【日本沈没】相次ぐ増税と国民健康保険料大幅値上げで、庶民が大打撃!米WSJ「安倍首相は増税によって景気を悪化させようと決心しているように見える」

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どんなにゅーす?

景気が後退局面に入ったと報じられる中、相次ぐ増税(消費税や自動車に関する税改革など)と国民健康保険料の大幅値上げにより、日本国民が深刻な打撃を受けることが予想されている。

・そんな中、米紙ウォールストリートジャーナルは「安倍首相は増税によって景気を悪化させようと決心しているように見える」との社説を掲載。安倍政権のさらなる長期化によって、日本の本格的な衰退やかつてなかったほどの「大貧困時代」が現実味を帯びてきている。

国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも! 安倍政権は“人でなし”政権だ

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それでなくても統計不正によって“アベノミクス偽装”がおこなわれていたことが発覚し、景気判断も信用に値するのかと不信感が高まっているというのに、何事もなかったかのように消費増税に踏み切るというのはあり得ない。

しかも、今年以降、わたしたちの生活を直撃するのは、消費増税だけではない。国民健康保険の保険料が大幅に値上がりするというのだ。

安倍政権は2018年4月から、市町村が担当していた国保の財政運営を都道府県に移した。国は“財政基盤を拡大することで国保財政を安定化させる”などと説明するが、実際には、これまで市町村が保険料を抑えるためにおこなってきた国保会計への公費の繰り入れをやめさせ、都道府県の算定する「標準保険料率」に合わせることを求めるものだ。

国はこの変更で国保料が値上がりした市町村は全体の23パーセントだと言うが、しかし、国保の加入者の多い都市圏では値上がりした地域が続出。たとえば、「給与年収400万円・30代の夫と専業主婦、子2人の4人家族」の場合、東京都は51市町区村が値上げとなり、10市村が据え置き、値下げとなったのは千代田区のみ。しかも、江戸川区は年1万2300円の値上げで国保料は43万円に達し、21の区で年6800〜8600円増となり、国保料は42万円を超えたという。また、「年収240万円・非正規雇用の単身者」の場合も、東京都では72.6パーセントが値上げされている(しんぶん赤旗2月24日)。

しかも、話はこれで終わりではない。この各都道府県の「標準保険料率」をもとに共産党が独自試算したところ、2019年度以降、市区町村が「標準保険料率」通りに国保料(税)を改定した場合、全国の約8割の自治体で平均4万9000円も値上げになることがわかったというのだ。

この試算によると、たとえば東京都新宿区で「給与年収400万円・4人家族(30歳代の夫婦+子2人)」の場合、「2018年度の実際の国保料の額」は42万6200円だが、「2019年度の市町村標準保険料率で計算した国保料の額」(以下、2019年標準料試算)はなんと52万4700円。その差は9万8500円にもおよぶ。大阪市の場合も41万9500円(2018年度)が、2019年標準料試算では45万9900円となり、4万400円も高くなる。

そもそも、国保の加入者は高齢者や非正規雇用の若者といった低所得者が多い。だが、「給与年収240万円・単身者(20歳代)」で新宿区の場合、試算では2018年度が16万2600円であるのに対し、2019年標準料試算では20万400円に跳ね上がる。こうした値上がりは名古屋市(16万9600円→17万6500円)、大阪市(20万2200円→21万2400円)や京都市(17万7200円→19万1800円)、福岡市(18万4900円→19万7600円)も同様だ。

また、「年金収入280万円・高齢夫婦世帯(夫230万円・妻50万円、ともに65〜74歳)」で新宿区の場合は15万5000円→19万800円で3万5800円の値上がりで、名古屋市でも12万9000円→14万2300円、大阪市で16万6600円→18万2300円、京都市15万1100円→16万5000円、福岡市15万3400円→16万5400円となっている。

●初診料や往診料など医療費が値上げラッシュ、安倍政権は「人でなし」政権

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いや、現実にこの4月からは、すでに生活に追い打ちをかけるような「値上げラッシュ」が起こっている。

この問題を取り上げた「女性自身」(光文社)4月3日号によれば、「一部医療機関の初診料が800円値上げ(医療費3割負担の人は240円、1割負担の人は80円の値上げ)」や「一部在宅医療の往診費用が月2000〜4000円値上げ(うち1〜3割が患者負担)」、「40歳以上の介護保険料の負担増(65歳以上・大阪市の場合、月1000円以上の値上げ)」などがこの4月からはじまっている。そして、8月からは高額療養費制度も70歳以上を対象に、「年収約156〜370万円の世帯では外来費用は1人当たり支払い上限が1万4000円までだったのが、1万8000円に引き上げ」に。さらに、「年収370万円以上の世帯では1カ月の総医療費の上限額が約8万円だったのが、収入によって段階的に引き上げられ、最大で約25万円以上」となる。

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【BIGLOBEニュース(リテラ) 2019.4.12.】

米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」

【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。

社説は、日銀企業短期経済観測調査(短観)など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。

また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。

【msn(共同通信) 2019.4.6.】

相次ぐ増税&保険料アップ&値上げラッシュで庶民が大打撃!安倍政権のさらなる長期化で日本は本格的な衰退・破滅へまっしぐら!

相次ぐ増税と国民健康保険料の大幅アップ、そして、食品などの相次ぐ値上げラッシュなどで、庶民が大打撃を受けることが確実となっています。
米国紙のウォールストリートジャーナルでも「安倍首相は増税によって景気を悪化させようと決心しているように見える」との社説が掲載され、世界でも、この先日本が本格的な衰退と貧困に突入するものと見ているようです。

まさしく、これぞ「アベノミクスの真骨頂」といわんばかりの状況で、低所得層の一般庶民こそが、最も深刻な打撃を受ける事態になっている。
リテラには「命にかかわる問題となるのは必至」と書かれているけど、まさにその通りの事態といえるだろう。

その上で、現在ネット上で動揺が広がっているのが自動車関連の税制改革で、「走行距離に応じて課税をする」システムを作ろうとしていることに、怒りの声が殺到している状況だ。
まさに、庶民にとっては死活問題になるほどの「負担増の嵐」といえるような事態で、現在の庶民の賃金が今より大幅に上がらない限りは、いよいよ餓死する人々が続出してもおかしくない世界に突入していきそうだ。

ここまで安倍政権が本格的な庶民イジメを加速させているにもかかわらず、先日の統一地方選においても自民党が勝利してしまうという、実に奇妙な現象が起こってしまっています。
これは、「日本国民自らが破滅と滅亡を望んでいる」と言われてもおかしくないような事態ではないでしょうか。

それだけ、多くの日本国民が(グローバリストが作り出した)「奴隷洗脳」に本格的に嵌まってしまっているということになるね。
これは、「1億総玉砕」として、1%の権力層の望むままに自ら”破滅”に突っ込んでいった戦時中の流れと非常によく似ているし、元来より日本国民は、1%が仕掛けている(自らの首を絞めることに繋がる)同調圧力や奴隷洗脳に嵌まりやすい性質を持っているのかもしれない。

先日の選挙で自民党が大きく負けるような事態があれば、安倍政権もそう簡単に庶民イジメをやりづらくなる状況を作り出せたんだけど、これでは、ますます何の躊躇もなく、国民から富をどんどん収奪することが容易になってしまう。
少なからず、国民自身が大きく目覚めない限り、いよいよ命に関わる事態に突入していくことになりそうだ。

これらの深刻な「庶民の負担増」の実情について、大手マスコミがろくに報じていないのも大きいかと思います。
文字通り「茹でガエル」状態で、財産のみならず命まで搾取される寸前まで来ている日本国民ですが、国民自らが立ち上がり、何らかの「危機回避」の行動を起こさない限り、この先に待っている本格的な破滅を免れる方法はないのかもしれません。

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