安倍政権、”残業代ゼロ”高プロを含む「働き方改革法案」を強行採決の構え!野党は徹底抗戦!過労死遺族からも強い怒りの声!

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どんなにゅーす?

裁量労働制のデータの捏造などで多くの批判が噴出している「働き方改革法案」について、安倍政権が23日をめどに強行採決する構えを見せている。

・野党は、「残業代ゼロ制度」といわれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を法案から削除するように求めるなど、今国会の採決を徹底阻止する構えで、与野党の攻防が激しさを増していくことが予想されている。

働き方法案、修正で合意=「高プロ」解除規定を追加-与党と維・希

自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日午前、「働き方改革」関連法案の修正協議を国会内で行い、大筋合意した。高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる規定を新たに盛り込むことを決めた。

4党はそれぞれ党内で了承を得た上で、同日中にも正式に合意する見通し。修正案には、下請けの中小企業が過重労働にならないよう納期や発注で配慮することも、大企業の努力義務として明記する。
与党は、修正案を23日の衆院厚生労働委員会で採決し、月内に参院に送付する日程を描いている。6月20日の会期末まで残り1カ月となり、法案処理を加速するため強気の国会運営も辞さない構えで、一部野党の協力を得ることによって批判を和らげたい考えだ。

【時事通信 2018.5.21.】

連合と国民民主党が会談、“高プロ”削除や参院選連携を確認

国民民主党の幹部と連合の神津会長が会談し、「働き方改革関連法案」をめぐり、所得の高い一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の削除や、来年の参議院選挙に向けた連携を確認しました。
「高度プロフェショナル人材については認められないということで思いをひとつに後半国会、連携を深める。我々としても働きかけを強めていきたい」(国民民主党 玉木雄一郎共同代表)
会談では、政府与党側が今の国会での成立を目指す「働き方改革関連法案」について、所得の高い一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の法案からの削除を求めていくことを改めて確認しました。

【TBS News 2018.5.21.】

出典:テレ朝news

強行採決が懸念される「働き方改革」法案 過労死にまつわる問題発言
過労死したNHK女性記者の母「死人は増えても過労死は減るという事態に」

佐戸未和さんの母・恵美子さん
「労災申請さえもできなくなり、死人は増えても過労死は減るという事態が起こる。死んでも自己責任で片付けられ、苦しむのは残された遺族だ」
毎日新聞 5月16日

4過労死の遺族などでつくる「全国過労死を考える家族の会」や日本労働弁護団などは5月16日、働き方改革関連法案のうち、高プロ制の導入は認められないとして法案から削除するよう求める緊急共同声明を発表した。 高プロ制は年収1075万円以上の専門職を労働時間規制から外すもの。企業に労働時間の管理義務がないことから、労災申請時に必要な労働時間の証明が難しくなると指摘されている。夫を過労自死で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「再三、反対しているのに、来週にも強行採決されようとしている」「当事者の声を聞いて、これ以上、悲しい遺族を作らないでください」と訴えた(弁護士ドットコムニュース 5月16日)。

2013年に過労死したNHK記者の佐戸未和さんの母・恵美子さんは冒頭のように語るとともに、「労働者派遣法が施行後、ほぼ全職種に広がったように、(高プロ制でも)対象年収や職種が拡大される恐れがある」と懸念を語った。

~省略~

加藤勝信 厚労相
「労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについて、そのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません」
朝日新聞デジタル 3月5日

加藤厚労相は野党議員から追及を受けたが、説明をひたすら拒み続けた。なお、加藤氏がいかに野党の追及をかわすためにさまざまなテクニックを使ったかについては、上西充子氏(法政大学キャリアデザイン学部教授)による「『朝ごはんは食べたか』→『ご飯は食べてません(パンは食べたけど)』のような、加藤厚労大臣のかわし方」という記事に詳しい。結局、加藤氏が野村不動産社員の過労死を初めて認めたのは4月10日になってからだった。

【文春オンライン 2018.5.19.】

過労死遺族も怒りの声を上げる中、安倍政権が「ブラック労働促進」法案を強行採決する構え!

裁量労働制のデータ捏造でもあんなに多くの批判が出たのに、むしろ裁量労働よりも危険といわれている「残業代ゼロ(高プロ)」を含む働き方改革法案が、いよいよ強行採決される流れになってきたわねっ!
どこまで安倍政権は「国民いじめ法案」を次々通せば気が済むのよっっ!?

先日に政権交代したマレーシアは、マハティール首相が(消費税廃止をはじめとして)次々と弱者の国民を守る法律を導入しようとしている中で、面白いほどにこれと真逆(強者優遇&弱者殺し)の政策ばかりを断行し続けているのが日本の安倍政権だ。

そんな中で、何とか国民の目を欺くために、「高プロの適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる」ルールを含めた修正案を盛り込む方針を決めたみたいだけど…労働者が過重労働にならないように配慮するように定めているものの、これらは企業に対して罰則も何も無い「努力規定」となっており、はっきりいって何の意味もないような内容となっている。

確かにネット上でも怒りの声が日に日に増えており、メディアでも批判的な声がちらほら見られるようになってきたけど…あろうことか政権支持率がここ最近5ポイント前後上がってきていることが、安倍政権の強行姿勢を後押ししているようだね。

なんで、ブラック労働を推進したり、国民の命や健康を次々危険にさらすような法案を次々強行採決する安倍政権の支持率が、ここに来てまた上がり始めているのよぉ!?
もう完全に訳が分からないわぁ~!

グローバル支配層が求めるこの法案を採決させるために支持率をある程度盛ったことを疑いたくなってきてしまうけど…これが作為のない本当の支持率なのだとすれば、多数の国民がよほど凄まじい洗脳にかけられてしまっている状況なのだろう。

自分で自分の首を絞める政権を支持してしまうのであれば、もうどうしようもない事態だけど…例えば裁量労働制においても、安倍政権はあらゆる形態の労働者に適用させようとする考えを見せており、現在では年収制限が付いている高プロ制度も含めて、契約社員や低賃金労働者にとってもまったく人事ではない話だ。

いずれにしても、政府が残業代を支払わないことに「お墨付き」を与えれば、いうまでもなく多くの企業間において、こうした考え方が広く浸透していくことは自明の理だし、これまでも、小泉政権を発端に、とことん労働環境を破壊し続けてきた安倍政権の今回の法案は、最上級の警戒をする必要があるのではと思うよ。

とにかく、安倍政権は、ひたすら大企業や経営者の利益を優先させる一方で、ますます下層の従業員のうつや過労死に繋がるような「ブラック労働」を推進しては、「強いものをより強く、弱いものをより弱く」の政策を強引に次々断行している状況だってことね!

「強いもの(資本家層)をより強く、弱いもの(一般市民)をより弱く」こそ、1%の”国境なき資本家”が進めている「グローバリズム」の本質だからね。
この他にも、水道民営化種子法廃止など、次々と急進的なグローバリズムを進めている安倍政権は、まさに「一般市民の敵」ともいえるような存在だろう。

いまだに多くの国民がメディアやネットによる洗脳にかかり、物事の本質をとことん見失わされている状況だけど、そろそろこうしたグローバル資本主義のカラクリに気がつかないと、いよいよ取り返しのつかないくらいに国民が疲弊しきってしまう事態になってしまうだろう。

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