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【やっぱり】マイナンバーと年金に関する重大な情報が中国に大量流出していたことが発覚！担当の官僚や年金機構関係者は国会で「個人情報等の流出はない」と悪質な虚偽答弁連発！

【やっぱり】マイナンバーと年金に関する重大な情報が中国に大量流出していたことが発覚！担当の官僚や年金機構関係者は国会で「個人情報等の流出はない」と悪質な虚偽答弁連発！
      

どんなにゅーす？

・マイナカードをめぐり重大な個人情報流出トラブルが連発している中で、現代ビジネスが、過去に中国にマイナンバーと年金に関する重要な個人情報が大量流出していたことを報じた。

・現代ビジネスによると、17年12月31日の大晦日に日本年金機構の「法令等違反通報窓口」で2通のメールを受信。「一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。」とのメッセージとともに、年金受給者の氏名、マイナンバーなど15項目にわたる個人情報を書き写したメールが届き、「取扱厳重注意」と「配付者限り」のスタンプが押され、日本年金機構の水島藤一郎理事長に報告されたものの、水島理事長ら関係者は「調査をいたしました結果、個人情報等の流出のおそれはないというふうに判断しております」などと虚偽答弁を連発。衝撃的な記事内容に驚きと批判の声が噴出している。

中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容

官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。

岩瀬達哉（いわせ・たつや）／’55年、和歌山県生まれ。’04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数

～省略～

だが、このマイナンバーについて、今回以上に深刻な不祥事が起きているにもかかわらず、事の真相を厚生労働省は隠蔽し続けている。

厚生年金の受給者のマイナンバーや個人情報―そこには年収情報さえ含まれる―が大量に、しかも中国のネット上に流出した事案である。

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日本年金機構が業務委託した事業者（SAY企画）から、厚生年金受給者のマイナンバーのほか、住所、電話番号などの個人情報、さらには所得情報までが中国のネット上に流出したのは、わたしが年金事業管理部会の委員在任中のことだ。

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すべてのはじまりは、’17年12月31日の大晦日だった。

この日、日本年金機構の「法令等違反通報窓口」に2通のメールが届いた。

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「最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。

『平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。

誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？　ネットからハードコピーを取りましたが、アップできませんでした。残念です。

対策が必要と思います。

宜しくお願い致します」

この23分後、通報者は「念のため、（アップできなかった）ハードコピーの情報を送りいたします（原文ママ）」と前書きしたのち、年金受給者の氏名、マイナンバーなど15項目にわたる個人情報を書き写した2通目のメールを送信している。

ここで通報者が言っている「平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」というのは、年金の受給者が日本年金機構に提出した確定申告書類の一種である。

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返送された「申告書」は、機構が業務委託契約を結んだSAY企画がプログラムへの入力をおこなうはずだった。ところがその業務を、中国のデータ処理会社に再委託していたのである（再委託の件数は、約501万件とされる）。

SAY企画による中国への再委託が発覚後、一連の処理に従事していた機構の梅林芳生・給付業務調整室長は、わたしに言った。

「1月4日の仕事はじめの日に、このメールのことを知って、たいへんな事態だというのですぐに動き出した」

そう、「通報メール」に記載されていたのは、すべて実在する年金受給者の正しい個人情報であった。

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それを確認するや、このメールを印刷したペーパーには「取扱厳重注意」と「配付者限り」のスタンプが押され、日本年金機構の水島藤一郎理事長に報告されている。

その後の水島理事長と年金局の動きは、メールの隠蔽と都合のよい説明を作りだすための工作に費やされている。順を追って見ていくことにしよう。

’18年1月5日に水島理事長は、年金局と今後の対応策を協議。翌6日の土曜日には、抜き打ちでSAY企画への特別監査を実施した。

この時、SAY企画の切田精一社長は、契約に違反して中国大連市のデータ処理会社（大連信興信息技術有限公司）に「申告書」の入力作業を再委託していたと、あっさり認めている。

「申告書」の入力業務は個人情報を取り扱うため、機構では再委託を禁止している。にもかかわらず無断で、しかもよりによって中国への再委託をおこなっていたことに、水島理事長と年金局の幹部たちは震え上がったはずである。

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大晦日の「通報メール」から約3ヵ月後の、’18年3月20日、機構は謝罪会見を開き、SAY企画が「申告書」を中国に再委託するという不正を働いていたと公表した。

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約10日間にわたった衆参両院での集中審議で、水島理事長は終始落ち着いた調子で答えている。

「中国の業者の監査をIBMとともに行っております。その結果でございますが、委託をしておりました内容は、いわゆる切り出しました氏名の入力でございました。加えまして、調査をいたしました結果、個人情報等の流出のおそれはないというふうに判断しております」（参議院予算委員会・3月20日）

厚労大臣官房の高橋俊之年金管理審議官もこう断言した。

「SAY企画は、入力業務の再委託を行っておりました。しかし委託した業務の中には、マイナンバーでございますとか住所でございますとか、さまざまな所得額でございますとか、そういうものは一切含んでいないものでございます」（衆議院総務委員会・3月22日）

彼らがこの日までに練り上げていたシナリオは、SAY企画が中国に再委託していたのは「申告書」そのものではなく、そこから切り出した「氏名とフリガナ」だけであり、年金受給者の個人情報もマイナンバーも流出していないというものだった。

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しかし水島理事長の、この国会答弁は完全な虚偽である。

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【現代ビジネス（週刊現代） 2023.7.26.】

野党、マイナンバーの中国流出を指摘　年金機構は否定

立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、日本年金機構から業者を通じてマイナンバーなどの個人情報が中国に流出した可能性を指摘した。機構の通報窓口に来たメールを入手したと明らかにした。日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

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水島氏はこのメールに記載されている個人情報が「基本的に正しい」と述べた。一方で「外部の業者が調査した結果、マイナンバーなどの流出は生じていないと判断された」と言及した。「中国の業者に再委託された情報は氏名とふりがなのみだったと報告を受けた」と説明した。

【日経新聞 2021.2.17.】

すでに国民の大切な個人情報が中国に大量流出！そもそもマイナンバーは「海の向こうの支配層に流出させること」を前提に作られた、地球規模のデジタル奴隷監視システムの柱！

やはりそうでしたか。
先日に森永卓郎さんがMXのテレビ番組の中でこの件に触れられていましたが、2018年3月に発覚した「年金に関するデータが中国企業に不正に再委託された問題」の際に、（氏名、生年月日、電話番号、個人番号、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等に至るまで）重大な国民の個人情報が大量流出していたことを現代ビジネスが報じました。

この件が発覚した当時は、「日本年金機構が民間会社（SAY企画）に委託→その民間会社が中国企業に再委託」との問題は報じられたものの、「重要な個人情報は流出していない」と担当の官僚や年金機構の水島理事長の答弁を多くの人々が鵜呑みにしたことでほどなくして混乱は収まっていったけど、やっぱり、ここまでばっちり重要な個人情報が流出していたわけだ。
簡単に言えば、「そりゃそうなる」の一言だし、当サイトでは、マイナンバーのシステムそのものが「海の向こうの支配層に流出させること」を前提に作られた、地球規模のデジタル奴隷監視システムの柱であると指摘し続けてきた。

苫米地英人氏も、MXの番組内で「（全ての人間の遺伝子情報、健康情報、財務状況などなど）世界の全データを、ごく特定の人たちが全部見れるようにするっていう指令が、もう何年も前に各国政府に来てるわけ」「陰謀論とか言われちゃうんですけど事実なんですね」とおっしゃっていましたが、この不正再委託の件についても、中国共産党と繋がる（政府または民間の）関係者が意図的に中国企業に日本国民の個人情報を流したことを疑う必要が出てくるでしょう。

ていうか、わざわざ海の向こうの中国企業に再委託する意味が全く分からないし、初めから中国企業（中国共産党）に日本国民の個人情報を流す目的で再委託を行なったとしか思えないけどね。
いずれにしても、ボクたちが指摘し続けてきたことが正しかったことがますます明らかになりつつあるし、このまま（政府やマスコミに誘導されるがままに）マイナカードを全ての国民が作ってしまうと、米NSAはもちろんこと、中国共産党までにも日本国民のあらゆるパーソナルデータを握られてしまい、まさに史上最悪のデジタル奴隷監視社会がやってくることになる。

名実ともに完全なる米国の植民地である上に、さらには政官界に中国共産党のスパイもウヨウヨいる以上、日本国民のあらゆる個人情報を一極集中させ管理することは、日本の民主主義の完全なる終焉を意味します。
このような報道が出てきた以上、野党は徹底的にこの重大案件を追及しなくてはなりませんし、日本国民は今すぐにマイナカードの完全な中止＆廃止を求めて最大限の声を上げる必要があるでしょう。

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