どんなにゅーす?
・高市政権が、元産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏を国家情報局の内閣情報分析専門官に起用することを発表した。
・加藤氏は韓国で朴槿恵元大統領の名誉毀損容疑により一時出国禁止となった経歴を持ち、朝鮮半島情勢の分析を担当するとみられる。
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元産経新聞ソウル支局長、国家情報局の内閣情報分析専門官に起用…朝鮮半島情勢などの分析を担当か
政府は1日、元産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏を、国家情報局の内閣情報分析専門官に起用する人事を発表した。発令は同日付。朝鮮半島情勢などの分析を担うとみられる。
加藤氏は、支局長在職中のコラム記事で 朴槿恵パククネ 韓国大統領(当時)への名誉 毀損きそん 罪に問われたが、2015年に無罪判決を受けた。
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産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件
産経新聞ソウル支局長名誉毀損起訴事件(さんけいしんぶんそうるしきょくちょう めいよきそんきそじけん)とは、2014年(平成26年)8月3日、産経新聞の公式ウェブサイトに、同紙の加藤達也・ソウル支局長(当時)が、セウォル号沈没事故の当日に韓国の朴槿恵大統領が第一報を受けた後、7時間に渡って所在不明の状態になり、この時間帯(いわゆる「空白の7時間」)に、元補佐官の鄭潤会と密会した可能性があるという風評が流布している、という朝鮮日報や証券街の報道を元にした署名コラム「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」を掲載し[1]、韓国大統領府や東京都港区の駐日本国大韓民国大使館が「名誉毀損などに当たる」として、当該記事の削除を要請したが、産経新聞社が当該記事の削除に応じなかったため、検察当局は加藤前支局長が「朴大統領の名誉を毀損した」と見做して在宅起訴し、大韓民国からの出国を禁止する行政処分とした事件である[2][3]。
今回の起訴に関しては、大統領の意向に忠実な韓国検察の体質が影響しているとの見方があり、具体例としては、朴大統領が4月21日に乗客を見捨てたセウォル号の船長らの行為を「容認できない殺人のような行為だ」と発言すると、翌日に検察が記者団に「不作為による殺人罪の適用も可能ではないかと検討している」と表明し、実際に殺人罪で起訴されたといった例が指摘されている[4]。また、朴政権が司法に介入して、コラムが虚偽だと判決に盛り込むよう裁判長に指示した疑いが持たれている[5]。
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自民党の機関紙である産経新聞の元ソウル支局長で、日本会議との関係もある加藤氏を国家情報局に。分かりやすい人選ですね。 pic.twitter.com/K8MUyRuq07
— 谷口 (@AD8aeXyJcSrRr5k) September 1, 2026
産経新聞にこの広告を出した
「国際合同結婚式を支援する学者・文化人の会」の世話人だった故細川隆一郎氏高市早苗は細川隆一郎氏が大好だったので
世界日報社が発行する月刊誌『ビューポイント』の対談に出たと言っていたミャクミャクとつながっている。 pic.twitter.com/9oVEWBr2PB
— うじてる H (@a335hjk) September 1, 2026
加藤達也氏は日本会議や神道政治連盟などでも講演。
安倍元首相などとも距離が近いと言われている。 pic.twitter.com/eJoieKc7Gh— プラネット:非自民・反自民 (@yukizuki_999) September 2, 2026
元産経新聞ソウル支局長、国家情報局の内閣情報分析専門官に起用…
高市サンとズブズブの産経新聞。退職したとはいえ、元産経記者が分析専門官に。
「報道の独立性」など、どこ吹く風。
本来ジャーナリズムは政権を監視する側であり、政府とは距離を置くべきなのだが…。 https://t.co/mGNAI4pw06— 但馬問屋 (@wanpakuten) September 1, 2026
産経新聞が載せた「合同結婚式」応援広告 pic.twitter.com/9EWdcmYngb
— うじてる H (@a335hjk) September 1, 2026
— ぺてんうるふ🇯🇵☮️(認識済みアカウント) (@cheatwolf) September 1, 2026
国家情報局設置の意味が透けて見えます。
— さやぎ (@psjs_617) September 2, 2026
フジサンケイグループへの周波数割り当ては取り消すべきだ。1992年、産経新聞に載っていた「統一教会・合同結婚式」応援の広告。基本的におかしい。そして今回の女子アナ「上納」の慣習・体質。現代日本社会にありうべき放送会社ではない! 即停波! pic.twitter.com/tAABQiRBPM
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) January 17, 2025
未だに「産経新聞はまとも」とか言ってるアタオカの皆さんwwww
いい加減に目を覚ましましょうよwwww「私たちは“国際合同結婚式”を応援します」産経新聞になぜ「統一教会」を称える広告が載ったのか?〈1992年の謎〉 https://t.co/thXsdKJh51
https://t.co/4lpBYFRYjp pic.twitter.com/npoYdZY4pX— Orange Sunset (@Orange_SunsetJP) January 16, 2025
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またも高市政権が反日朝鮮カルト(偽ユダヤ戦争屋)べったり人事!統一教会の機関紙・世界日報は、産経新聞を「オールドメディアと一線画す」と称賛!

出典:産経新聞
いかにも、統一教会から全面的な支援を受けている高市政権らしい人事です。
実質的な「日本国民監視機関」である国家情報局について、元産経新聞のソウル支局長・加藤達也氏を内閣情報分析専門官に起用するとのこと。
産経新聞は、歴史的な経緯を見ても、統一教会や勝共連合と非常に近しい関係を築いてきた、偽ユダヤ戦争屋(ネオコン)系のプロパガンダ機関です。
読売や朝日の幹部がCIAエージェントだったことはよく知られているけど、フジサンケイグループの創業一族である鹿内一族について調べると、やはりこちらもCIAの対日工作一族である疑いが非常に強い。
敗戦後は、読売は右寄りの自民党礼賛系、朝日は左寄りのグローバリズム系に分かれていき、そして産経は読売をさらに過激したような露骨な自民党礼賛系で、さらには統一教会や日本会議などとも密接な関係を築いてきた。
加藤達也氏は、産経新聞ソウル支局長時代に、セウォル号沈没事故に関する朴槿恵政権への批判や失脚を後押しする記事を発信し、当時の朴槿恵政権から強く敵視され出国禁止になったうえに、韓国検察からの捜査を受けたいわくつきの人物だ。
結局、朴槿恵政権はいわゆる「崔順実ゲート事件」によって失脚し、逮捕・収監されましたが、産経新聞のこの一件は、朴政権の失脚を目的とした(”お上”からの指示を受けた)プロパガンダ記事だったことが疑われます。
購読者もろくにいないのに産経新聞が安泰的に継続出来ているのは、CIAから資金援助を受けているからだろう。
結局のところ、日本国内の大手のテレビ局やメディアコングロマリットは、全てCIAの下部組織ということだし、そうした内情を考えれば、高市政権肝いりの「国民総監視機関」の重職に元産経の加藤氏を起用したのは全く自然なことだ。
ちなみに、統一教会の機関紙である世界日報は、産経新聞を「オールドメディアと一線画す」と称賛しています。
加藤氏は(統一教会と密接に連携している)日本会議で講演していたことも取りざたされていますし、この国が着実に反日朝鮮カルトネットワークに染め上げられつつあります。
明治維新が大日本帝国を生み出し、このせいで原爆投下に見舞われズタボロにされて滅亡、敗戦後は完全なる米イスラエルの植民地と化し、今に至る…。
すべてがグローバリストによってあらかじめ計画されていた「地獄のシナリオ」であり、この強力な売国腐敗システムを日本国民自身が打ち破らない限り、この国の本当の滅亡は避けられないだろう。
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