どんなにゅーす？
・日産のカルロス・ゴーン前会長とグレゴリー・ケリー前代表取締役が「金融商品取引法違反」容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件において、ゴーン氏が特捜に対して容疑を否認していたことが明らかにされた。
・ケリー氏も、ゴーン氏の報酬について「社内のほかの役員らと相談し適切に処理した」と主張していると伝えられており、様々な不可解な要素が指摘されている中で、これまで以上に日本の特捜に対する世界的な批判が高まっていく可能性が出てきている。
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ゴーン前日産会長が容疑否認していること明らかに
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ゴーン前会長は、公表されるみずからの報酬額を毎年10億円程度にするよう、ともに逮捕された側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者に（62）指示していた疑いがあるということですが、特捜部の調べに対し、有価証券報告書にうその記載をする意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。
前会長は取り調べに対して、黙秘などをすることなく検事にみずからの見解を主張しているということです。
この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。
また関係者によりますと、ケリー前代表取締役は「前会長の報酬は社内のほかの役員らと相談し適切に処理した」という趣旨の説明を周囲にしているということです。
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ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった
日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。
今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。
しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が、本当に、「退任後の支払の約束」の程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる。
そのレベルの事実に過ぎなかったのだとすれば、これまで、マスコミが大騒ぎしてきて報じてきた「カルロス・ゴーン事件」は、“砂上の楼閣”のようなものだったことになる。退任後の「支払の約束」は「役員退職慰労金」と何が違うのか
朝日の記事では、この「支払の約束」について、
特捜部は、これを事実上の隠ぺい工作だと判断。契約料を受け取るのが退任後だとしても、契約書は毎年交わされており、その都度、役員報酬として報告書に記載し、開示する義務があると見ている模様
としているが、果たして開示義務があるのかどうか、重大な疑問がある。
少なくとも、まだ支払を受けていない退職後の「支払の約束」であれば、それを「役員報酬」と呼ぶとしても、現実に受領する役員報酬とは、大きな違いがある。最大の違いは、支払を受けることの確実性だ。～省略～
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#サンモニ
青木理氏
日本で逮捕された場合、最大20日間勾留され、再逮捕されるとさらに20日間勾留されて、挙句の果てに弁護士もつかない。起訴後も否認していると保釈されるケースがほとんどない。世界的に見ると民主主義でこんなことをやっている国はない。今回ゴーンさんを特別扱いするのかどうか。 pic.twitter.com/bm8diTJo7t— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月25日
ゴーン元会長が容疑を否認してるそうだ。
有価証券証券虚偽記載で立件できても、脱税、背任で立件出来なければ問題はややこしくなる。
いずれせよ日本政府、検察、日産とフランス政府、ルノー、ゴーンとの争いがこれから始まる。どうなろうが両国、両企業にとってマイナスの結果になるのは間違いない。— 俵 才記 (@nogutiya) 2018年11月25日
うーん。NHKこれどうなの？
さっき８：４５の定時ニュースでは「ゴーン容疑者は検察の取り調べで容疑を否認しています」ってニュース原稿読んどいて、９；００からのNスペでは「ゴーン容疑者は、巧妙な隠蔽工作を行なっており」って言い切ってる。ちょっとおかしくねーか？
— 菅野完事務所 (@officeSugano) 2018年11月25日
ゴーン容疑者、容疑を否認（毎日新聞）
まーそうなりますよね。さて、我が国の司法、メディア、国民世論は「推定無罪」の原則に向き合えるのでしょうか。https://t.co/vy1dnYuzxz
— まつもと🇫🇷 (@matsuwitter) 2018年11月25日
ゴーンさん 頑張ってくださいね 否認続ければ約2か月間弁護士無しで勾留されます。これが世界へ配信されます、日本の警察 司法制度が果たして現代民主主義人権に沿ったものか？貴方の逮捕は無駄ではありません 『ゴーン前会長 容疑を否認』 https://t.co/O8uKiRT6jH
— 中来田悟 (@VJuaWkxiQe0Pk1r) 2018年11月25日
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史上最悪の誤報ラッシュ／容疑事実の内容についての一面トップ記事が、一日で実質的に訂正されたことに唖然としていたところ、その翌日の今日の朝日・読売の朝刊は、SARでも、現金報酬でもなく、日産側がまだ支払ってもいない「退任後の支払の約束」に過ぎないことを報じた
https://t.co/S0TPqnI79F— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2018年11月25日
犯罪不成立？
マスコミが大騒ぎしてきて報じてきた「カルロス・ゴーン事件」は、“砂上の楼閣”？https://t.co/dMs7FxQTh3
— 岡ロ基ー (@okaguchikii) 2018年11月25日
えっ？ 贅沢三昧とか私的流用とか報じてたのはいったい何だったの？？
ひどすぎるわこれ。「「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ」https://t.co/NzYeDuCrfM
— クリエネ（東京五輪招致疑惑追及しろ） (@morecleanenergy) 2018年11月25日
【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実”～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】 https://t.co/B5EWTY7O6W 逮捕に前後していきなりの容疑者呼ばわりでまったく弁明の機会も与えられない状況で拘置所に直行というのに首を捻っていたところ、これまでなされた報道関連記事の中でこれが一番納得できた。
— motto_motogp (@motto_motogp) 2018年11月25日
不可解すぎるゴーン逮捕
郷原氏「西川社長が検察に情報を提供したのは、二人を逮捕させて取締役会への出席を妨害することが目的だったとしか考えられない」https://t.co/Ozf1nXVNH8— ノード的 (@nodej001) 2018年11月25日
ゴーン氏の逆襲が始まる予感！
コレ、日本政府にも責任あるよね！— 2019takeshi (@2011takeshi) 2018年11月25日
もう日本の国民はマスゴミの報道やネットの嘘か本当かわからん情報で完全に『ゴーン＝絶対なる悪』という洗脳が完了しているので。ゴーンが不起訴だったとしてもひたすらゴーンが悪いルノーが悪いフランスが悪いと吼え叩き続ける。そして日産は詰む。
— ドナルドです (@ARKdonarudo) 2018年11月25日
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日本の検察・特捜に対する批判が日々高まっている中、ゴーン＆ケリー両氏が容疑を否認していたことが判明！郷原氏は「犯罪といえるかどうかも極めて微妙」と指摘！
日産のゴーン前会長に対する不可解な逮捕劇ですが、今頃になってゴーン氏、ケリー氏ともに容疑を否認していたことが明らかになりました。
さらには、マスコミの断片的な報道内容を元に、郷原信郎弁護士が「犯罪といえるかどうかも極めて微妙」と指摘しており、いよいよ両氏の逮捕劇に重大な疑問符が付く事態となってきています。
ボクも、ゴーン氏の認否について全く報道されていない状況に強い不信感を持っていたけど、今頃になって彼が否認しているとの情報を出してきたね。
これはまさしく予想通りの動きであり、逮捕された両氏は、今回の日産幹部と特捜による自分たちへの扱いに強い怒りと不信感を持っていることがうかがえる。
ここまでの表面的な情報をなぞると、「フランス政府とゴーン氏による『日産の乗っ取り劇』から旧経営陣と日本政府が日産を守った」とのイメージを抱きがちだけど、これはそんな単純なものではなく、こうした展開を作り出した（そそのかした）”黒幕”がいると考えるのがいいかもしれない。
それが、当サイトのコラムでも述べた、「トランプの米国」であり、近年、ドイツのメルケル首相とともにEU軍の創設を提言しつつ、米国への軍事・経済圧力を強めていたフランスのマクロンに対するトランプ政権の「代理戦争」的な反撃であった可能性が浮かび上がっている。
その、トランプ政権によるマクロン反撃の「鉄砲玉」として”利用”されたのが、日本の特捜（安倍政権）と日産であり、その黒幕（トランプ政権）は全く手を汚すことなく、マクロン勢力（背後にはフランス・ロスチャイルド一族）の権力アップとメンツを潰した上に、「鉄砲玉」に利用された特捜と日本政府、そして日産が、「世界的な非難の標的」にされる構図が出来上がりつつある。
すでに日本の検察・特捜の非人道的で前時代的なやり口に対して、海外メディアから強い批判が相次いでいる様子だけど、もし郷原氏が指摘していることが的を射ていたのなら、ゴーン氏のバックにフランス政府が付いた上で、本格的に特捜や日本政府に対して強力な「反撃」に出てくる可能性が高いし、それでも構わずに特捜が強引に起訴しても（結局尻込みして）起訴できなくても、かなり「大変な事態」に発展していく様相を呈してきた感じだ。
つまり、これは、トランプ一派による「フランスと日本を貶めるため」の巧妙で壮大な「罠」だった可能性があり、フランスのみならず、日本も世界的に孤立と転落、没落に向かっていく流れが生まれつつあるいうことですね。
ああ。今回の特捜の動きは、どう考えても「真っ黒」としか言いようがなかった、甘利事件や森友事件に対する（不自然なまでの）不起訴の動きと「全く真逆」と言うくらいの「勇み足」の動きであり、起訴できるかどうかも微妙なゴーン氏を、国際問題に発展するリスクをおかしてまで一気に逮捕してしまっている時点で、よほど「強力な圧力」か「お墨付き」が無い限り、全く説明が付かないんだよ。
そうなると、やはり、特捜をここまで強力に動かしたのは、（その特捜部設立の経緯を考えても）ワシントンの”深奥勢力（諜報組織）”の後ろ盾があったと考えるのが最も辻褄が合うものであり、ここに、日産や安倍政権との利害までもが一致したことで、今回の不可解な逮捕劇が引き起こされたというのが、ボクのここまでの推測だ。
そして、ゴーン氏らがこの先本格的な反撃に出始めていくことで、いよいよ、日仏関係は混沌に向かい、これまでも信用と威厳が失墜しつつあった日本の特捜も「とどめ」を刺されるような事態になっていくかもしれません。
これを機に、（いわゆる「破壊と創造」を通じて）日本政府の強大な腐敗がただされていけばいいんだけど…（激しい反政府運動が起こっている）フランスともども日本も混沌とした時代に突入していくかもしれないね。
場合によっては、日本企業や政府そのものの信用とイメージが劇的なまでに壊され、経済崩壊に向かっていく展開も考えられる以上、注意深く今後の動きを見ていくとしよう。
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