ゴーン氏がレバノンで会見!日産の西川、川口、豊田氏ら5人の名前を挙げるも、政府関係者の名前は暴露せず!自身の無実を主張し、日本の腐敗した司法制度を強く非難!

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どんなにゅーす?

・日本時間の2020年1月8日夜、東京地検特捜部に逮捕・起訴されたものの、水面下で各国政府からの助けを借り日本を脱出したカルロス・ゴーン元日産会長がレバノン・ベイルートで記者会見を開催。改めて自身の無実を主張しつつ、日本の前時代的で腐敗しきった司法制度を強く非難した。

・ゴーン氏は、自らを日産から追い出すために、不当な陰謀を企んだ人物として、西川広人前社長に加えて、ハリ・ナダ専務執行役員、経産省出身の豊田正和社外取締役、川口均前副社長、今津英敏元監査役の名前を列挙。一方で、この策謀に関与した日本政府関係者の名前を暴露することは「レバノン政府に迷惑をかける」として控えた

ゴーン被告、自分を追い出したのは5人 西川、豊田両氏ら

【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)は8日午後(日本時間同日夜)の記者会見で、日産から自分を追放するのに関わった人物として西川広人前社長、ハリ・ナダ専務執行役員、経済産業省出身の豊田正和社外取締役、川口均前副社長、今津英敏元監査役の5人の名前を挙げた。また、日本政府の関与者については「沈黙を守る」と述べた。

【時事通信 2020.1.8.】

ゴーン被告 記者会見 日本の司法制度を批判 逃亡経緯は話さず

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首都ベイルートで開かれた記者会見には各国のメディア関係者、およそ100人が集まりました。

ゴーン元会長は、会見の冒頭、「私は言葉を奪われて以来、400日以上、この日を待ちわびてきた。私は無実のために闘ってきた」述べました。

そして、起訴された内容については「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と主張しました。

そして、「私はきょう、最も基本的な人権の原則に反する日本の司法システムに光をあてることができる」と主張し、日本の司法制度を批判しました。

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またゴーン元会長は、日産とルノーの経営統合を進めようとしたことで排除されたと主張しています。

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そのうえで、「レバノン政府との関係を考慮して、日本政府関係者の名前は出すつもりはない」と述べました。

【NHK NEWS WEB 2020.1.8.】

ゴーン氏は名前を伏せたものの、関与した日本政府関係者は、経産省内の権力者(今井尚哉首相補佐官、世耕前経産相ら)や菅官房長官等がますます有力に!

出典:YouTube

ゴーン会見で暴露確実 事件の背後にいる政府関係者の実名

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■チラつく経産省と官邸の影

確かに、ゴーン事件の背後には日本政府がチラつく。

ゴーン被告は18年11月に逮捕されたが、同年4~5月、経産省が「連合強化は日産の独立性を尊重しながら行う」との覚書案を用意し、ルノー主導の経営統合を牽制するような介入をしていたとされる。日産幹部の電子メールを入手した仏「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」(昨年4月14日付)が報じた。日産幹部からゴーン被告宛てのメールには、世耕経産相(当時)が覚書案を仏側に伝えるとの記載があったという。

さらに、ゴーン体制になって長らく天下りを受け入れていなかったのに、18年6月、日産は経産省出身の豊田正和氏を社外取締役として迎えた。豊田氏は、事務次官に次ぐナンバー2の経産審議官まで上り詰め、退職後は内閣官房参与を務め、官邸ともパイプがある。安倍首相にぴったり寄り添う経産省出身の今井尚哉首相補佐官兼秘書官とも近いとされる。

逮捕の数カ月前、日産がルノーとの経営統合を阻止するため、ルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経産省に支援を求めていたと報じられてもいる(昨年2月15日付米紙「ウォールストリート・ジャーナル」電子版)。逮捕翌日に、日産の川口均専務執行役員(当時)が官邸で菅官房長官と面会したのは何を意味するのか。

①経営統合に経産省が介入②豊田氏天下り③日産が経産省に支援要請④ゴーン逮捕⑤川口氏官邸訪問――。日産の後ろには日本政府がいるように見える。会見でゴーン被告が挙げる政府関係者は誰なのか。

「日産本社がある横浜選出の菅官房長官、逮捕当時の経産相だった世耕参院幹事長、そして経産省出身の今井秘書官。可能性が高いのはこの3人じゃないかと囁かれています。また、日産の座間工場があった地区が選挙区の甘利明自民党税制調査会長も日産との結びつきが強いとされています」(自民党関係者)

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【日刊ゲンダイ 2020.1.8.】

日本での裁判を逃れるために国外脱出したカルロス・ゴーン元日産会長が、同氏を保護したレバノン・ベイルートで記者会見を開きました。
今回の会見については、そこまで衝撃的な情報が出てくることはありませんでしたが、彼を陥れた首謀者として、日産の西川広人前社長、ハリ・ナダ専務執行役員、元経産省の豊田正和社外取締役、川口均前副社長、今津英敏元監査役の5人の名前を挙げました。
(ゴーン氏が名前を暴露しないように)事前に日本政府がレバノン政府と取引をしたのか定かではありませんが、ゴーン氏は「レバノン政府に迷惑がかかる」との理由で、日本政府の関係者の名前を明かすことはしませんでした

ボクも、(事前に何らかの働きかけが行なわれた上で)日本政府関係者の暴露は控えるのでは…とぼんやり予測していたけど、やはり予想通りだったね。

ネット上をみてみると、その大多数のコメントが物事の本質から外れまくったトンチンカンなコメントや、わざと論点を逸らそうとするもの、まるで中身のないゴーン氏への中傷コメントなどびっくりするほどに中身のあるコメントが見当たらないような状況だけど、ゴーン氏が民間人側の首謀者の実名を出したことで、日本政府側の関係者についてもおおよその見当はついた感じだ。

会見前に日刊ゲンダイが報じた上の記事は、非常に分かりやすく重要ポイントを突いているけど、経産省の元幹部である豊田正和社外取締役の名前が飛び出したことから、おおよその予測通り、この事件に関与した政府関係者とは、今井尚哉首相補佐官、そして、当時の経産相だった世耕弘成参院幹事長、そして、川口均前副社長と以前より非常に親しい関係を持っていた上に、今回のゴーン逮捕を受けて、彼がわざわざ官邸に馳せ参じて面会した相手である菅官房長官あたり…といったところだろう。

そして、8日の毎日新聞によると、ゴーン氏の会見と同じタイミングで、安倍総理がキヤノンの御手洗冨士夫会長らと東京・銀座の日本料理店で会食したそうで、その際にゴーン氏の一件について、安倍総理が「本来、日産のなかで片付けてもらいたかった」と漏らしたそうだ。
こうした安倍総理の発言を見ても、ゴーン氏の妄言でも陰謀論でも何でもなく、今回の特捜による逮捕・起訴の裏側で日本政府がしっかりと関与していたのは間違いないと断言していいだろう。

つまりは、今回のゴーン氏による逮捕・起訴は「国策捜査」そのものだったということですね。
まさしく、日本の特捜や司法制度そのものが、公正・中立からもっともかけ離れた、法治国家の原則そのものを大きく揺るがす深刻な事態ですが、こうした「物事の本質」をきちんと突いた報道が驚くほどに少ない上に、ネット上のコメントを見ても、「事態の恐ろしさ」を真に認識している声が全くと言っていいほど見当たらないのが現状で、こうした状況を見ても、日本国内における知性の深刻な劣化を感じずにはいられません。

ネット上のコメントを見ても、その多くが「ゴーンは完全な犯罪者だ~!」「自慢話ばかりしてるな!」だけで終始してしまっているけど、この問題は、そんな単純で浅いものではなく、一般庶民の想像を遥かに超えた”目的”による、権力層同士の激しい闘争が背後に隠されている上に、日本の特捜が、まっとうな民主主義とは最もかけ離れた「権力層による謀略組織」である実態が大きく浮き彫りになった事件であるといえる。
ゴーン氏による日産とルノーを統合させたうえで、中国企業と連携しようとしていた動きの背後には、フランス政府とさらにその上にいる資本勢力の思惑が介在しているし、逆に、ゴーン氏を逮捕・起訴した特捜の背後にも、ゴーンらによる計画を妨害・阻止しようとする日本の大物政治家とこれら政治家を操る資本勢力の影が見えている。

どちらにしても、日本国民は、ゴーンを懸命に叩く以前に、日本の司法制度の未曽有の腐敗と異常さに危機感を感じるべきだし、自分たち日本国民が、まっとうな民主主義からかけ離れた”檻”の中で飼われている現状について、もう少し認識していく必要があるのではないのかな?

改めて、日本の特捜と安倍政権が深く繋がっている内情が発覚してしまった…ということですね。
こうなると、「IR疑獄」も果たしてどこまで特捜がメスを入れることが出来るのか、いささか怪しくなってきてしまいますが…この先ゴーン氏がどのような活動をしていくつもりなのか、注意深く見守っていこうと思います。

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