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「ViVi＆自民」コラボ企画、講談社が自民党から広告費をもらったことを認める！ロゴマーク入りTシャツプレゼントに対し「公選法違反」の疑いも！

「ViVi＆自民」コラボ企画、講談社が自民党から広告費をもらったことを認める！ロゴマーク入りTシャツプレゼントに対し「公選法違反」の疑いも！
      

どんなにゅーす？

・講談社が出版する若年層の女性向けファッション誌「ViVi」が自民党の広告企画を行なったことに批判が殺到している問題で、講談社が自民党から広告料を受け取っていたことを認めた。

・また、自民党のロゴマークがプリントされたTシャツをプレゼントする企画に対し、公選法違反の疑いを指摘する声も出てきており、改めて、悪質な国民洗脳に余念のない安倍政権と、「利益優先」で腐敗した権力に加担する企業のモラルが問われる事態になっている。

人気女性モデルと自民党のコラボ広告で公選法違反か　「ViVi」の政党ロゴ付きTシャツプレゼントが波紋

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ただ、今夏に実施される参院選を控えた政党が、人気カリスマモデルを使って広告を展開すること自体が異例なこと。広告の連絡先は『「＃自民党2019」プロジェクト事務局』となっていて、同プロジェクトは安倍首相の側近の一人である甘利明選対委員長がリーダーを務めている。

しかも、ViViのホームページでは「メッセージTシャツプレゼント」の企画も告知されていて、そのTシャツには自民党のロゴマークも印刷されているように見える。公職選挙法では、政治家が選挙区内でお金や物を贈ることは禁止だ。選挙区内の有権者に線香セットを配ったことで、2000年に小野寺五典衆院議員が議員辞職した例もある。

はたして違法性はないのか。政治資金の問題に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、こう話す。

「公職選挙法では、現金や物を渡したり、受け取ったりするだけではなく、事前に受け渡しを約束することも寄付行為として禁止されています。また、自民党はすでに今夏の参院選で全国比例で出馬する候補者を発表しています。同法では、候補者の氏名が類推されるような方法での寄付は禁じられており、今回のプレゼント企画は同法に抵触している可能性があります」

一方で、同法では候補者による寄付については細かく禁止規定があるが、政党による寄付については定義があいまいだ。総務省に問い合わせたところ「後ほど回答します」とのことで、現在でも正式な見解は示されていない。今回の広告記事を出稿した「自民党プロジェクト2019」の事務局担当者は「法律上は、党内で問題ないと判断してプロジェクトを進めています」と、違法なことはしていないとの認識を示している。

ただ、「ViVi」という有名女性雑誌が、人気モデルと協力して制作した限定Tシャツとなると、プレミア価格がつくのは必至。当選した場合、高額で転売される可能性もある。この点について上脇教授は、「プレゼント企画が仮に法律違反ではなくても問題がある」と指摘する。

「自民党は178億円の政党交付金を得ています。その原資は国民の税金であることを考えると、今回のTシャツの制作費にも税金が事実上使われていることになります。法律で明確に禁止されていないことに乗じて税金を使ってプレゼント企画をすることは、たとえ違法ではなくても、政治的・道義的に問題があります」

もし、今回の企画が「合法」と判断された場合、どうなるのか。政党は選挙のたびに有名タレントを雇ってプレゼント企画をする必要が出てくる。選挙費用が激増すれば、大きな政党が選挙戦で有利になる。選挙資金で不利になる野党議員は「どう考えてもアウト」とバッサリだ。

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【AERA dot. 2019.6.11.】

講談社が、しんぶん赤旗の取材に自民から”カネ”を受け取ったことを認める！日本国内で加速する、巨大権力による大衆への「”悪辣”洗脳工作」！

「ViVi」が安倍政権とコラボして広告企画を行なったことに批判が殺到していますが、講談社がしんぶん赤旗の取材に対して、（これまでは「答えられない」としていたものの）今になって自民党から広告費を受け取っていたことを認めたとのことです。

おまけに、一部の識者からは公選法違反の疑いを指摘する声も出てきており、文字通り、「無法的な手段」を駆使しながら、大衆洗脳工作を激化させている安倍政権の「犯罪的な性質」がはっきりと浮かび上がってきているね。

講談社も、（それらしい言い訳を並べつつも）やはりしっかりとカネを受け取っていたことがはっきりしたし、今回の「大衆洗脳広告」の原資は、言うまでもなくボクたち国民の税金であることも忘れてはいけない。

文字通り、多くの点で大きな問題がある「違法スレスレ」の悪辣なやり口ですが、これまでも多くの問題点が指摘されてきた（詳しい使い道を公開する必要のない）官房機密費（ヤミ金）から出された可能性もあるでしょう。

しかも、今回の広告企画で悪質なのは、モデルの女性たちが訴えている（多様性を認め、弱者に優しい社会を求める）主張そのものが、自民党が行なっている政策と真逆のものである上に、ページの最下部までスクロールしない限り、自民党の広告であることが全く分からないというのも実に不誠実だ。
これは、自分たちの団体名を全く明かさずにセミナーに勧誘し、セミナーの一番最後で素性を明かすような、悪徳カルト宗教の勧誘の手口にも似ているし、広告企画であるにもかかわらず、あえて、自らの団体名を前面に出さないことで、半ば”無意識的”に「自民党の存在」を若い人々に刷り込もうとしている意図を感じる。

こうした手口も、いかにも統一教会をはじめとした多くのカルト宗教と密接な関係を持つ自民党らしいやり口だし、改めて、巨大な権力と資金力を持つカルト政党・自民党の危険性を多くの人が認識する必要があるといえそうだ。

他野党と比べても、突出した資金力を持っている自民党だけに、今回のような手口を野放しにしてしまうと、今後、多くの企業を潤沢な資金（原資は税金）で籠絡した上で、ますます悪辣な国民洗脳工作を加速させてしまうことにも繋がります。

いよいよ、自政権の宣伝に一般企業をも利用し始めた（一線を超えた）ことも重く受け止めた上で、多くの国民が、こうした安倍政権の反社会的で危険な手口に多くの抗議の声を上げていくことが大事だね。

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