安倍政権、参院選公約に「消費増税10%」明記を決定!ネット「これで自民に投票することは無くなった」「野党は減税or廃止で一致せよ」

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どんなにゅーす?

安倍政権の自民党は、参院選の公約に「消費増税10%」を盛り込む方針を決定。この報道が事実であれば、参院選で安倍政権が勝利した場合、10月に10%への消費増税が実行されることになる。

・ネット上では、安倍政権の決定に対して怒りの声が噴出。同時に、野党に対し、各党一致して消費減税や消費税廃止の公約を掲げるよう求める声が上がっている。

自民、10月消費増税明記へ
参院選公約、7日に決定

自民党は、夏の参院選公約に消費税率を予定通り10月に10%に引き上げると明記する方針を固めた。景気への影響を回避しつつ、財政再建に向けた決意を表明する。全世代型の社会保障の実現を目指す。7日の政調審議会と総務会に諮り、決定する運びだ。関係者が6日、明らかにした。

自民党内には消費税を巡り、景気動向を踏まえて増税を延期すべきだとの意見もある。

公約策定作業は岸田文雄政調会長を中心に進めた。リーマン・ショック級の経済変動がない中、延期すれば悪影響が出ると懸念。キャッシュレス決済によるポイント還元などを着実に実施すれば、景気の腰折れは防げると判断した。

【共同通信 2019.6.6.】

安倍政権、「消費増税」を掲げて選挙を戦うことを決めた模様!普通に考えれば「自民惨敗決定」になるはずだが…

安倍政権が、(当初の予定通りに)「10%消費増税」を公約に掲げつつ、参院選を戦うことを決定したとの報道が入ってきました。
すでに、次々と景気の悪化を示す指標が出されてきていた中で、まさか、この状況で「増税」を掲げて選挙を戦う決定を下すとは思いませんでしたね。

うむ。これを受けて、野党側が「どのような公約を掲げてくるか?」について、一気に注目が集まってくることになりそうだね。
普通に考えれば、野党が一致団結して消費減税を掲げることが出来れば、安倍政権は確実に敗北するだろうし、山本太郎議員の「れいわ新選組」が主導している「消費税廃止」で一致できれば、野党側が大勝利することも現実味を帯びてくる。

消費税というのは、まさしく、グローバル資本勢力が主導してきた、「貧富の格差を広げる”究極”の悪税制度」であり、日本の安倍政権の場合、これとセットで「法人減税」を行なうことで、かつてなかったまでの「強者(富裕層)優遇&弱者(庶民)痛めつけ」政策が強力に推し進められてきた
安倍政権が今回消費増税を決定したということは、それだけ、グローバル資本勢力による「増税への圧力」が強かったということだろうけど、それにしても、「一体なぜ、安倍政権が”自滅”するような動きを見せてきたのか?」という点が非常に気になるね。

…ということは、すでに「安倍政権が参院選で勝利する」という”シナリオ”が(グローバリストの間で)決まっている上での「増税決定」なのでは…との疑いがどうしても生じてきてしまうということですね…。

その上で、野党側の今後の動きについても大きく注目していく必要がある。
この状況で、もし大々的に「消費減税」を打ち出すことが出来なければ、それはすなわち、野党側も(ケンカしているフリをしつつ)「安倍政権の勝利」に協力しているということになってくるし、こうなると、いよいよ、日本の政界全体が「グローバル資本勢力の傀儡」と化している実態が浮き彫りになってくる。

そういう意味でも、今夏の国政選挙はこれまでなかったほどに「重要な意味」を持つものになってくるし、いわば、「日本国家の”正体”」をも浮き彫りにする選挙になるになるかもしれない。
いずれにしても、日本が完全に破滅してしまわないためにも、野党は何としてでも最低でも「消費減税」を公約に掲げる必要があるし、ボクたち日本国民は(不正のしようがないほどに投票率をアップさせつつ)減税を掲げる野党に票を投じる必要があるといえるだろう。

今回の安倍政権の決定も非常に不気味ですし、参院選公示までの与野党の動きについて、最大限の注意をもってみていこうと思います。

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