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【次々と】安倍政権が「スーパーシティ法案」を今国会で強行成立へ！「AI統治」や「電子個人情報の吸い上げ」など、グローバルデジタル監視社会（ディストピア）がますます加速！

【次々と】安倍政権が「スーパーシティ法案」を今国会で強行成立へ！「AI統治」や「電子個人情報の吸い上げ」など、グローバルデジタル監視社会（ディストピア）がますます加速！
      

どんなにゅーす？

・2020年5月22日、コロナ禍のさ中、安倍政権が今国会での採決を目指す「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案（スーパーシティ法案）が、参院地方創生・消費者問題特別委員会で可決された。

・同法案は、パソナ竹中平蔵氏ら主導の下、グローバル資本勢力が世界的に推進している「AI統治」や「電子個人情報の吸い上げ」など、本格的な「グローバルデジタル監視社会」を実現させるための布石である疑いがあり、安倍政権によるグローバリズムの推進に反対する国民から多くの抗議の声が上がっている。

与党急ぐスーパーシティ法案　規制緩和だけではない問題

人工知能（AI）などを活用した最先端都市づくりをめざす「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案が国会で審議中だ。与党は来週中に成立させる日程を描くが、個人情報の管理や住民の合意のあり方などあいまいな点が残る。野党は新型コロナウイルス対応が急がれるなか、「不要不急の法案」と批判を展開している。

「スーパーシティ構想」とは、住民や企業などから集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」（都市OS）に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるもの。政府は「まるごと未来都市」とうたっている。

複数の分野にわたる規制改革をまとめて行い、テレワークや車の自動走行、キャッシュレス決済、ドローン配送、遠隔医療、遠隔教育などを進めることを想定する。担当の北村誠吾地方創生相は19日の記者会見で、新型コロナの感染拡大で政府が接触機会の削減を訴えていることを踏まえ、「一層、デジタル社会の大切さを感じている。成立を果たさなければならない」と意気込みを示した。

～省略～

【朝日新聞 2020.5.21.】

またも安倍政権が「火事場泥棒」！竹中平蔵氏主導の「AI統治」「電子個人情報の吸い上げ・一括管理」などをもたらす「グローバル奴隷監視社会」が間近に！

出典：首相官邸

またまた安倍政権が、コロナ禍のさ中に何ともヤバそうな法案を強行採決させようとしてるわ。
国家戦略特区といえば、まさに竹中さん筆頭の「グローバリストの巣窟」ですし、このままでは、最先端のデジタル技術を活用した「超・奴隷監視社会」構築の流れが強力に進められてしまうわ。

今度は、コロナ危機に加えて黒川騒動の喧騒を利用してこっそり法案可決とは…。
ほんと、この政権は「火事場泥棒」が大好きだし、やることなすことが詐欺師や犯罪者の手口そのものだ。

当サイトでも、グローバリストが地球規模で強力に推し進めている、（グーグルに代表されるような）民間の巨大企業が世界中の人々のあらゆる個人情報を独占的に掌握しては、各国の政治権力をも支配下に置きながら、「世界統一監視社会」を構築しようとする流れに対し、強い危機感を唱えてきたけど、この「スーパーシティ構想」こそ、こうした1％が推し進めている「デジタル奴隷監視社会」の布石となるようなものであるといえるだろう。

こうしたヤバい法律が国民の知らない間で可決・成立してしまうと、ボクたちのありとあらゆる個人情報（住所や電話番号のみならず、資産状況や職歴や学歴や病歴、家族構成や友人関係、さらには好きな食べ物や興味がある分野、趣味や趣向、そして、思想や考え方に至るまで）について、巨大な権力が一括管理することが現実化することとなり、これが5GやAI（人工知能）、キャッシュレス社会や暗号通貨などと緊密に結びつくことにより、人間としての価値や尊厳が極限まで奪われた、いわば「人間牧場」の世界がやってくる。

おまけに、現在世界は、深刻な新型コロナ危機に見舞われているけど、近い未来にワクチンが開発されては、半ば強制的に全人類がグローバリストが開発したワクチンを投与されることによって、（マイクロチップ埋め込みや有害物質の投与などにより）完全なる「生けるロボット」に作り替えられてしまう社会すら現実味を帯びてきているわ。

安倍政権や維新などが強大な権力を握っている限り、この流れを止めることは完全に不可能だろうし、グローリストによって生み出された自民や維新、そして、グローバリストによって特権を与えられてきた竹中平蔵氏らを野放しにしている限り、ボクたちには悲劇的な未来が待っていることは確実だ。
5Gや暗号通貨やAIこそ、「現代の人類を脅かす兵器」であることを認識する必要がありそうだし、これらの最先端のデジタル技術こそ、”悪用”を防止するためのチェック体制としっかりとした規制が必要だ。
その上で、腐敗した政治権力だけでなく、かつてないまでに巨大化し続けているグローバル民間企業についても最大級の警戒をしていく必要があるし、彼らが強固に推し進めている「グローバル独裁社会（真性ディストピア）」に対し、世界中の市民が全力で反対していく必要があるだろう。
（「スーパーシティ構想」の危険さについてより良く知りたい場合は、下の記事などを読むのがおススメだ。）

●スーパーシティ法案とは 問題点は なぜ可決成立を急ぐ？（働き方改革関連法ノート）

●スーパーシティ構想の先進モデル　カナダ・トロントの事業からグーグルが撤退（長周新聞）

●危険な「スーパーシティ構想」（社会はかわるし、かえられる！）

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