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【唖然】菅政権、”緊急事態宣言前日”に持続化給付金や家賃支援の打ち切りを決定！財務省幹部「自治体で対応すべき」！一方で、休業命令に従わない店舗への「50万円以下の罰金」導入を検討！

【唖然】菅政権、”緊急事態宣言前日”に持続化給付金や家賃支援の打ち切りを決定！財務省幹部「自治体で対応すべき」！一方で、休業命令に従わない店舗への「50万円以下の罰金」導入を検討！
      

どんなにゅーす？

・2021年1月7日、緊急事態宣言を前日に控えた中、菅政権が、持続化給付金や家賃支援給付金について、当初の予定通り15日に締め切る方針を固めた。今後の各種補償については「自治体からの協力金で対応すべき」との考えだという。

・一方で、菅政権は、休業命令に従わなかった店舗について、特措法の改正を通じて「50万円以下の罰金」を導入することを検討していることが判明。国民への支援をますます抑制しては罰則や締め付けの強化に躍起になっている菅政権に対し、国民から怒りの声が噴出している。

持続化給付金など、15日の申請期限延長せず　政府方針

新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。

～省略～

野党からは、緊急事態宣言を出すタイミングで、給付金の申請を打ち切るのは矛盾している、といった批判が出ていた。だが、いずれも対象業種が限定されていないため、政府内では「飲食店など、今度の緊急事態宣言で影響を受ける業種に絞り、自治体による協力金の支給で対応すべきだ」（財務省幹部）といった意見などが強まった。（津阪直樹）

【朝日新聞 2021.1.7.】

休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料　特措法の政府原案が判明

新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。

～省略～

【毎日新聞 2021.1.6.】

緊急事態宣言目前で、菅政権が「本性」を一気に表わす！国民への支援を徹底的に絞り、罰則・抑圧・統制（私権制限）をどんどん強化へ！

一体どうなってるのよこれはぁ！！
まさか、緊急事態宣言の前日に、「国民への給付金の打ち切り」を決めてしまっては、「国民への罰則の創設」にいよいよ本腰を入れようとしているなんてっ…！！
ここまでくればもう、いよいよ「国民の敵」という他ないわっ！！

ちょうど前の記事でも述べたところだけど、やはり、ボクが思っていた通りの事態になってきたね。
菅政権は今回の緊急事態宣言を通じて（これに乗じて）国民に対する統制の強化や私権制限を本格化させようとしており、いわば、憲法改悪を通じた「緊急事態条項（日本版FEMA）」と同じような状況を引き起こそうとしているとみていいだろう。
これはすなわち、既存の民主主義システムや民主主義の概念を本格的に壊すことに繋がり、ひいては、国民の生命や健康を守る義務を負っているはずの民主主義国家そのものが消滅・崩壊していく流れに直結していく。
みたところ、今の日本は中央政府としての存在価値や存在そのものが消滅しかかっており、これにより、本来政府が負うべき役目を自治体が肩代わりせざるを得ない状況になり始めている。

簡単に言えば、これが、菅政権が掲げてきた「自助・公助・共助」の本質であり実態ということだし、これこそ、まさに、グローバリズム（国家の消滅・無政府化・1％の巨大資本家による完全独裁社会）の最たるものだといえるだろう。

いよいよ、私たちの日本が、本格的におかしくなってきたわね…！！
つまりは、菅政権は、グローバリストの意向に忠実に従って、日本の政府を自らどんどん消滅・崩壊に導きつつ、「本来の国家としての使命や義務」を根本から放り出しては、私たちの財産だけでなく、健康や生命までをもグローバリストに売り渡そうとしているってことねっ！！

このまま菅政権を放置しているけど、いよいよ本格的に、日本政府そのものが（中身がスッカラカンの）”骨と皮”だけになってしまっては、日本国民はすさまじいまでの貧困に加えて健康状態までもが著しく棄損され、気が付けば、国境を持たない巨大資本勢力の真性的な「使い捨てロボット・奴隷」にされてしまう。
どうやら、菅政権はこのまま政権が潰れてでも、既存の日本政府を完全なまでに崩壊させようとしているようだし、まずは、国民自身が、ここまで自分たちが貧しく不幸になっている元凶が、1％の悪辣な資本家連中による「グローバリズム」にあることに気がつかないといけない。
その上で、こうしたグローバリズムと距離を置く、既存の民主主義（法治国家）システムを重視する国民の生命・健康を守る気概のある良心を持つ政治家・政治勢力を強くしていくしか、この流れを止める手段はないだろう。

何にしても、まずは私たち自身が、グローバリストから植え付けられてきた価値観から脱却して、連中による”洗脳”から目覚めていかない限り、何も始まらないってことね…。
ようやく世界では、少しずつそうした「根源的な腐敗」に気がつく市民が増えてきたみたいだけど、私たちも本格的に意識を変えていかないと、いよいよ取り返しのつかないような事態になっていってしまう危険が高まってきているわっ！

度重なる緊急事態宣言による「私権制限の常態化」に国民自身が慣れきってしまうと、いよいよ本格的な「現代版・真性奴隷制度」の幕開けだし、これまで以上に危機感を持って菅政権に怒りの声を上げていく必要がありそうだね。

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