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都内の新規コロナ感染数、ついに107人に！国内感染数も172人に増加！小池都知事には、感染数の”過少操作”で「東京アラート」を不当に解除した疑惑も！

都内の新規コロナ感染数、ついに107人に！国内感染数も172人に増加！小池都知事には、感染数の”過少操作”で「東京アラート」を不当に解除した疑惑も！
      

どんなにゅーす？

・2020年7月2日、新型コロナ（COVID-19）感染拡大による緊急事態宣言が解除されて以降、徐々に感染数が再び上昇傾向に向かっていた中、東京都内の感染数がおよそ2か月ぶりに100人台を突破し107人に。全国の感染者数も172人に増加し、国民から多くの不安の声が上がっている。

・また、小池都知事が発案した「東京アラート」に多くの疑いの声が上がっている中、小池氏が都内の感染数を不当に少なく操作した上で、自身のコロナ対策の成果や実績をアピールするために「東京アラート」を恣意的に解除した疑惑も発生。コロナ危機で蔓延する民衆の不安心理などを悪用しては、極めて非科学的な自身の政治パフォーマンスを繰り返している小池氏に対し、多くの批判や不信感が集まっている。

東京都 新たに107人の感染確認 5月2日以来 新型コロナ

～省略～

東京都は2日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。

107人のうち20代と30代はあわせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。

また107人のうち、
▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。

これで都内で感染が確認された人は6399人になりました。

2日、都内で死亡が確認された人はいませんでした。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2020.7.2.】

 【国内感染】新たに172人 1人死亡 新型コロナ（午後6時半）

2日はこれまでに東京都で107人、千葉県と神奈川県でそれぞれ11人、鹿児島県で9人の感染が確認されるなど、合わせて172人の感染が新たに発表されています。また北海道で1人が死亡しました。国内で感染が確認された人は、▽空港の検疫などを含め1万9068人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万9780人。亡くなった人は、▽国内で感染した人が977人、▽クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて990人です。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2020.7.2.】

小池百合子都知事が都知事選のため陽性者数を操作して東京アラートを解除していた疑惑！ 本日の新規感染者100人以上との速報も…

～省略～

政治的思惑によって新型コロナ対応が恣意的に変更される──。じつはここにきて、この問題にかんして、小池都知事に大きな疑惑が浮上した。

それは、都知事選出馬に合わせて「東京アラート」を解除するため、陽性者数を恣意的に操作して発表していたのではないか、という疑惑だ。

その疑惑をぶつけたのは、都知事選に立候補している宇都宮健児氏。宇都宮氏は昨日1日、小池都知事にこれまでの新型コロナ対応について公開質問状を提出し、緊急記者会見を開催。その質問状では、こんな疑問が投げかけられているのだ。

〈あなたは、6月11日に「いずれも目安を下回った」として、東京アラートを解除されました。しかし、我々が入手した資料によると、６月11日の、感染症法に基づく「発生届」数は少なくとも36人であり、東京都が発表した同日の陽性者数22人とは大きく乖離しています。その他の日も、都の発表数と「発生届」数には乖離が見られ、「直近１週間の平均感染者数」を「発生届」数で計算すると22人となります。目安の20人を超えることとなり、東京アラートの解除基準が満たされていなかった可能性が濃厚となります。〉

宇都宮サイドが根拠にしているのは、おそらく「しんぶん赤旗日曜版」7月5日号も調査していた区ごとに集計している「保健所に届けられた発生届」の総数だと思われる。「発生届」とはコロナ感染の診断をした際に、感染症法にもとづきその保健所を経由して都道府県に提出される感染者の情報で、「赤旗」は都内の各保健所に6月1日以降の「発生届数」を聞き取り調査していた。「赤旗」によると、都内31保健所のうち、豊島区の保健所を除く30保健所が回答したという。

ところが、その発生届の総数を集計してみると、豊島区分の回答がなかったにもかかわらず、都の発表している感染者数よりも発生届の総数がはるかに多かったのだ。とくに、「東京アラート」の解除された直前1週間（6月5日〜11日）の平均感染者数は、都の発表の17.9人から22人に跳ね上がり、「東京アラート」の解除基準である「直近1週間の感染者数が20人未満」を満たしていなかった。

～省略～

実は区が発表している発生届の総数と都が発表している感染者数にはズレがあることは以前から指摘され、それは集計方法の違いやタイムラグの問題だと説明されてきた。宇都宮氏も質問状のなかで〈東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課は、「発生届けの確認作業に時間がかかり、実際の発生届と都の発表にタイムラグがあるため」と説明しています〉と、都側の説明を紹介した上で、〈設定されていた基準自体の科学的根拠が問われることになります。感染症対策は、あくまで科学的根拠に基づいて行われるべきです〉と批判していた。

だが、問題はたんに数字がズレているということではない。実は都の発表する数字には、区の保健所では把握できないデータも含まれており、時期によっては、区の集計する発生届より多くなるケースも珍しくない。実際、板橋区は感染者数を公表している区HPに〈板橋区保健所が把握できない場合があるため、東京都が公表する患者数のほうが多くなります〉という注記を掲載しているほどだ。

ところが、「東京アラート」の解除を判断した6月5〜11日の数字を見ると、ほとんどの日で、都の発表感染者数は、区が集計した発生届の総数より低いのだ。

6月5日 発生届の集計25 都の発表20
6月6日 発生届の集計31 都の発表26
6月7日 発生届の集計13 都の発表14
6月8日 発生届の集計9 都の発表13
6月9日 発生届の集計19 都の発表12
6月10日 発生届の集計22 都の発表18
6月11日 発生届の集計36 都の発表22

とくに、出馬会見の前日である11日は、3分の2以下にまで低くなっている。これを見ると、都知事選出馬を踏まえて、都が発表する数字を恣意的に低く抑え込んだのではないか、もしくは低く出た期間を恣意的に選んだのではないか。そんな疑惑が頭をもたげてくるのだ。

～省略～

【リテラ 2020.7.2.】

ついに、都内の感染数が再び100人台に＆国内感染数も増加！小池氏にはさらに「自身の選挙PRのため」に数字を操作した疑惑が！

出典：国立感染症研究所

緊急事態宣言解除後、徐々に増加傾向にあった都内感染数がついに100人台を突破してしまい、国内感染者数も172人に増加してきております。
巷では、感染爆発の「第二波」の発生を懸念する声が出てきましたし、この状況を見る限り、COVID-19は、予想していたよりも夏の高温下においても活動があまり弱まらないようです。

しかも、実際には都内においてもっと多くの感染数がいたにもかかわらず、「東京アラート」を解除することで自身のコロナ対策の成果をアピールするために、小池都知事が感染数を少なく操作していた疑いが浮上しているようだ。

折しも当サイトでは、先の記事において、小池都知事による（感染数を操作していたことを疑わせる）”不可解なコメント”を紹介したばかりだけど、小池都知事が自身の政治的な都合のために、感染数を様々に操作して国民を騙していた疑いがさらに強まった感じだ。

↓7月1日の小池都知事のコメント。「まだ最終確認ではありませんが、60人台に”乗せる”と聞いています」

出典：Twitter（@KayT0309）

どこからどう見ても、小池都知事は、コロナ対策に成功しているどころか、全国の自治体の中でも最も大きく失敗しているようにしかみえませんし、こうした小池氏による詐欺まがいの国民騙しの数々について一切触れようともしないマスコミは、やはり「異常」としか言いようがありません。

舛添氏の時は、あんなにも鬼の首を取ったみたいに連日連夜大騒ぎしていたのにね。（あれはあれでかなり異常だったっけ）
安倍総理の時と同じように、小池氏による会見の場においても厳しい質問を飛ばす記者がほとんどいないとの話だけど、これというのも、小池氏のバックにはジョージ・ソロスらを筆頭にしたグローバル資本勢力の番頭たちが控えていることが影響していることが考えられる。

「マスコミは揃ってダンマリ（都知事選自体をろくに取り上げず）」＆「小池氏の動画再生数は全く伸びず」＆「ネットを見回しても小池氏の支持者はほとんど皆無」＆「多くの国民が小池氏のペテン手法に強い不信感」…こんな状況で「小池氏圧倒的優勢」「野党支持者＆無党派層も約半数が小池氏支持」が横並びで報じられていること自体が異常そのものだし、すでに、「1％による1％のための都知事選」の実態が丸出しになっているね。

そして、国内のコロナ感染数が早くも大きく増加傾向を示してしまっている中、日本政府がこの先どのような対応を行なうのかについても注目されます。

すでに、多くの国民が長期の自粛ムードに疲れ切ってしまっている中で、ここで再び本格的な緊急事態宣言を発令することになれば、いよいよ日本国民のストレスが最高潮に達する上に、日本の既存の経済システムは破綻し、ますます大量の失業者が発生してしまうような事態に発展していく危険がある。
まさしく、人類の未来や存亡に大きくかかわるほどの重大な岐路に立たされていることを感じるし、世界支配層による思惑や動向を注意深く分析し、よくよく見極めながら、これからやってくる「未曽有の大恐慌時代」をサバイバルしていくための方法を考えていくしかなさそうだね。

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