【森友】大阪地検特捜部、佐川氏や迫田氏らの不起訴の方針！虚偽公文書作成や公文書変造、背任等の立件を検討したものの、困難と判断！

大阪地検特捜部、佐川前長官ら不起訴の方針

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官らについて、大阪地検は不起訴にする方針を固めました。

当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官らは、森友学園への国有地売却で決裁文書を改ざんさせたとして、虚偽公文書作成などの疑いで告発されています。

虚偽公文書作成罪が成立するには作成などの権限を持つ人が文書の趣旨を嘘の内容に変える必要がありますが、今回、改ざんが明らかとなった決裁文書では、契約内容や金額など文書の根幹に当たる部分の書き換えはなく、大阪地検特捜部は佐川前長官らについて、不起訴にする方針を固めたとみられます。

また、国有地が不当に大幅値引きされたとして財務省の職員らが告発された背任容疑については、学園側が国に開校の遅れを理由に損害賠償請求を求める意向を伝えていて、この賠償請求を回避するための措置であり、背任容疑を立証できないと判断したとみられます。

【TBS News 2018.5.18.】

特捜のこの判断に、「やっぱり」「日本終わった」「ふざけるな」など、怒りと失望の声が殺到

大手メディアの報道によると、大阪地検特捜部が佐川氏や迫田氏らの起訴を見送る方針を固めたとのことです。
このニュースを受けて、多くのネットユーザーから失望と怒りの声が多く上がっている状況です。

今までの特捜の動きから見るに、マスメディアにも内部情報を積極的にリークしていた様子だったので、特捜はそれなりに本気でやっているのではと見ていたんだけど…結局は「それでもダメだった」ということなのか。

それにしても、初めから立件する気が全くなかったのであれば、もっと早々に捜査を打ち切ってもおかしくないし、「森友学園にウソの説明を依頼」の情報など、世間に問題提起するべく複数の内部捜査情報を色々とメディアに流していたので、どうしても不可解な印象は拭えないし、「でっち上げのゴミ」を元に8億円もの値引きを財務省が積極的に行なっていた実情を「罪に問うことが出来ない」というのは、ちょっと普通に考えても信じられない話だ。

そう考えると、特捜にどこかからよほど”強い圧力”がかけられたか、検察の中に入り込んでいる黒川弘務氏を初めとした安倍シンパ勢力が（甘利事件やリニア同様に）今回も暗躍した可能性が考えられるだろう。

どこまで日本の捜査機関は権力に甘く、弱者に厳しいのでしょうか。
そして、またしても今回も、「清和会無双伝説」の”法則”が続いていってしまうのでしょうか？

一部では、安倍総理の「謎の大阪入り」の際に交わされたとする、大手銀から森友学園への巨額融資をめぐって、政治家の汚職事件での立件を目指しているとの話も出ていたけど、この調子ではこちらもあまり期待出来なさそうかな？

これで完全に特捜の捜査が終了してしまうのかは不明だけど、これを機に一気に安倍政権の息の根が吹き返す可能性があるかもしれないね…。

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