【悲報】安倍政権、新型コロナ蔓延に伴う消費減税を見送りに!→ネット「こういう決断だけは早い」「あくまでも大企業優先か」「ほんとにダメだな自民党」

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どんなにゅーす?

・新型コロナウイルスの蔓延による経済や家計の深刻なダメージを緩和させるべく、「消費減税」を求める声が与野党から上がっていた中、2020年3月18日の参院経産委員会の中で、公明・遠山副財務相は「消費税は全世代型社会保障の構築に転換するための財源として必要だ。現時点で減税は考えていない」と答弁安倍政権が消費減税の声に応じる考えがないことを明らかにした。

・与党内には「10%増税を行なったばかりで、事業者の混乱を招く恐れがある」などの声が上がっている中、生活に困窮している国民からは怒りの声が殺到。「こういう決断だけは早い」「ここでも大企業優先か」などの批判の声が相次いでいる。

政府、消費税引き下げ見送り 新型コロナ経済対策で現金給付へ 「10万円必要」の声も

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月にも策定する緊急経済対策に「現金給付」を盛り込む一方で、与野党の一部が求める消費税率の引き下げには応じない方針だ。現金給付の規模については、与党内から1人当たり最大「10万円」が必要との声が上がっている。

公明党の遠山清彦副財務相は18日の参院経済産業委員会で、消費税率引き下げを求める立憲民主党の須藤元気氏に対し、「消費税は全世代型社会保障の構築に転換するための財源として必要だ。現時点で減税は考えていない」と述べた。

政府・与党内には、消費税率は昨年10月に引き上げたばかりで、減税による事業者らの混乱を不安視する声がある。また、「減税しても消費に回るかどうか」(政府高官)と消費税率の引き下げ効果に懐疑的な見方もあり、引き下げ分と同等の額を現金給付に回すべきだとの声が強まっている。

~省略~

【毎日新聞 2020.3.18.】

早速、安倍政権が「消費減税案」を排除!どこまでも一般国民を切り捨てる一方で、大企業(グローバル資本勢力)を最優先!

予想通りと言えばそうだけど、やっぱり、安倍政権はさっさと消費減税の案を排除したわねっ!
まったく、どこまでも一般国民のことを徹底的に切り捨てる一方で、大企業(グローバル資本勢力)の利益ばかりを最優先する安倍政権らしい動きだわっ!!

それに、昨年(19年10月)に10%消費増税を強行した時にも、日本中のあらゆる業者が大変な混乱と労力を強いられたし、確かに、与党の連中が言っている「上げたばかりで再び下げると、またも現場で大きな混乱が発生する」というのも、それなりにもっともらしく聞こえる。
つまり、あの時点でも日本の景気が本格的な減速モードに入っていることがはっきりと表れていたにもかかわらず、10%消費増税を強行してしまったことそのものが、安倍政権による「稀代の大失敗」であり、これをやってしまった時点で、遅かれ早かれ「日本の崩壊」は約束されていたということだ。

まさに、何から何まで、グローバル資本勢力には日本国民のお金を徹底的にプレゼントしまくる一方で、一般国民のことは徹底的に虐げることしかやらない、安倍政権の本領発揮だし、それに、最初に「1万2千円(以上)の現金給付」を報じさせておいて、あとから「10万円」という数字を出してくるのも、実にいやらしい
こうしておけば、「10万円」という数字を聞いて、(あまり深く考えずに)「これはいい!」と感じてしまう国民がたくさん出てくる可能性があるけど、これも、世界レベルで言えば「最低ライン」みたいなものだからね。

とにかく、安倍政権の連中は「どうやれば、上手に私たち国民を騙すことができるか」しか頭にないし、次から次へと汚い手口を使ってくるものだわっ!
一回こっきりの「10万円」よりも、5%の消費減税や消費税廃止の方が、私たちにとってずっと有益に決まってるじゃないのよっ!

「10万円給付」と「消費減税」を同時に実行してくれれば評価するけど、今のところ、その「どちらもやらない」可能性すらあるからね。
そもそも、安倍一族の「長州テロリスト勢力」そのものが、日本に潜在的な恨みを持つ「グローバル資本勢力の下部組織」そのものだし、この政権に何かを期待するだけ「無駄」というものだろう。
この先も安倍政権は、「お馴染みのパターン」で、あれこれと国民騙しの手法を繰り出してくると思うけど、くれぐれも、何回も同じような手口に引っかからないようにしないといけないね。

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