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イラン国営石油会社が日本の石油大手などに原油の購入を打診するも、「ホルムズ海峡の再封鎖」などで難航！ナフサの供給も企業の約8割が「4月に比べ悪化」と回答！

イラン国営石油会社が日本の石油大手などに原油の購入を打診するも、「ホルムズ海峡の再封鎖」などで難航！ナフサの供給も企業の約8割が「4月に比べ悪化」と回答！
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どんなにゅーす？

・イラン国営の石油会社が日本の石油大手などに原油の購入を打診したことが報じられた。しかし、米国とイランの「終戦交渉」が事実上破綻し「ホルムズ海峡の再封鎖」などで見通しが立たず難航しているという。

・また、ナフサの供給について、国内の関連企業の約8割が「4月に比べ悪化」と回答。ナフサ危機は依然として続いており、イラン戦争が長期化・泥沼化すれば破滅的な事態に発展していく可能性がある。

イラン、日本大手に原油購入打診　海峡安全不十分で実現見通せず

【テヘラン共同】イラン国営石油会社が、日本の石油元売り大手などにイラン産原油購入を打診したことが3日、イラン外交筋への取材で分かった。米イランが6月に署名した覚書では米国が原油輸出を容認する項目が盛り込まれていた。

ただ日本の外交筋は、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡での航行の安全が十分に確保されていないとして、交渉成立は「現実的ではない」と慎重な見方を示した。

～省略～

イラン外交筋によると、国営石油会社は6月17日の覚書署名の以前から、日本や韓国などの複数の外国企業と接触を始めていた。イランは覚書の署名によって日本企業などによる原油購入の道筋が付いたとして、協議を本格化させたい意向だ。

イラン外交筋は「友好国、日本への原油輸出は歓迎すべきことだ」と述べ、売買契約が成立すれば数週間以内に、ペルシャ湾にある石油積み出し拠点カーグ島からタンカーが出発できる態勢だと強調した。

【Yahoo!ニュース（共同通信） 2026.7.3.】

ナフサ供給「4月に比べ悪化」約8割が回答　飲食料品メーカーら

大手飲食料品メーカーや小売業者らで構成する「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」は3日、原油を精製したナフサから作られるプラスチックなどの供給量について、アンケートに答えた約8割が「4月に比べて悪化した」と答えたと発表した。

～省略～

アンケートは4月に続き2回目。会員654社を対象に6月8～18日にオンラインで尋ね、107社が回答した。4月と比べて、プラスチックなどナフサ関連製品の供給量を聞いたところ、「悪化」と答えた大企業が76％、中小企業が78％を占めた。企業が必要とする供給量と、回答時点で流通する供給量を比べた場合に、「不足」と答えた大企業は82％、中小企業は83％だった。

【毎日新聞 2026.7.3.】

イラン国営企業と国内民間企業の間で「石油危機の回避」に向けて動きが強まっているものの、高市政権の”横やり”によって潰される恐れも！「ナフサ危機」もじわじわと着実に悪化！

出典：Wikipedia

サッカーW杯などでマスコミによる報道がほとんど消えましたが、状況はほとんど変わっていないどころかさらに悪化しているみたいです。
イラン国営石油会社が、日本の石油大手などに原油の購入を打診するも、「ホルムズ海峡の再封鎖」などで難航している様子。
また、ナフサの供給について、国内の関連企業の約8割が「4月に比べ悪化」と回答。
イラン戦争の終戦交渉が事実上破綻した中、依然として「未曽有の石油＆ナフサパニック」が発生する危険が継続中です。

これまでも指摘してきたように、日本とイランは以前から非常に良好な互恵関係を築いてきた。
日本側が積極的に歩み寄っていけば、イラン側もそれを大いに歓迎するだろうし、日本の民間企業とイランの国営企業の間で本格的な売買契約を結ぶことが出来れば、イラン側が日本のタンカーの安全な航行を確保し、再び日本に多くの石油が入ってくるようになるだろう。
しかし、この展開を必死に邪魔してきたのが他ならぬ日本の高市政権だ。
高市政権は、666シオニスト支配層（つまり米イスラエル）に100％従順な傀儡政権であり、ネタニヤフ政権によるハルマゲドン（第三次世界大戦）の勃発に向けて全面的に協力をしている状況だ。
シオニストカルトが信じている「ハルマゲドンの勃発→救世主の出現」を実現させるには、世界を一度完全な「焼け野原」にさせる必要がある。

つまり、高市政権は「日本を焼け野原にさせる」ために（大々的な不正選挙によって）日本の総理を任されたというわけです。
イランと日本がこれまでの友好関係をもとにして安定的な石油供給が実現してしまうと、世界の中でも日本が助かってしまいます。
これではグローバル支配層の「日本破滅計画」が失敗に終わってしまいます。

高市政権は「日本を守る」などとウソをついて日本国民を騙しながら「日本を破滅させる使命」を負っている、（CIAや統一教会から全面的な支援を受けている）戦後最悪の売国ペテン国賊政権だ。
少なくとも、日本国民の力を結集させて高市政権と統一教会を完全に潰すことが出来ないと、グローバル支配層の「日本破滅計画」を止めることはできないだろう。
しかし、急激に「破滅的な石油パニック」を引き起こすと、凄まじいまでの民衆の反乱が吹き荒れることになる。
したがって、そうならないためにも（民衆の感覚を麻痺させるための様々な”麻薬”を与えながら）じわじわとこれを進めているような状況だ。

私たちが正常な危機判断能力を失わないようにすることが重要ですし、（この国の政府が救いようがないほどに堕落し腐敗しきっている中）最悪の事態を想定したうえで様々な準備を行なっておくことが重要だと思います。

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