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安倍政権、沖縄県の「辺野古埋め立て承認撤回」に対し「効力停止」申し立て！政府関係者「あえて地元の事情に配慮せず対抗措置を取ることで、政府の本気度示した」

安倍政権、沖縄県の「辺野古埋め立て承認撤回」に対し「効力停止」申し立て！政府関係者「あえて地元の事情に配慮せず対抗措置を取ることで、政府の本気度示した」
      

どんなにゅーす？

・2018年10月17日、安倍政権は、沖縄県が「辺野古新基地埋め立て承認」を撤回したことに対し、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てた。

・玉城知事と安倍総理が会談してからわずか5日後の安倍政権による全面的な「対抗措置」に、県や市民から怒りの声が続出。政府関係者は「あえて地元の事情に配慮せず対抗措置を取ることで、政府の本気度を示した」とも話しており、安倍政権は県や県民の声を無視した強権的な姿勢をより強めている。

辺野古移設　政府が沖縄県に対抗措置

政府は、昨日１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡って、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てました。

これまでで最多の得票で、沖縄県知事に玉城デニー氏が選ばれてから約半月での対抗措置に、知事も県民も怒っています。翁長前知事、玉城知事と２度にわたって、辺野古移設反対の意思が示されたのに、政府は、全く考えを改めようとしていません。

玉城知事は、「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発しています。菅官房長官は、今月９日、翁長前知事の県民葬で「県民の気持ちに寄り添う」という安倍首相のメッセージを代読しましたが、ことばだけ、ということがわかります。

そのやり方が、そもそもおかしいと思います。行政不服審査制度の目的は、行政機関から不利益な処分を受けた国民の救済です。土砂を投入するために、この制度を使うのは、法の趣旨に反します。政府と県の対立を、政府の内部にいる国交相が審査する、ということ自体の異常さが、わからないわけはないと思いますが。

このやり方は、２０１５年１０月翁長前知事が、埋め立て承認を取り消した時の対抗手段としても使われました。当時も政府への批判が相次ぎ、行政法の研究者たちが連名で「制度の乱用であり、実に不公平だ」という声明を発表しています。

～省略～

【BLOGOS（小宮山洋子） 2018.10.18.】

国、対話要求を拒否　工事再開 前のめり　政府関係者「本気度示した」　辺野古対抗措置

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局は１７日、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置に踏み切った。約８万票差の圧勝で誕生した玉城デニー新知事が対話での解決を求めた矢先に、政府が法的手段に訴えたことにより、県側の反発は必至だ。県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。

「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」

１７日午前１０時前、登庁時に法的措置について問われた岩屋毅防衛相はそう答えた。同日午後に対抗措置を申し立てる予定であることが既に報じられており、岩屋氏は「最終調整中だ」と付け加え、エレベーターに乗り込んだ。その約３時間半後、報道陣が待ち構える国交省水管理・国土保全局水政課を防衛省の職員が訪れ、段ボール箱に入った申立書を提出した。

■「いち早く」

１７日に政府が法的措置に踏み切ったことを、多くの関係者が驚きをもって受け止めた。一つは時期だ。県内選挙への影響を考慮して、２１日投開票の那覇市長選が終わるまでは政府は対応を控えるとの観測があった。政府関係者は「あえて地元の事情に配慮せず対抗措置を取ることで、政府の本気度を示した」と語った。

そしてもう一つは、行政不服審査法に基づく形で国交相に対抗措置を申し立てたことだ。２０１５年に県が埋め立て承認を取り消した際にも政府はこの手法を取ったが、国民救済を趣旨とする同法の制度を用いたことに対し専門家らから批判が相次いだ。今回は国交相ではなく裁判所に申し立てる方針が政府内でも検討されていた。当初「取り消しの時のような判断は取らない」と見通していた防衛省幹部は「いち早く工事が再開できる方法を選んだということだ」と説明した。

～省略～

【琉球新報 2018.10.18.】

安倍政権が、国民を救済し、民主主義の原則を確保するために存在する「行政不服審査法」を悪用し「辺野古基地建設強行」へ！玉城知事との会談からわずか5日後の”暴挙”に、沖縄からは怒りが噴出！

出典：Wikipedia

つい先日には安倍総理が玉城知事と握手して、「沖縄県の民意に寄り添う」ような姿勢を見せかけておいて、早速、常軌を逸した「辺野古新基地建設強行」の暴挙に出てきたみたいねっ！
一般国民の民意を反映させるために作られた法律を”悪用”して、沖縄県の基地建設承認撤回を無効にしようとするなんて…さすが、「利用できるものは何でも悪用」する安倍政権らしい手口だわっ！！

今回の安倍政権のやり口は、防衛省の沖縄防衛局を「一般国民」に（勝手に）見立てた上で、国交相に沖縄県の決定への不服を申し立てるという手口で、まさに国家権力による法律を恣意的に歪めた濫用と、選挙で選ばれた玉城知事と県民を徹底的に足で踏みつけるという、安倍政権による民主主義とは最もかけ離れた”独裁体質”をよく表している。

当サイトでは、先日の玉城知事と安倍総理の会談についても、あからさまにカンペを見ながら話をするなど、その「やる気の無さ」を指摘していたけど、やっぱり「本音はこういうことだった」ということだ。

それにしても、那覇市長選を目前に控えた「このタイミング」で、あえてこのような常軌を逸した対抗措置を繰り出してきた背景が少し気になる。
このようなやり方をやれば、ますます沖縄は「辺野古新基地反対」で結束し、那覇市長選も（沖縄県知事選に続いて）この流れが大きく反映されていく気がするけど…安倍政権がこのような暴挙に出てきた背景についても、注意深くウォッチしていくのが良さそうだ。

どちらにしても、辺野古新基地建設を強行することで大きく儲かる”既得権勢力”が存在しているのは確かだし、日本はすでに、一般庶民の意思がことごとく踏みにじられる政治が横行していて、民主主義の大原則が大きく崩れ去ってきているのは間違いないことだわ。
私たち本土の国民も、沖縄県民と同じような立場に置かれているし、国民みんなで、安倍政権の常軌を逸した「強権・独裁政治」に怒りの声を上げていくことが必要なんじゃないかしら。

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