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【ゆるねと通信】岸田政権・マイナ保険証を持たない国民への”ペナルティー”を検討!、早くもマウイ島の森林火災を綴った本がアマゾンで出版・販売される怪!、壇蜜さんがまた体調不良で休養へ(以前にはmRNAワクチンの強烈な副反応で苦しみ)…

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(ゆるねと通信 2023年8月18日号)

岸田政権、マイナ保険証を持たない国民への(窓口負担を割高にさせる)”ペナルティー”を検討!自分たちの言う通りに隷従しない国民をあの手この手で嫌がらせ!

「資格確認書」利用で窓口負担増の“ペナルティー”を政府検討 露骨な格差に識者も怒り露わに

トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ保険証。こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。ところが、転んでもタダでは起きないのか。資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティー」が検討されていることが分かった。

政府はマイナ保険証の普及を狙い、窓口負担の格差付けを進めてきた。いま、医者にかかると、マイナ保険証なら初診時の加算は20円(3割負担の場合6円)、再診時はゼロだが、現行の健康保険証を利用すると、初診時60円(同18円)、再診時20円(同6円)だ。現行保険証を割高に設定し、マイナ保険証へと誘導する作戦である。

~省略~

厚労省は「取り扱いはこれからの検討事項であり、今後、決めていく」とした上で、「マイナ保険証による診療では診療、薬剤、特定問診情報が閲覧できるため、医療機関の手間が省け、その分、患者の窓口負担も安くなっています。そういう制度の趣旨を踏まえ、資格確認書の場合の負担割合を検討していく」(医療課)と答え、資格確認書でも何らかの格差を付ける方向をにおわせた。

~省略~

一橋大名誉教授の野口悠紀雄氏は、14日配信のビジネス関連ネットメディア「ビジネス+IT」に寄稿し、「資格確認書の場合は、本人負担額がマイナ保険証の場合より高く設定される予定だ。寝たきりなどでマイナンバーカードを取得できない人に対して、なぜこのようなペナルティーを課すのか、理解できない」と格差策を痛烈に批判している。

~省略~

【日刊ゲンダイ 2023.8.16.】


いちいちやることがゲスい連中だわ!!
すでにマイナ保険証を持っていない人の診療費負担が重くなっている時点で明確な憲法違反だけど、保険証を強制的に廃止した後でも、マイナ保険証を拒否している国民を標的に、負担額を余分に割り増しさせる案が検討されているとのことだわ!!

簡単に言えば、自分たちの言う通りに隷従しない国民に対して、あの手この手でじわじわ嫌がらせしていこうというわけだ。
サントリーの新浪社長が岸田政権に「保険証廃止の納期を守れ」と公然と圧力をかけたことから分かるように、マイナカードそのものが、1%の資本家階層と傀儡政府による「デジタル奴隷管理システム」であり、これに強い危機感や違和感を持ち、強く反対していくことは一般市民として全く当たり前のことだ。
こうしたまっとうな危機管理能力を持っている国民を標的に、様々な締め付けや嫌がらせを行なおうとしている時点で、政府による明確な犯罪行為であり、重大な憲法違反という他にないだろう。

こんなことを国民が許してしまうと、それこそ、民主主義社会の完全な終焉ですし、最低でも資格確認書を選択した人々も含め全ての国民が平等な金額を負担していくようにすべきだわ!

このままマイナンバーカードのトラブルや不祥事が今後も噴出していけば、ますます返納する人や資格確認書を希望する人が増えていくだろうし、こうなると、やっぱり、マイナカードのシステムそのものを廃止するしか方法はないね。
もし、こうしたデジタルパスポートシステムを作るのであれば、データの徹底的な暗号化や一極集約を避けた分散管理、国内外の企業や組織にあらゆる個人情報を絶対に流出させない(万一流出させた場合は重大な刑罰を科す)などの規約を作るべきだし、現行のガバガバ&デタラメ&いい加減なシステムをこのまま進めると、いずれは取り返しがつかないほどの(国外への)流出事件が起こるぞ
(というか、すでに中国に大量流出してしまったとの情報も出てきている)

今の自民党アホ政権に、国民のあらゆる個人情報データを厳重に管理する能力はゼロですし、このまま現行のマイナカードシステムを野放しにしてしまうと、間違いなく、米NSA(ファイブアイズ諜報ネットワーク)や中国共産党に流されていく上に、これらのディープステートと繋がる巨大グローバル企業にまでシェアされていって、文字通りの史上最悪のデジタル奴隷監視社会のディストピア(グローバル共産主義社会)がやってきてしまうのではないかしら!

 

早くもマウイ島火災を綴った本がアマゾンで出版・販売される怪に、犬の奇妙な”炭化”死体…!(グローバリストによるスマートシティ計画に反対してきた地元住民の家ばかりが燃え多数の死傷者が発生するなど)あまりに「1%の支配層にとって都合がいいことばかり」のマウイ島の大火災!

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