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【五輪裏金】ブラックタイディングス社代表が禁錮刑！贈賄容疑竹田会長が入金したペーパー会社の有罪判決で、いよいよ起訴or逮捕間近か？

【五輪裏金】ブラックタイディングス社代表が禁錮刑！贈賄容疑竹田会長が入金したペーパー会社の有罪判決で、いよいよ起訴or逮捕間近か？
      

どんなにゅーす？

・東京五輪の贈賄容疑で仏当局から捜査を受けているJOC竹田会長が「コンサル料」と称して金を振り込んだ、シンガポールのペーパー会社・ブラックタイディングス社の代表タン・トンハン被告(36)が、シンガポール裁判所によって禁錮1週間の有罪判決を言い渡された。タン被告は2月20日から収監されるという。

・五輪招致をめぐる裏金事件は、竹田氏と同様の容疑でブラジル・リオ五輪の責任者も逮捕・起訴されており、JOC竹田会長らをめぐる東京五輪のワイロ事件も近々本格的に立件されていくことが予想される。

“五輪コンサル”に禁錮刑　東京の招致委が契約

JOC(日本オリンピック委員会)・竹田会長の捜査にも影響を及ぼすのか。

シンガポールの裁判所は16日、東京オリンピック招致委員会が契約していたコンサルタント会社の元代表に対し、虚偽の報告をしていた罪で、禁錮1週間の有罪判決を言い渡した。

有罪判決を受けたのは、シンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス社の元代表、タン・トンハン被告(36)。

タン被告は、2014年に得た55万シンガポールドル、およそ4,400万円について、実際はコンサルティング業務をしていないのにもかかわらず、「コンサルタント料金だった」と、汚職捜査当局に虚偽の報告をしたという。

ブラックタイディングス社は、2013年に東京オリンピック招致委員会と2億円を超える契約を結んでいて、フランス司法当局は「贈賄」にあたるとして、捜査を進めている。

タン被告は、2月20日から収監される予定。

【FNN PRIME 2019.1.16.】

竹田会長が「コンサル名目」で2億円以上支払った「ペーパー会社」の代表が有罪判決！「ブラックタイディングス」はヒンディー語で「闇マーケティング・黒いカネの洗浄」との意味合いが！

↓「コンサル業務」を装い実際にはコンサル業務が行なわれていなかった「ブラックタイディングス社」は、実態がないペーパー会社。

出典：NAVERまとめ

五輪汚職事件について、ディアク親子へのワイロ資金の洗浄が行なわれていたとされる、シンガポールのペーパー会社「ブラックタイディングス（BT）社」の代表が禁錮刑の有罪判決を受けたとのことです。
このBT社は、まさに、JOCの竹田会長が2億円以上の金銭を支払った会社でもありますし、これは、いよいよ東京五輪の裏金疑惑も本格的に事件化していく様相を呈してきたかもしれませんね。

「ブラックタイディングス」というのは、ヒンディー語で「闇マーケティング・黒いカネの洗浄」といった意味合いがあるというのはこの記事でも紹介したけど、このBT社は、ディアク親子へのワイロの実態を隠すために、まさに「資金を洗浄」する目的で作られた「コンサル業務」を装ったペーパー会社であるとの結論がほぼ出ている状況で、同社の代表も（予想通りに）有罪判決を受けたというところだね。

これでいよいよ、同社に「コンサル料」名目で金を振り込んだ竹田会長も、起訴あるいは逮捕される流れが出来つつあるように見えるけど、忘れてはならないのは、このBT社を招致委員会に紹介したのは広告代理店最大手の電通だったという点だ。
電通そのものがディアク親子と長年にわたって昵懇だったこともすでに判明しているし、竹田会長は、ディアク氏をよく知る電通の関係者にそそのかされたことで、ワイロに手を染めた可能性がある。

日本のマスコミでは、この事件に関するキーポイントの「電通」の存在が全くといっていいほどに触れられていないけど、海外では電通の存在もきちんと踏まえた上でこの問題を追及しているし、もちろん、政府全体で東京五輪の招致に関わってきた以上、安倍政権もこのワイロを認識していた可能性もあるだろう。
少なからず、竹田会長一人だけでこのような違法行為に走ったことはまず考えづらいし、事情をよく知ると思われる（実行役に当たる）竹田氏を起訴することで、この事件の全貌を解明していく必要があるのはいうまでもないだろう。

この事態に日本政府も相当焦りまくっていることが予想されますし、早速、全容解明を妨害しつつ事件を徹底隠蔽するべく、様々な内部工作や謀略を企てている可能性もありそうですね。

考えられるのは、竹田会長一人を血祭りに上げ、「トカゲの尻尾切り」で終わらせようとする動きがあるかもしれないね。
（時を同じくして世間を騒がせているNGT48の事件同様に）この問題も相当に闇と根っこが深いし、ディアク親子と電通との関係や、どこまで日本政府が関与・認識していたのかなど、解明すべき点が多くあるのは言うまでもない。
どこまで仏当局がこの事件をより深くメスを入れることが出来るのか、今後も注視していくとしよう。

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