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【監視社会】各地の警察本部で「通信傍受」を6月からスタート！「憲法違反」の指摘や乱用の危険、プライバシー侵害の懸念も！

【監視社会】各地の警察本部で「通信傍受」を6月からスタート！「憲法違反」の指摘や乱用の危険、プライバシー侵害の懸念も！
      

どんなにゅーす？

・2019年6月1日より、2016年に成立した改正通信傍受法がスタート。特殊詐欺対策などを名目に、各警察本部が特殊な機器を使用して携帯電話などの通信傍受が自由に出来るようになる。

・担当者は「通信データは暗号化され、傍受指導官も客観的立場でチェックする」と強調しているものの、憲法21条の「通信の秘密」に違反しているとの指摘や、警察による乱用の危険、一般市民に対するプライバシー侵害の懸念も指摘されており、近年警察との距離を大きく縮めては、警察の権限を強化させている安倍政権の動きに警戒感を唱える声が上がっている。

警察本部で通信傍受へ　「指導官」新設、6月から

2016年に成立した改正通信傍受法が6月1日に施行されるのを前に、警察庁は25日、実施に関する通信傍受規則を改正した。専用機器を用いて各警察本部で電話の傍受ができるようになる。NTTなどの通信事業者の立ち会いは不要。特殊詐欺など組織犯罪捜査への活用が飛躍的に伸びるとみられる。適正捜査を担保するため「傍受指導官」を新設した。

通信傍受法は立法時、乱用やプライバシー侵害への懸念から反対があった。今後は傍受件数の大幅な増加が見込まれるが、担当者は「通信データは暗号化され、傍受指導官も客観的立場でチェックする」としている。

現行の通信傍受は数少ない事業者の施設で実施しているため、各警察本部が順番待ちの状態で、迅速性に課題があった。

警察庁によると、専用機器はパソコン型の「特定電子計算機」。通信事業者と専用回線で結ばれた警察本部の室内で使用。傍受内容は暗号化されたデータで送信され、同計算機で暗号化される前の状態に復元する。これまではリアルタイムの傍受に限られていたが、録音も可能となる。

同計算機は警察本部ではなく、警察庁の地方機関である管区警察局や各県の情報通信部で保管。捜査員は傍受のたび、裁判官の令状に基づいて機器を借りることになる。今年6月1日時点で全国に141台あり、年度内にさらに47台増やす予定。

傍受指導官は適正な事件捜査を指導する刑事総務課などに所属する警部以上の中から指名。事件ごとに指導官1人を配置して傍受現場に立ち会わせ、客観性や適正さをチェックする。

法務省によると、18年に警察は12事件の捜査で携帯電話の通話を傍受し、計82人を逮捕した。00年の通信傍受法施行以降の適用は計145事件、逮捕者は計857人。

～省略～

〔共同〕

【日経新聞 2019.4.25.】

「通信の秘密」に違反するような”危うい制度”がついにスタート！警察が一般市民の電話などを合法的に「傍受（盗聴）し放題」に！

出典：TBS News

ついに6月1日より、（16年に成立してしまった）改正通信傍受法がスタートすることになります。
これにより、各警察本部で自由に一般市民らの携帯電話などを傍受できるようになり、警察（行政）側が一般市民のプライバシーに深く侵入しつつ、不特定多数の人々の様々なプロファイルを行なうことが容易になることが予想されます。

独裁的な地位を築きつつある安倍政権によって、どんどん一般市民が本格的に監視され、激しく統制される動きが増してきているね。
表向きには、振り込め詐欺をはじめとする「特殊詐欺対策」などを名目にしているけど、これは単なる建前に過ぎないことが予想され、その根底には、安倍政権による「政権に対して批判的な”都合の悪い市民”を抽出し、監視する」などの”裏の思惑”があるのは想像に難くない。

そもそも、現行の日本国憲法において、「通信の秘密」を保護するように定めているし、99年に犯罪捜査に限って傍受を認める「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（通信傍受法）」が制定されたものの、これについても専門家の間で問題点が指摘されてきた。
今回の動きは、この「例外的な法律」を利用して、さらにその適用範囲を広げようとするもので、この動きの背後には、共謀罪などを強行成立させてきた安倍政権による、「政権と警察との癒着の動き」に伴う「警察の権限を大幅に強めていく」狙いがあるといえそうだ。

すでに共謀罪によって、警察の権限は大幅にアップしてきていますが、今回の「通信傍受拡大」の動きによって、ますます政権と距離を縮めつつある警察の権限強化と、一般市民への監視や統制が加速していくことになりそうです。

「指導官1人を配置して傍受現場に立ち会わせ、（傍受の）客観性や適正さをチェックする」なんて言っているけど、こうしたチェック体制もあんまり意味の無いものになりそうだし、安倍政権による「警察国家化」と「国民監視」の動きは今後ますますエスカレートしていくことになりそうだ。

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