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悪徳企業「ジャパンライフ」を警察が全国一斉家宅捜索！加藤・二階・下村氏ら「安倍政権幹部」や「寿司友ジャーナリスト」らも広告塔などで関与！

悪徳企業「ジャパンライフ」を警察が全国一斉家宅捜索！加藤・二階・下村氏ら「安倍政権幹部」や「寿司友ジャーナリスト」らも広告塔などで関与！
      

どんなにゅーす？

・2019年4月25日、家庭用磁気商品への投資を募るオーナー商法で7千人近くの被害者を出したジャパンライフ（現在破産手続き中）に対し、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部が、特定商取引法違反容疑で12都県の計約30か所を家宅捜索した。

・ジャパンライフは、これまで安倍総理の再側近・加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長、下村博文元文科相などの安倍政権の有力政治家や、田崎史郎氏ら安倍総理に近しいジャーナリストらと深い関係を築いてきたことが分かっている上に、2015年には、山口隆祥元会長が安倍総理主催の「桜を見る会」に招待されていたことも判明。この事態に対して、安倍政権の重大な責任を問う声が多く上がっている。

ジャパンライフの関係先を家宅捜索　オーナー商法展開

家庭用磁気商品への投資を募るオーナー商法を全国で展開した「ジャパンライフ」（本社・東京、破産手続き中）について、警視庁と愛知など５県警の合同捜査本部は２５日、債務超過の事実を隠して顧客を勧誘したとして、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、東京都文京区の元会長宅など１２都県の計約３０カ所を家宅捜索した。

昨年３月の破産手続き開始時の負債総額は２４０５億円にのぼり、警視庁などは全容解明を進める。

捜索したのは創業者の山口隆祥・元会長の自宅や関係先のほか、全国１２都県にある支店や関係者宅など。捜査関係者によると、捜索容疑は２０１７年８月、同社が債務超過の状態にあることを隠して都内の６０代女性を勧誘したというもの。

捜査本部は警視庁と愛知県警のほか、秋田、福島、埼玉、岡山の各県警で構成。消費者庁の調査では、契約上は同社に２万２千個あるとされた商品が実際には３千個弱しかないことが判明しており、捜査本部は同社が自転車操業を続けていたとみて調べる。

～省略～

【朝日新聞 2019.4.25.】

警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害

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ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。

その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。

しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。

～省略～

ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。

この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。

そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

～省略～

【リテラ 2018.11.19.】

マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場

高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。

写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、１０月２７日に消費者庁から３カ月間の一部業務停止命令を受けた「４８ホールディングス（ＨＤ）」の淡路明人会長である。４８ＨＤは「公開前に購入すれば、１カ月半後には１０倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで３万５０００人の会員をかき集め、この２年で約２２０億円を売り上げたという。

ジャパンライフと４８ＨＤには接点がある。４８ＨＤの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ。

「２０１６年のジャパンライフの会社案内で、渡部氏は『取締役香港支社長』の肩書で紹介されています。ジャパンライフの山口隆祥会長と関係が深く、ネットワークビジネス業界では知られた存在です」（専門紙記者）

淡路会長については、毎年４月に首相が主催する「桜を見る会」で、安倍首相や菅官房長官と一緒にいる写真までネットに出回っている。

ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。

「消費者庁は１７年３月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」（永田町関係者）

～省略～

【日刊ゲンダイ 2017.12.29.】

安倍政権の大御所政治家らと深い関係を築いてきた「ジャパンライフ」についに一斉家宅捜索！ネットでは「安倍一派との関わりを隠滅しようとしてるのでは？」との声も

出典：Twitter（@isawanin2）

7000人近くとも言われる被害者を出したとされる悪徳企業「ジャパンライフ」に対して、ついに警察が全国一斉家宅捜索を行ないました。
当サイトでもお伝えしてきましたように、ジャパンライフは、加藤勝信氏や二階俊博氏、下村博文氏などなど、安倍政権の有力政治家と深い関係を築いてきたことが分かっている上に、安倍総理主催の「桜を見る会」にも招待されていたことが判明しており、前例のないほどの多くの被害者を出した背後に、安倍一派が存在していることが指摘されています。

これまでも、ジャパンライフが厳しい行政処分を受けずに長期にわたって消費者を騙し続けていた背景にも、厳格な処分を下そうとしていた消費者庁に対して安倍官邸が圧力を掛けていた疑いが浮上しており、これは、ジャパンライフの悪徳商法によってここまで多くの被害者を生み出した原因の一端が安倍政権にあったことは明白なんじゃないかな。

今回、ついに警察が全国一斉家宅捜索に踏み切ったわけだけど、ネット上では、「警察が安倍政権との関わりを示す資料を隠滅しようとしているのでは？」との疑いの声が浮上している状況だ。
なるほど、確かにこれまでの安倍政権の行状や、近年政権と警察がかつてなかったくらいに癒着しつつある現状を考えても、これは有り得る話かもしれないね。

全く恐ろしいことですが、ジャパンライフの背後に、安倍政権の主要政治家のみならず昭恵夫人の影すらちらついていること、ご覧のように、昭恵夫人が濃厚に関与していた森友事件も、検察内部の安倍シンパの暗躍によって捜査が潰れてしまったことが指摘されている現状を考えても、これは有り得ないことではないのかもしれません。

今や、警察組織も「安倍政権の私兵」になりつつあるような状況だし、これまでも日本社会に隠然と存在してきた「”特権階級””上級国民”らは重大な犯罪を犯しても逮捕・起訴されない」システムが、（ここ最近の様々な事件を通じて）次々露呈されかかってきている状況だ。
これも、安倍政権による戦後かつてなかったまでの「独裁化」がもたらしている現象だろうし、「国民自身が本格的な政権交代を求める」などの国民レベルの大きな運動が起こらない限り、今後ますますこの傾向はエスカレートしていくことが考えられるね。

安倍政権が近いうちに失脚しない限り、安倍政権が虎視眈々と狙っている「憲法改悪」によって、「1％が99％を徹底支配」する完全独裁社会（ディストピア）が完成してしまうことが考えられますね。

言うまでもなく、野党やマスコミは、安倍政権とジャパンライフとの関係について徹底的に追及・究明すべきですし、現政権の幹部らが悪徳企業の片棒を担ぎ、より多くの被害者を出すことに繋がったことについて、国民自身が大々的に責任を追及していく必要があるのではないでしょうか。

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