【ヤバすぎ】安倍総理が企む「放送法の規制撤廃」、官邸の推進会議委員に長谷川幸洋氏ら「ニュース女子」関係者が3名も!あらゆる報道番組が「ニュース女子化」してしまう危険が…

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どんなにゅーす?

安倍官邸が放送法の規制撤廃を急いでいることが明らかになった中で、官邸が立ち上げた「規制改革推進会議」のメンバーの中に、長谷川幸洋氏(東京新聞論説委員)や経済学者の飯田泰之氏、政策コンサルタントの原英史氏という、「ニュース女子」に出演している3名が含まれていたことが判明した。

ニュース女子には、日本会議やこれと近しい新興宗教(統一教会・幸福の科学など)の関係者が多く出演していることが分かっており、その他の委員のメンバーを見ても、地上波の電波を通じて露骨な「安倍政権礼賛番組」や、日本会議系宗教勢力を大量に放送業界に送り込む狙いがあることが透けて見える。

安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的! 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人

今回の放送制度改革案は「規制改革推進会議」が取りまとめをおこない、6月にも安倍首相に答申する予定なのだが、この「規制改革推進会議」のメンバーに、あの『ニュース女子』出演者が3人も含まれているのである。

それは、『ニュース女子』司会である長谷川幸洋・東京新聞論説委員に、同番組の準レギュラーで、文書改ざん問題では朝日批判を展開していた経済学者の飯田泰之氏、同じく準レギュラーである、加計学園問題では国家戦略特区ワーキンググループ委員として「議事録はすべて公開されている」と虚偽の主張を繰り広げていた政策コンサルタントの原英史氏の3名だ。

言わずもがな、『ニュース女子』といえば、昨年1月に沖縄ヘイトデマを垂れ流し、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理委員会は「重大な放送倫理違反」と指摘。今月8日には放送人権委員会も、市民団体「のりこえねっと」共同代表である辛淑玉氏に対して「名誉毀損の人権侵害があった」とし、判断としてはもっとも重い「勧告」を出したばかり。批判の高まりもあり、TOKYO MXをはじめとして番組の放送中止を決定する地方局が相次いでいるが、DHCという巨大な資本をバックに、番組はいまなおデマやヘイトを流したことへの謝罪は一切ないまま継続されている。

そして、司会の長谷川氏はもちろんのこと、飯田氏も原氏も、まったく事実に基づかないデマや人権を犯す放送がおこなわれた以降も、この番組に疑問を呈することなく、平気な顔で出演しつづけているのだ。──このような者たちが放送制度改革案を取りまとめるというのだから、それが安倍首相の意向を反映させたものになるのは必至だろう。

しかも、同会議の委員は、現在、議長を含め計14名で構成されているが、そのなかにはこの3名のほかにも安倍首相シンパが勢揃いしている。議長は第一次安倍政権で民間閣僚として経済財政政策担当大臣に抜擢された大田弘子氏であり、議長代理の金丸恭文・フューチャー会長兼社長も〈菅義偉官房長官とのパイプが太く、安倍首相にも信頼されている〉(日経ビジネスオンライン2016年11月4日付)といわれる人物。さらに、安倍首相を応援する財界集団「さくら会」の中心メンバーである富士フイルムホールディングスの古森重隆会長や、安倍首相とはゴルフを興じる仲である森下竜一・大阪大学大学院教授など、安倍首相と昵懇のメンバーが顔を揃えているのだ。

放送制度改革がこのまま実施されれば、地上波に『ニュース女子』のようなフェイク番組が溢れかえり、昨年、総選挙公示日直前に安倍首相が出演したAbemaTV『徹の部屋』でホスト役の見城徹・幻冬舎社長が「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」などと繰り返したような発言がただただ流される──。恐ろしい悪夢のような現実が、確実に待ち受けているのである。

【リテラ 2018.3.30.】

やはり安倍総理の狙いは全テレビ番組の「ニュース女子化」と、”安倍シンパ新興宗教勢力”に放送界を占領させること!

↓ニュース女子が全国で放送打ち切りが相次いでいる中で、再びこれらの”権力復興”を画策している様子の安倍総理。

出典:YouTube

安倍総理が鋭意計画を進めているものと見られる放送法の規制撤廃ですが、官邸が立ち上げた放送法の「規制改革推進会議」のメンバーの中に、長谷川幸洋氏をはじめとするニュース女子の関係者が3名も入っていたことが分かりました。
さらにこの会議には、安倍総理を礼賛し続けてきた安倍シンパ系有識者が14名中7名も入っており、これは天皇陛下の退位問題の有識者会議同様、初めから安倍シンパの意向を強く反映させる目的で作られた組織である可能性が高そうです。

ニュース女子といえば、このサイトでも以前に紹介したように、幸福の科学の関係者をはじめとした日本会議やそれに近しい新興宗教勢力が多く入り込んでいる番組であることを紹介したけど、やはり、この放送法の規制撤廃の「最たる目的」は、ボクが疑っていた通り安倍シンパのカルト宗教勢力を今まで以上に放送界に大量に送り込み、事実上の「安倍礼賛放送局&番組」で埋め尽くそうとしているということだろう。

現状の放送業界の実情も、はっきり言って健全とはほど遠い状況だけど…まだ「不偏不党」の原則や「権力を監視する」との建前がある以上、申し訳程度にこれらを遵守した番組も確かに存在はしている。
しかし、現状の建前すらも撤廃されてしまうと、いよいよモロに「1%の資本勢力や日本を支配している権力」の意のままに自由自在な番組が作れるようになってしまい、逆に、市民側の利益に基づく番組は資金力・組織力ともに圧倒的に劣っていることから、参入の余地はほとんどないまま、権力側による一方的な「奴隷量産洗脳番組」のみで日本の放送界が溢れ返ってしまうことになるのは想像に難くないことだ。

この推進会議のメンバーを見ても、まさしくそうした安倍総理の狙いが透けて見えますね
恐らく、今回の森友公文書改ざん事件でのマスコミ報道を見て、安倍総理はますますこの計画を急ぐことにしたのではないでしょうか?

安倍総理本人が、その持ち前の”臆病さ”ゆえに世の中からの批判やストレスに異様に弱くこれらを徹底的に封じこめた上で、日本国内の世論を”安倍礼賛”で埋め尽くそうとしているのは自然な動きであり、これはまさしく危険な独裁者としてのマインドそのものだ。

ネット上では早速ネットサポーターによる火消しのコメントが色々目立ってきたけど、ボクたちは常に権力者の思惑や企みの”先”を読んでいくことで、「最悪の事態」が起こってしまわないように早めに対策を打っておきたいものだ。

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