「報道の自由度ランキング2018」、日本は67位に上げるも「経済的利害による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が指摘される!

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どんなにゅーす?

・毎年恒例の「国境なき記者団」による「世界の報道の自由度ランキング」が発表日本は前年の72位から67位に順位を上げたものの、「慣習や経済的利害による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点を指摘される結果となった。

・一方でお隣の韓国は、前年の63位から20ランクも大幅に上昇し、43位に。報道環境も「問題あり」だったのが「良い」に変わり、日本と対照的な状況となっている。

報道自由度で日本は67位 北朝鮮は最悪の180位 国境なき記者団ランキング

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は25日、2018年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は前年の72位から67位に順位を上げたものの「慣習や経済的利害による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が重ねて指摘された。

【産経新聞 2018.4.26.】

報道の自由 欧州でも環境悪化 相次ぐジャーナリスト暗殺で

国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、言論や報道の自由を重んじてきたヨーロッパでもジャーナリストの暗殺事件が相次ぐなど報道を取り巻く環境が悪化している、として危機感を示しました。
フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、25日、世界180の国と地域に関することしの報告書を発表しました。

それによりますと、去年と同様、報道の自由度が最も高いとされたのは北欧のノルウェーで、最下位はことしも北朝鮮でした。

また去年からことしにかけてヨーロッパのマルタやスロバキアで、調査報道に取り組んでいたジャーナリストが相次いで暗殺されたことから、マルタは前の年から18位下げて65位、スロバキアも10位下げて27位となり、報告書は「ジャーナリストにとって伝統的に安全とされてきたヨーロッパでも環境が悪化している」と危機感を示しています。

またアメリカについては、トランプ大統領が「フェイクニュース」という言葉を頻繁に使い、ジャーナリズムを敵視しているとして、前回より2位下げて45位となりました。

一方、日本は前回より5位上げて67位となりましたが、特定秘密保護法をめぐる議論がいまだ十分なされていないことなどを理由に、去年と同様、G7=主要7か国の中では最下位にとどまっています。

日本にも苦言

世界各国の報道の自由に関することしの報告書を発表した「国境なき記者団」は25日、パリで記者会見を行いました。

この中で、クリストフ・ドロワール事務局長は、分析した180の国と地域のうち日本が67位にとどまっていることについて「日本では長年存在する『記者クラブ』制度によって外国人記者は除外され、とりわけ経済に関する多くの情報が入手できない状況にある」と述べ、外国人ジャーナリストの取材活動が制限されていると指摘しました。

【NHK NEWS WEB 2018.4.25.】

韓国メディアの自由指数、20位上昇の43位…日本は?

国境なき記者団(RSF)と韓国記者協会は25日、ソウル中区(チュング)プレスセンターで記者会見を開き、「2018世界報道自由ランキング」を発表した。

韓国メディアの自由指数は43位へと、昨年63位から20ランク急上昇したことが分かった。韓国は同じアジアの国である日本(67位)や中国(176位)はもちろん、代表的な民主主義国家に分類される米国(45位)よりも順位が高かった。

韓国は昨年、報道環境が「問題あり」だったが、ランク上昇によって今年は「良い」になった。

【中央日報 2018.4.25.】

相変わらず日本メディアは「数々の問題点を指摘」される体たらく!一方お隣韓国は20ランクもアップし、対照的な状況に

↓国境なき記者団に指摘された「経済的利害」に絡みまくっている安倍トモメディア人たち。

今年も恒例の「報道の自由度ランキング」が発表されたけど、予想通りに、今年もダメダメの結果が発表されたわね。
「経済的利害による束縛や、フリーや外国人記者の活動制限がある」って見事なまでにその通りじゃないのよ!!

しかも、上のNHKの記事の見出しやツイートを見ても、日本の順位を隠したがっているのが丸分かりな中で、意外にも産経新聞が、日本の順位と指摘された問題点を先頭に伝えているという、珍現象が起こっている。

さらにいえば、お隣の韓国が20ランクもの大幅アップを果たし、評価が「問題あり」から「良い」に変わったことは、日本メディアは現時点でどこも報じていないようで、この事実を隠蔽しようとしているのがありありだ。

これこそ、日本メディアの「問題あり」の実情を如実に示している事態じゃないのよっ!
どうせ、逆に韓国が大きく順位を落とした折には、きっと産経を筆頭にして嬉々としてこれを大々的に報道するんだわっ。

また今年も、「安倍トモ&寿司トモ」におかされた日本メディアの体たらくをまざまざと見せつけられる順位に終わったけど、こんな状況でもし、放送法の縛りを安倍総理の一声で撤廃でもしたら、それこそトンデモナイ事態になってしまうだろう。

今のうちに安倍政権をさっさと終わらせる必要がありそうだし、”次期総理”には是非とも謙虚な姿勢で、政権との適度な距離を置いたマスメディアによる厳しい監視を受けながら、国民のための政治に取り組んでもらいたいものだ。

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