性が取れるし、とにかく、菅政権がジャパンハンドラーから強力な”お墨付き”をもらっていることがよく表れた調査結果といえそうだ。

そして、やはり(グローバリストが強く敵視している)小沢氏が中心にいることが影響しているか、新生・立憲の支持率も全く伸びていないし、これらの「(グローバリストによって)作りだされた事実」を多くの人々がそっくりそのまま信じてしまっている限り、日本のさらなる民主主義の破壊やディストピア化の流れを避けることは難しいだろう。

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