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【ゆるねと通信】統一教会が東日本最大級の研修施設の建設(東京・多摩市)に強行着手!、NHKがBPOへの申し立て会見を開こうとしたワクチン被害者遺族を妨害!、甲賀広域行政組合消防本部がコロワク接種を拒否した職員に陰湿な差別や嫌がらせ!

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(ゆるねと通信 2023年7月6日)

この先も日本に居座る気満々!反日朝鮮カルト・統一教会が東日本最大級の研修施設建設(東京・多摩市)に強行着手(9憶4千万円もの広大な土地を即金で一括購入)!住民が猛反対も、岸田政権は傍観するだけ!

旧統一教会、東日本最大級の研修施設の建設に着手 国士舘大の隣接地を即金で一括購入 住民は抗議

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が新たな研修施設を建設予定の東京都多摩市永山の土地で3日、既存の建物の解体工事が始まった。教団進出に反対する市民団体のメンバーらは工事現場前で横断幕を掲げるなどして、着工に抗議した。市民団体が5月末から開始した建設反対の署名活動では約1カ月間で、署名用紙で4000人分、ネットで約4万人分が集まっている。(宮本隆康)

~省略~

解体工事の工期は来年1月まで。その後の新たな施設の建設について、教団は「解散請求についての国の動向を見ながら検討する」としている。

新施設の建設予定地は、教団が昨年4月に取得した多摩市永山の土地約6300平方メートル。市に対する教団の説明では、新施設は5階建て延べ約9000平方メートルの既存の建物と同規模で、400人程度が宿泊できる計画。教団広報によると、東日本の研修施設では最大規模になるという。

予定地では3日午前、市民団体のメンバー約50人が監視する中、工事業者が資機材などを搬入した。

阿部裕行市長は「市としては遺憾。新たな建物建設のないよう強く求める」とのコメントを発表。市は、国による解散命令が出されるかが確定するまで、建物建設を着工しないよう求める書面を教団に送った。
教団の広報担当者は取材に対し「ゆくゆくは住民への説明の機会も考えている」と話した。

~省略~

多摩市内の不動産業者によると、国税庁による路線価を基に計算すると、土地の実勢価格は9億4000万円ほど。実際の取得価格は明らかではないが、進出に反対する市民からは「信者の高額献金が原資なのではないか」との声が上がっている。

土地の取得価格について教団の広報担当者は「公表していない」と回答。一方で、土地に抵当権はなく即金で一括購入したことを認めた。

~省略~

【東京新聞 2023.7.4.】


出典:Twitter(@0C2N0nWMsxypMIn)

東京多摩市に広大な土地を購入(即金で一括)した反日朝鮮カルト・統一教会が、東日本最大級の研修施設の建設に強行着手したとのことです。
多摩市の住民にとってはまさしくたまったものではないですし、日本国民にとって極めて重大な(悪い)ニュースであるはずですが、これを大きく報じるテレビは皆無という状況です。

つい先日に、韓鶴子総裁による背筋が凍るような”最新反日コメント”を大きく取り上げたばかりだけど、平たく言えば、この期に及んで「新たな反日工作員を大量育成するための大規模工作施設の建設に着手した」ということだ。
(Twitterでは、住民による反対運動を全力で非難するコメントが目に付いたけど、やはり、そのほとんどは統一教会関係者のアカウントだった。)

●過去参考記事:
【これが反日朝鮮カルト】統一教会・韓鶴子総裁、解散請求を検討している日本政府に大激怒!「岸田をここに呼びつけて教育しなさい」「日本は原罪の国、被害を与えた国に賠償すべき」

こうした様子を観ても、統一教会はどれだけ日本国民から怒りの声が噴出しようとも、今後も日本国内に居座って莫大な献金を巻き上げる気満々であることがよく分かるし、岸田政権は韓鶴子から最大級の圧力を受け続けていることで、解散請求を出す気はほとんど無いというのが実情なのではないかな?

一時は解散請求を出しそうなそぶりを見せていたものの、まさに、統一教会から「再教育されてしまった」ということですね。
改めて、自民党が事実上の統一教会の傀儡組織である実情が本格的に露呈していますし、これらの強大の反日勢力を解体するか追放しない限り、日本国民のための政治が実現することは未来永劫有り得ません。

こうした広大な土地を即金かつ一括で購入したことを見ても、統一教会は今も有り余るほどのカネを抱えていることが分かるし、政権交代を実現させ反日朝鮮カルトと関わりを一切持たない政権を樹立させない限り、今後も日本人信者から莫大なカネを巻き上げ続けては、反日工作活動に加えて北朝鮮にも兵器開発資金が流され続け、日本の衰退と破壊が今後さらに一層進んでいくことは間違いなさそうだ。

 

NHKが、自らの捏造放送でBPO申し立てを行なったワクチン犠牲者遺族の会見を放送!遺族会はNHK内の放送記者会での会見を準備するも、幹事社から「NHKから入館許可を出さない意向があった」との通達、会見の開催を全力妨害!

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