どんなにゅーす?
・新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が日本国内で本格的に拡大している中、1978年からIOC委員を務める古参委員のディック・パウンド氏が、東京五輪の中止の可能性に言及。開催するかどうかの判断の期限は「5月下旬」との認識を示した。
・これに対し、組織委員会の武藤敏郎事務総長は、「(そんなことは)考えたことも、聞いたこともない」などと全力否定。「IOCの方針ではないと受け止めている」としたうえで、何としても東京五輪を強行する考えを示した。
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東京五輪判断“5月下旬まで” IOC委員“中止も検討”
IOC(国際オリンピック委員会)の委員が、東京オリンピックの開催について、判断の期限は「5月下旬」との見方を示した。
AP通信は、1978年からIOC委員を務めるディック・パウンド氏が、東京オリンピックの開催の可否判断は「引き延ばせて3カ月」と述べ、期限は5月下旬までとの考えを示したと伝えた。
ほかの都市での開催や延期には否定的な見方を示し、事態が収束しなければ、「中止も検討するだろう」と述べたという。
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五輪開催可否5月下旬判断の報道、組織委が完全否定
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(76)が26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京・晴海で会見した。
政府発表を受け、聖火リレーについて「中止は全く考えていません」と表明。「3月12日の採火式、20日の到着式、被災3県をめぐって26日にグランドスタートとなる。その中でイベント、セレモニーをどうすれば開催できるか考えていきたい」と説明した。
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また、一部の国際オリンピック(IOC)委員が5月下旬に開催可否を判断する可能性がある、との私見を述べたことに関しては「確認したところIOCの方針、考えではないと受け止めています」。対策本部の考えとして「まず、申し上げなければいけないのは、基本的な考え方として、五輪・パラリンピックは予定通り実施するということ。それが前提になります。当面、コロナウイルスの感染状況は予想が難しいとは思いますが、安心安全な五輪・パラリンピックを開催するために当面の対応を考えていく」と話した。
開催可否のシミュレーションは否定。「まだ、我々としては何もしていない。あくまでも実施に向けて準備している」。あらためて「5月下旬」と一部報道で出たリミットについて「考えたことも、聞いたこともない。IOCにも、そういう聞き方を一切していないし、そういった話は、そもそも全くない」と完全否定した。
【新型コロナ】海外メディアは東京五輪中止を想定 組織委事務局長を「子供じみている」と批判
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デイリー・テレグラフが報じた記事の一部を翻訳してご紹介しよう。
《イギリスを代表する公衆衛生の専門家の1人は東京五輪の組織委を批判した。コロナウイルスの懸念にもかかわらず、オリンピック中止の可能性を除外しているからだ。
イングランド北西部で公衆衛生の責任者を務めたジョン・アシュトン博士は、東京五輪組織委の最高責任者が「五輪延期について考慮さえしていない」と発言したのは賢明な判断ではなかった、と指摘した。
武藤敏郎は――日本におけるスポーツ関係の責任者も全く同じだが――コロナウイルスの感染率が上昇傾向にある間は「想定外のことも想定すべき」である、とアシュトン博士は付け加えた》
そしてアシュトン博士は東京五輪の組織委に“警告”を行う。
《「現時点で、感染拡大を止める方法はありません。今後5か月で感染の勢いが増した場合、彼らは何をすべきか計画を立てる必要があります。ひょっとしたら、東京五輪は無観客試合としなければならないのかもしれません。誰も予知などできませんが、計画は立てておく必要があるのです」
伝染病は1年間か、あるいはそれ以上の期間、猛威を振るうかもしれない。にもかかわらず、大会中止の計画を策定できなかったとしたら、それは「子供じみています」と彼(註:アシュトン博士)は言い添えた。
「スポーツの実行委員会なら、想定外のことを想定し続ける必要があります。これが私のアドバイスです」》
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#Tokyoインパール2020
やはりIOCも東京五輪中止を検討している。私の予測では3月末〜4月中旬がデッドラインだが、この5月末というのは本当にギリギリだろう。無論、それ以前に国内感染が深刻化すれば、マラソン移転の時のように、日本側を無視して決断を下すだろう。 https://t.co/dm287K1nDW— 本間 龍 ryu.homma (@desler) 2020年2月25日
#Tokyoインパール2020
海外のメディアは五輪中止の可能性についてガンガン報じているが、スポンサーになっている国内の新聞社は政府と組織委の発表を無批判に垂れ流すだけ。それが国家の行く道を誤らせることを、70年経っても何も学んでいない。 https://t.co/dLZRy7ov5C— 本間 龍 ryu.homma (@desler) 2020年2月25日
知人の新聞記者とのやりとりです。
感染者を減らしたい官邸と、沢山検査したくない感染研・医系技官の思いが見事に一致しましたね。
検査しないから重症例に偏り、パニックになっています。各地でイベント中止が続き、日本は蔓延国とみなされつつあります。このままでは、東京五輪はだめでしょうね。— 上 昌広 (@KamiMasahiro) 2020年2月26日
これは5月までにコロナが収束しなければ中止という意味と思われます/IOC幹部、東京五輪開催の可否を3カ月以内に判断 Tokyo Olympics have 3 months to decide virus impact, senior IOC member says https://t.co/3IZV4ghHZ1
— 神保哲生 (@tjimbo) 2020年2月25日
欧米メディアで『東京五輪は中止か?』という報道が急増。「伝染病は1年間、それ以上の期間、猛威を振るうかもしれない。にも拘らず大会中止の計画を策定できなかったら、それは子供じみています」と。世界は今、コロナウイルスを日本がコントロールできていると思っていない。https://t.co/giCnesQXLy
— ゆりかりん (@yurikalin) 2020年2月26日
まず東京五輪は中止だろう。米国が日本渡航警戒レベルを1段階アップ、イスラエルは日本滞在外国人の入国拒絶。南アフリカのサッカーU 23代表は訪日拒否。安倍政権のCOVID 19対応に国際的な批判高まる。安倍のウソで始まった五輪騒動、安倍のウソで閉じる。安倍内閣総辞職! https://t.co/kmMbhVdMWT
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2020年2月24日
日本も検査しようと思ったらできる。官邸の指示でしょう。検査を抑え感染者数を低いままにしておけ。今まともに検査をすると数千人の陽性者が出る。それだと、東京五輪は不可とWHOから来る。東京五輪中止では安倍政権のメンツにかかわる。国民の命などどうでもいい、とにかく感染者数を低く抑えろと。 https://t.co/fnVKa8EvL4
— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2020年2月23日
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海外では「東京五輪中止論」が本格化の一方で、組織委員会は”根拠なし”の「完全否定」と「ゴリ押し宣言」を全開に!
いよいよ、世界中で東京五輪が中止される可能性について、本格的に取り沙汰されるようになってきました。
IOCの委員からも「中止の可能性」について具体的な言及が出てきた中で、日本の運営側はまるで根拠なしの全面否定と、意地でも開催すると言わんばかりの「ゴリ押し宣言」。
いかにも、深刻な反知性に見舞われた日本の権力層を象徴するような動きを見せております。
科学的で論理的な視点を持てば、当然のごとく、IOCのパウンド氏のような発言になるはずだし、遅くとも、あと2か月くらいの経過を見て、東京五輪を中止するかどうかの判断が迫られる段階に差し掛かっていると考えるのが当たり前の思考だろう。
しかしながら、日本の運営側は、まさに、大日本帝国の崩壊前夜のような、まるで非科学的で自らに都合のいいように実情を捻じ曲げた視点で、「何が何でも開催する」みたいな思考に陥っているようだし、そもそも、こんな事態になってしまったのも、安倍政権自身が、初動対応を完全に見誤ったことが全ての元凶なんだけどね。
そして、安倍政権お得意の「隠蔽・捏造」などの詐欺的手法がここでも登場。
国民に対する詳細な検査を徹底して行なわせないことで、どうにか感染者を少なく見せかける手法を展開させており、いってみれば、「五輪強行開催」のための国民を生け贄にした「悪魔のような情報工作」をやり始めています。
これも、大量の日本国民を”生け贄”にしたうえで、完全なる「米国の傀儡国家」となる道(「戦争の泥沼化」と全てを失った「敗戦」)を突き進んだ、かの長州大日本帝国の精神性と実にそっくりだ。
明治以降日本を支配してきた「特権階級連中」のやることは、いつも”一貫”しているし、やってることは、日本国民を完全なる「使い捨て奴隷」とみなしたうえで、グローバル資本勢力に日本国民の財産や労働力や生命をプレゼントすることだけだ。
どこからどうみても、日本国民を本気で守る気は端からゼロだし、新型コロナにおいても、早速、そうした日本の支配層(安倍政権)の性質がこれでもかというほどに全開となっている。
まさに、自分たちとその仲間たちの私利私欲しか頭にないうえに、これらを実現させるためには、私たち日本国民を死に追いやることも全く躊躇しない精神性を持った人々ですね。
しかしながら、いくら組織委員会がこうやって「ゴリ押しモード全開」になっても、そうするほどにますます海外の人々は「日本の狂気の反知性主義」に驚嘆するだろうし、もちろん、安倍政権の「極力検査を少なくして実情を隠蔽」の手口も完全にお見通しだ。
すでに多くの国が、日本人の入国や日本への渡航を次々制限し出しているし、改めてボクたちは、安倍政権の常軌を逸した「棄民性と反知性」について、今まで以上に強い危機感を持つ必要があるんじゃないかな。
海外が今まで以上に「日本の驚くべき腐敗の実情」に大きな注目を寄せている中で、この先、自然発生的に東京五輪をボイコットする動きが広まっていくことも考えられます。
今後の新型コロナの感染拡大の経過とともに、注意深くウォッチしていこうと思います。
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