「水道料金値上げ」の動きが各地で拡大か!3~5年ごとに料金見直しへ!懸念される安倍政権の「水道民営化」の影響!

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どんなにゅーす?

・自治体などが運営する水道事業者に対し、厚労省が3~5年ごとに水道料金の見直しを求めていく方針を固めたことが報じられた。

・人口減少による収入減と、老朽化した水道管の更新費用が全国的な問題になっており、これに加え、安倍政権が18年に強行成立させた水道事業の民営化を促す改正水道法が影響し、今後大幅な水道料金の値上げが懸念されている。

水道料金、3~5年ごとに見直しへ 値上げの動き拡大か

厚生労働省は、自治体などが運営する水道事業者に、3~5年ごとに水道料金の検証と見直しを求める方針を決めた。人口減少による収入減と、老朽化した水道管の更新費用の工面が全国的に深刻な課題になっており、安全な水を提供し続けるために財源の確保が必要になる。料金見直しのルール化で、値上げの動きが広がりそうだ。

~省略~

日本水道協会によると、月20トン使う家庭用の平均料金は、2018年4月時点で3244円。5年間で平均135円上がり、4割引き上げた自治体もある。しかし、水道は命に関わる生活インフラで、水道法は安価な水の供給を目的としている。料金値上げへの抵抗感は強く、踏み切れない自治体は少なくない。

【朝日新聞 2019.4.26.】

老朽化した水道管の更新を迫られる中、「水道民営化促進→水道料金暴騰」の”最悪の事態”も現実味か!

出典:Wikipedia

厚労省が、全国の水道事業者に3~5年ごとに料金見直しを求める方針を固めたとのことです。
水道料金の本格的な値上げがいよいよ現実味を帯びてきましたが、安倍政権が水道事業者の民営化を促す「改正水道法」を強行成立させてしまった今、際限のない「値上げスパイラル」に警戒感を唱える声が上がっています。

「老朽化した水道管を更新」していくのは、言うまでもなく必要不可欠な作業だし、本来であれば、こうした事案こそ、率先して多くの税金を投じていくべきはずなんだけどね。
ところが、(当サイトで繰り返し指摘してきたように)安倍政権は、真に投じるべきところに全く税金を投じてこなかった一方で、ありとあらゆる手法を通じて、日本をステルス支配している世界支配層(グローバリスト)に際限なく税金を流出させまくってきた
この水道インフラの重要な問題に対しても、水道設備の保守やメンテナンスに対して国の負担が出来るだけ小さく済むように制度設計している動きが見られるし、これらの作業を民間(グローバル企業)に丸投げする「水道民営化」(バックに竹中平蔵氏)を推し進めていくことで、あまつさえ、グローバル資本勢力をさらに儲けさせようとしている
動きすら見られる。

ただでさえ、水道設備の更新に莫大なお金がかかることが確実になっている中、これを「金儲け主体」の民間巨大企業が本格的に担うようになれば、言うまでもなく、そのしわ寄せはモロにボクたち一般国民に襲いかかることになる。
つまり、ただでさえ水道料金がじわじわ値上げしてきている中で、この状況で民営化が進んでいくと、いよいよ、海外各地でも発生した、「貧困層はろくに水を使用できなくなってしまう」ほどに、とんでもない「水道料金の暴騰」が発生してしまうような事態も現実味を帯びてくるということではないかな。

安倍政権の水道民営化の根本的矛盾…運営企業の儲けのために住民に犠牲と負担を強いる

まさしく、水というのは、私たち人間の「命の源」ですし、水道民営化というのは、まさに、1%のグローバル資本勢力が99%の一般市民の生殺与奪を握ってしまう、「グローバリズムの極致」のようなシステムです。
すでに安倍政権は改正水道法を強行成立させてしまいましたし、今後、いよいよグローバル資本勢力によって、私たちの財産だけでなく、命をもコントロールされてしまうような時代に突入していくことが予測されます。

一般国民の間では、まだまだこうした安倍政権の本質や日本国内でどんどん推し進められている「グローバリズム」の実態をよく理解できていない人も多いように感じるし、ボクたちの生活や生命に直結する「水道」の今後について、今以上に強い関心と警戒感を持っていく必要がありそうだ。

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