どんなにゅーす？
・2021年1月15日、菅政権は、同日に終了予定だった持続化給付金と家賃支援給付金について、一転して書類提出期間を2021年2月15日まで延長させることを決定した。
・支持率が急落中の菅政権が、多くの国民から怒りの声が殺到していることを受けて急遽方針転換させたと見られており、菅政権が従来以上に国民の世論を気にするようになっている可能性がある。
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持続化給付金・家賃支援給付金 申請延長へ 来月１５日まで
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「持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限を、２月１５日まで延長いたします。今回の緊急事態宣言の再発令で申請書類の準備が難しくなっている方もいらっしゃいます」（梶山弘志 経産相）
新型コロナの影響で売上げが半減した中小企業などへ支給する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、特段の事情がある場合を除いて、１５日で申請の受付を終了することになっていました。ところが、経済産業省は、新型コロナの感染拡大により緊急事態宣言の対象地域が増えていることから、一転して、来月１５日まで延長すると発表しました。
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持続化給付金制度の概要
重要なお知らせ
必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方については、書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。加えて、書類の提出期限延長の申込期限を2021年1月15日から2021年1月31日まで延長いたします。
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持続化給付金と家賃支援給付金の延長が決まりひとまず良かったが、これらの要請をしていたのは、野党。
妊婦の転院への追加費用の支援を厚労省に要請しているのも、野党。
「野党は反対ばかり」と言ってる人は、本質を見てないだけの話。
— 但馬問屋 (@wanpakuten) January 15, 2021
今日、中小企業庁からの連絡で、「持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を２月１５日まで延長します」との連絡がありました。
ぜひとも申請を。
同時に、一回こっきりで終わらせるわけにいきません。第２弾の支給に踏み切れ！ https://t.co/T52c9TX4xw— 志位和夫 (@shiikazuo) January 15, 2021
持続化給付金と家賃支援給付金について、締め切り当日だった昨日になって突然、来月15日まで延長すると発表した政府だが、野党は昨年から延長するよう再三再四求めていたのに遅すぎる上に、今月末までに理由を提出しろという条件付きで、僅か1ヶ月しか延長しない嫌々ぶりには閉口せざるを得ない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) January 16, 2021
「持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します」～中小企業庁から国会に連絡あり。緊急事態宣言のもと”打ち切るな”の世論が動かしました！ぜひ申請を！第二弾に踏み切れの声を広げましょう！ pic.twitter.com/Qmz5hvIaDC
— 笠井あきら (@akibacsi) January 15, 2021
18日から通常国会が始まる。菅政権は持続化給付金や家賃支援給付金の申請受け付けを終了して、困っている人がいっぱいいると野党に追及されるのが嫌で延長をしたのではないか。そうでなければなぜ終了予定のその日に延長をするのか。もっと早くやるべきだ。 https://t.co/M0JA2r8RNd
— 福島みずほ (@mizuhofukushima) January 15, 2021
NHKさん誤報です。持続化給付金の申請期限は原則本日1月15日までで、特段の事情で延長が認められる場合でも1月31日まで。2月15日まで延長が認められるのは「書類の提出」のみ。訂正の放送を速やかに行なってください。https://t.co/xdXExooMvl pic.twitter.com/1NYCg21z2A
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 15, 2021
書類の提出期限を2月15日まで伸ばしてもらう場合は1月31日までに申請をする必要があるということなのですね。意味も違っていますが分かりにくいですね。申し込みが必要だということをテレビでは伝えてほしいです。
— りりな (@nariri_nariri) January 15, 2021
対象者であれば1月31日迄に延長申し出をすれば2月15日になる。
とにかく対象者は、今月末迄に申し出をすれば間に合います❗️
だからまだ諦めないでも大丈夫ですよ。— silaw (@MVkS8CTW4k059a3) January 15, 2021
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野党からの要求と多くの国民からの怒りの声を受けて、菅政権が仕方なく申請期限を延長！「国民からのダイレクトな声」で政治は動く！
再度の緊急事態宣言発出にもかかわらず、持続化給付金と家賃支援給付金が予定通りに打ち切りになってしまうことに国民から多くの怒りの声が上がっていましたが、菅政権は当日になって突然申請期限を延長することを決定。
ひとまずは、これは朗報といえるかと思います。
これは良かったわっ！
「もう間に合わない」と諦めていた人もたくさんいたと思うけど、これから申請しようと思っている人も、急げば十分に間に合う状況になったわね！
ただし、わずか1か月間だけの延長だし、どうやら、申請の申し込みそのものは1月31日までに行なわないといけないようで、各書類の提出期限が2月15日であるということらしい。
なので、どのみち急いで申し込みしないといけないし、こんなにもわずかな期間しか延長しないというのも、あまりにもケチ臭いと言わざるを得ない。
野党からの要求に加えて、国民から批判の声が殺到したことを仕方なく延長を決めた感じだけど、相変わらず、菅政権の性質は「出来る限り国民にはカネを配らない（吸い上げるだけ吸い上げて、そのカネをグローバリストに献上する）」という点で一貫しているし、こんな調子では国民生活が今より豊かになる未来はまだまだ遠いといわざるを得ない。
その一方で、すでに支持率がかつてなかたまでに急落しまくっている菅政権は、現在、国民の世論を大いに気にするようになっており、国民が大きな声を上げれば、ある程度従わざるを得ないくらいに追いつめられてきているとも言える。
いずれにしても、どんな時でも国民が率先して政治に対して意見を発するようになれば、（曲がりなりにも民主主義のシステムがある限り）政治家は「国民が求める政策」をやらざるを得なくなるし、こうした「成功体験」を踏まえて、ボクたちはこれからもどんどん声を上げていくことが大切だ。
言うまでもなく、各種のコロナ関連の給付金は今後も継続して行なっていくことが必要ですが、例えば、第1次の持続化給付金事業においては電通グループへの不当な利益誘導が明らかになりました。
これからも、様々な無駄やお仲間同士の血税山分けが起こらないように、野党や国民自身が厳しくチェックしながら運用を行なっていくことも大事ですね。
その通りだね。
これまでは、給付金や補助金制度を通じて、政治家や官僚・お友達企業が不当に税金を”ネコババ”するようなスキームが横行してきたけど、こうした無駄や腐敗を一掃させたうえで、より効率的に困っている国民に支援が行き渡るように、制度自体をよりブラッシュアップことも大切だ。
健全な民主主義を実現させるには、国民自身も多くの仕事（権力へのチェック作業や意見の発信）を行なわないといけないし、これからも、菅政権に強いプレッシャーをかけていくことで、少しでもこれまでの悪い体質を改めさせていくことが必要なのではと思うよ。
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