仏・反政府デモ激化を受けて、マクロン政権が燃料増税延期の方針!警察による凄まじい”集団暴行”の映像も話題に!

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どんなにゅーす?

フランス国内で反政府デモが激化しているのを受け、マクロン政権が燃料税の増税を延期する方針を発表。しかし、民衆の怒りは、マクロン政権による富裕層・経営者への優遇政策や社会保障の増税など、多岐に渡っているとされており、これによってデモが鎮静するかは不透明な状況。

・また、ネット上では「フランス警察によるデモ参加者への集団暴行」とされる動画が話題になっており、デモ隊と警察の衝突も激化していることがうかがえる。

仏政府、燃料増税延期へ デモ沈静化狙う

【パリ=白石透冴】フランス政府は2019年1月に予定していた燃料税の引き上げを見送る方針だ。仏メディアが4日、同日にも発表する見通しだと報じた。仏全土で続く燃料増税に端を発したマクロン政権への抗議デモの沈静化が狙い。ただ、フィリップ首相がデモの代表団に申し入れていた4日の面会は拒絶され、週末に計画されているデモを止められるかは不透明だ。

燃料増税は19年1月1日の実施を予定していたが、数カ月間の猶予期間を設ける見通し。増税先送りには議会の承認が必要になる可能性もあるが、野党は先送りを認めるとみられる。

マクロン政権はこれまで燃料増税は地球温暖化対策の一環だと訴えてきた。しかし、デモの長期化で観光など経済への悪影響が懸念される中、譲歩を迫られた格好だ。

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現状では英国やドイツなどと比べて、目立って高いというわけではない。マクロン氏が進める構造改革には社会保障増税などが含まれており、暮らしが悪化したと感じる人たちが怒りを爆発させた。

実際SNS(交流サイト)を通じて広がった反政権運動だけに参加者個々の動機は燃料税引き上げにとどまらず、たばこ税、電気代への不満など幅広い。代表団だけをみても保険会社幹部、タクシー運転手など属性は様々で、労働組合のストなど従来型の運動と比べ意見集約が難しい。

「黄色いベスト」は8日にも次回のデモを実施する構えで、再度の被害が懸念される。3回の週末デモで仏全土で計4人が死亡しており、直近の1日のデモでは260人以上が重軽傷を負った。

パリのイダルゴ市長によると、1日のデモでは、器物が破壊されたことなどによる被害額は300万~400万ユーロ(約3億8千万~5億1千万円)に上った。

仏ラジオRTLの3日の報道によると、国民の72%はデモを支持しており、マクロン大統領は追い込まれている。

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【日経新聞 2018.12.4.】

日本では報道されないフランス暴動デモの凄まじさ、民衆は増税に怒っている=児島康孝

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発表数字以上の参加者

「黄色いベスト」運動は、マクロン大統領の増税・リストラ路線に反対するもので、燃料増税が直接のきっかけです。デモが行われたパリ中心部では、「黄色いベスト」を着た人に、街は埋め尽くされました。

このデモの様子をBFMTVのライブで見ていますと、日本で伝えられている以上に、すさまじい規模であることがわかります。

発表されている数字や報道されている数字はそれほどではありませんが、実際の方が多いんじゃないかな、という感じです。

日本では、他のニュースと同等に、1つの海外ニュースとして伝えられています。しかし、BFMTVのニュース番組を見ていますと、これはまさに「現代版フランス革命」とも思えます。

凱旋門やシャンゼリゼ通りといったパリの中心部で、店舗の大きなガラスは軒並み叩き割られ、車は放火されて炎上。警官隊とデモ隊の双方の殴り合いも、すさまじいものがあります。

また中心部に通じる道路でも、「黄色いベスト」運動が、さながら道路で「検問」を行い、道路を封鎖しています。

増税・リストラへの怒り爆発か

デモの参加者も、従来のデモのように、いわば「セミプロ」のような感じではありません。おじいさんやおばあさん、中年のおじさんやおばさん、OL風のお姉さんといった幅広い層が参加しています。こうした人が「黄色いベスト」を目印にして、抗議デモに参加しているわけです。

BFMTVのスタジオには、黄色いベストを着用した人も登場。自身の主張を述べていました。

フランス国民は、日頃の生活の厳しさに「今回ばかりは我慢ならない」という感じなのでしょう。

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【MONEY VOICE 2018.12.6.】

↓ネットで話題になっている「警察による集団暴行」の動画。


出典:YouTube

凄まじい民衆の怒りにマクロン政権が動揺するも、以前にもマクロン氏の護衛による市民への暴行が問題に!

フランス
大統領警護官ら拘束 デモ隊に暴行の疑い

マクロン・フランス大統領のボディーガードなどを務める男が職務に関わりなく、労組デモの参加者に激しい暴行を加える様子が会員制交流サイト(SNS)などに出回り、警察当局は21日までに傷害、職権乱用などの容疑で警護官ら2人の身柄を拘束して取り調べた。

捜査対象は大統領府に所属するアレクサンドル・ベナラ容…

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【毎日新聞 2018.7.22.】

フランス国民による凄まじい反乱に対して、ついにマクロン政権も大きく怯みだしたみたいね。
でも、燃料税の増税を延期したところで、国民はマクロンさんによる(富裕層優遇&貧困層冷遇の)グローバリズム路線そのものに大きく怒っているみたいだから、このデモがこれで沈静化する可能性はあまり高くなさそうね。

そして、ネット上では、フランス警察による「集団暴行動画」が話題になっており、世界中から怒りの声が相次いでいるようだ。
この動画に関する詳しい情報は不明なものの、少なからず、これまでもマクロン政権は(上のニュースのように)デモ隊に対して激しい暴力を振るってきた実態があるみたいで、こうした強権的な姿勢がますます民衆の怒りを誘発させている可能性がありそうだ。

マクロン氏といえば、フランスのロスチャイルド家と深く繋がる「グローバリストの最右翼」といえる政治家だけど、これこそが獰猛な金融資本や戦争資本と繋がる「グローバル独裁主義」の姿であり、下層の庶民を激しく抑え付けながら富裕層のグローバリストに利益誘導するやり方は安倍政権ともソックリの政治スタンスと言えるだろう。

ボク自身は、17年のフランス大統領選についても、そのマクロン氏が立候補し、当選するまでの”不可解なプロセス”にいささか疑問を持っていたけど、ここまで彼が民衆に激しく嫌われているのを見るとますます疑いが生じてくるし、このままデモが沈静化しない限りは、マクロン氏は近いうちに失脚するかもしれないね。

ここまでデモ運動が激化しているのも、(キッシンジャー率いる)トランプさんらの勢力による何らかの力がかかっているのかしら。
独メルケルさんや、米ヒラリー、オバマ勢力とも繋がるマクロン政権が失脚すると、フランスでも「EU離脱」の運動などが激化していって、ますます世界が多極化、流動化に向かっていく可能性がありそうね。

どんどん世界が「脱・米国」「多極化」「反エリート」「反グローバリズム」に向かっている中、日本だけが「民衆の奴隷化」「隷米」「権力礼賛」「グローバリズム」の道をひたすら進んでおり、国際的に一層孤立しつつあるのが非常に気になるけど…この先日本や世界がどこに向かっていくのかを、より注意深く見ていく必要がありそうだ。

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