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【支離滅裂】GoToキャンペーン、新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外に！すでに予約している場合のキャンセル料も自己負担！→国民から怒りの声が大殺到！

【支離滅裂】GoToキャンペーン、新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外に！すでに予約している場合のキャンセル料も自己負担！→国民から怒りの声が大殺到！
      

どんなにゅーす？

・新型コロナ感染拡大の第二波に見舞われている中、2020年7月22日から安倍政権がスタートさせる予定の「GoToトラベルキャンペーン」について、赤羽国交相が新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外にすることを発表。予約をキャンセルした場合は全額自己負担にする方針を発表し、国民から怒りの声が噴出している。

・GoToキャンペーンの強行に多くの疑問や批判の声が集まっている中、安倍政権は、先日に新規感染数が最も多い東京都を除外する方針を発表。政権の迷走ぶりと（電通やパソナなどのアベ友企業への国費注入が主たる目的と化している）GoToキャンぺーンの破綻が目立つ事態になっている。

Go Toキャンペーン、若者や高齢者の団体旅行は対象外に。赤羽一嘉国交大臣の”線引き”に困惑の声

政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」キャンペーンで、赤羽一嘉国交相は7月17日の記者会見で「若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行は控えていただく」として、対象から外す方針を示した。

一方、キャンペーンを見込んですでに予約しているもののキャンセル料は「国は補償しない」と断言。対象外とされた「若者」や「団体」についても、明確な線引きの基準は示されなかった。

■「断腸の思い」も、補償はなし

赤羽国交相は「既に予約が入っている分を含め、東京都を目的地としている旅行については当面割引支援は行わない。東京都を居住している人に対しても割引支援は行わないという例外措置を取る」と説明。「都内の観光関連事業者、楽しみにされている都民には大きな期待があったのに、このような形になったのは断腸の思い」と話した。

一方で、東京都が対象外となったことで、宿泊施設や交通機関の予約をキャンセルする動きも予想される。

キャンセル料が発生することについて、赤羽国交相は「キャンセル料を取らないようにと（旅行事業者に求めることは）いささか無理がある。皆さん苦しい中で、対立構造は作らずにお互いがうまくいくようにという思いを貫いていきたい」として、事業者側の判断に委ねる姿勢を示した。

キャンセルに対する国からの補償については「行わない」とした。

～省略～

【ハフポスト 2020.7.17.】

いよいよ支離滅裂になってきた、安倍政権肝いりの「強盗”トラブル”キャンペーン」！幻と化した”30万円給付”と同じく、大多数の国民が恩恵を受けられない事態に…！？

出典：日テレNEWS24

今や日本列島をコロナ感染”第2波”が襲っている中、1.7兆円ものすさまじい額の税金を投じて強行されようとしている「GoToトラベルキャンペーン」がいよいよ支離滅裂になってまいりました。
東京都が除外されたのに加えて、新たに「高齢者の若者の団体旅行」が除外されることになった上に、これを受けてすでに予約している分をキャンセルする場合、キャンセル料はすべて自己負担とのことで、言うまでもなく国民から怒りの声がますます噴出しております。

小沢氏が言っているように、もはや「何が何だか分からん状態」になってきたね。
これでは、「家族での旅行は団体扱いになるのか？」「何人以上が団体扱いになるのか？」「中年の中に若者や高齢者が混ざっている場合はどうなのか？」などなど、大混乱が発生するのは必至だし、すでに開始まで1週間を切っているのに、割引を期待してすでに予約していた人のキャンセル料はすべて自己負担というのだから、こりゃ、言ってみれば詐欺みたいなもんだ。

これというのも、（PCR検査をことごとく放棄してきた中で）新型コロナの性質や感染状況を全く把握できていない中で、（見かけ上）少し感染数が減ってきたからと言って、「待ってました」とばかりに（制御の利かない「暴走バス」のごとく）「GoToキャンペーン」を急発進でゴリ押ししてしまったからこうなってしまったのは言うまでもない。
全ては、理性や知性の欠片もなく、何でもかんでも自己都合だけで深く考えずにゴリ押ししてしまう、極めて非科学的な安倍政権の「今だけカネだけ自分だけ」の精神がもたらしたものであり、こうした安倍政権の「稀代のデタラメさ」によって、日本国民が甚大な迷惑と損害を被り続けている状況だ。

とても簡単に言ってしまえば、「頭の悪い為政者を長期間にわたって放任するとこうなってしまう」…ということですね。
1.7兆円もの莫大な税金が投じられたというのに、（幻と化した「30万円給付」と同じように）この恩恵を受けるのは、ごく一部（中年の一人旅など）の人々にとどまりそうですし、特に若者や高齢者の人々などは、一方的に巨額の税金を投じられた上に、（コロナが完全に収束しない限り）なんの還元も受けられずに終わってしまいそうです。

そして、最も恩恵を受けるのは、今回も電通やパソナなどのアベ友企業のみということだ。

※経産省、電通と10回面談　Go Toキャンペーン公募前 （東京新聞）
※3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影（日刊ゲンダイ）

これ以上、劇的に頭の悪い私利私欲にまみれた政権をのさばらせておくと、いよいよ搾取し尽くされた日本国民が破綻・滅亡させられてしまうし、今回も（黒川問題の時のように）数百万人規模のネットデモなどを起こして、何としても「強盗”トラブル”キャンペーン」の「暴走バス」を止めさせる必要がありそうだ。

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