【いよいよ解体か?】菅政権、学術会議の在り方を検討する「作業チーム」設立へ!一連の騒動の背後に軍産資本勢力の影!細野・長島など、ジャパンハンドラーの傀儡議員も、デマ拡散で学術会議への憎悪扇動に協力!

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どんなにゅーす?

日本学術会議の人事に菅政権が介入した問題が波紋を呼んでいる中、菅政権が、学術会議の在り方そのものを検討する「作業チーム」を近日中に設立する方針が明らかになった。

・学術会議に対して、加藤官房長官は「税金泥棒」といわんばかりの印象操作を繰り出したほか、元民主党の二階派特別会員・細野豪志議員や自民・長島昭久議員も、デマの拡散を通じて学術会議への憎悪扇動を手伝っており、一連の動きの背後に、(日本国憲法の破壊や「戦争が出来る国作り」を目論む)ワシントンの軍産資本勢力の影が明確に見え隠れする事態になっている。

日本学術会議の在り方 作業チーム設けて検討へ 自民

「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことを受け、自民党は、「会議」の在り方を検討し直す必要があるとして、来週にも作業チームを新たに設けて議論を始めることになりました。

自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。

また「欧米の同様の機関はほとんどが非政府組織で独立性を維持しており、行政改革の残された宿題だ」と述べ、「会議」の在り方自体を検討し直す必要があるという認識を示しました。

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【NHK NEWS WEB 2020.10.7.】

フジがフェイク拡散で大炎上 学術会議“口撃”は全くの誤り

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首相応援団のSNSが炎上している原因は、5日に放送のフジテレビ系「バイキングMORE」だ。上席解説委員の平井文夫氏が番組内で学術会議についてこう解説した。

「(会員は)6年ここで働いたら、日本学士院というところに行って年間250万円の年金がもらえるんですよ。死ぬまで。皆さんの税金から。そういうルールになってる」

一時、この発言があたかも真実かのように流布されたが、これが明白な“フェイク”だと分かった。

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フェイクを拡散した自民議員2人も炎上

問題は、このフェイクに乗っかったのか、それとも平井氏の“ネタ元”だったのか不明だが、大ハシャギで“学術会議攻撃”を展開した国会議員が2人もいたことだ。自民党の長島昭久衆院議員と、無所属で自民党・二階派特別会員の細野豪志衆院議員だ。2人とも元民進党議員。野党から政権与党への転身組である。

長島氏は3日、〈(学術会議の)OBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されている〉とツイート。細野氏は長島氏のツイートを引用し〈年金のことは知らなかった〉とシレッと投稿した。結局、フェイクをまき散らした2人とも炎上し、長島氏は〈学士院会員の終身年金にまで言及し、批判の矛先を逸らす結果を招いたことを反省し改めてお詫びします〉と投稿。細野氏は投稿を削除し〈確認せずに発信致しましたこと、お詫び致します〉と謝罪したのだった。

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【日刊ゲンダイ 2020.10.7.】

いよいよ「学術会議破壊」の”真の目的”に踏み込み始めた菅政権!その背後には、ワシントンの軍産資本による「現行憲法破壊」と「戦争が出来る国作り」の動きが!

出典:日本学術会議

やっぱり、菅政権による学術会議への人事介入は、ただ単に「気に入らないメンバーをパージする目的」だけじゃなかったようね。
散々、悪質なデマや印象操作、論点逸らしなどを通じて、学術会議に対する「憎悪扇動」の世論工作が行なわれたタイミングで、いよいよ「学術会議そのものの是非を検討する」作業チームを設立することを発表。
安保法や共謀罪などの、グローバル軍産資本勢力が要求してきた法案に反対してきただけなく、大学内での軍事研究の促進にも反対してきた学術会議そのものを潰す動きに出てきたわ。

しかも、そんな学術会議に対する憎悪扇動(デマ拡散)に率先して協力してきたのが、(当時野党でありながら安保法などに全力で賛成してきた)CSISと深い繋がりを持つ長島昭久議員や細野豪志議員と、いよいよ、この一連の騒動が「ジャパンハンドラー案件」だったことが丸出しとなってきた。

民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進! 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が

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彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS(米戦略国際問題研究所)などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、アメリカの超党派知日派(ジャパンハンドラー)との交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

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民主党解党騒動の背後にも、やはりジャパンハンドラーの影がチラついている。

前原氏と並ぶキーマンが長島昭久氏だ。党内右派の筆頭格で、今年6月には櫻井よしこ氏が理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党!」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載した(ちなみに、前出の長島氏主催のセミナーには、過去に櫻井氏が講師として登壇している)。前原氏と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島氏は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島氏は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。

安倍首相と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者で、野党議員であるにもかかわらず安保法制の成立を喜んでいた。9月20日付のツイッターではこうつぶやいている。

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民主党の”隠れ安保法制賛成派”には、前原氏、長島氏のようなジャパンハンドラーの手先となって動く親米ネオコン議員のほか、野田佳彦元首相(父親が自衛官)、松本剛明元外相(父親が元防衛相)のような自衛隊の利害関係者、そして極右の日本会議メンバーと大きく3つの流れがあり、多くが重なり合っている。

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【exciteニュース(リテラ) 2015.11.22.】

今回の一連の騒動の背後にあるのは、(ボクが疑っていた通り)グローバル軍産資本勢力による「現行憲法破壊」や「戦争が出来る国作り」であり、(今の状況では憲法”改悪”までの道のりが極めて遠い状況を受け)憲法違反を常態化させることで事実上憲法を”無効状態”にしつつ、日本を軍事国家に作り替えていくための工作が動き出したとみるべきであり、まずは、(ジャパンハンドラーからの命令を受けた菅政権が)「軍事研究の禁止」を掲げてきたことで、日本の軍事国家化の”歯止め”の役割を担ってきた日本学術会議の解体に向けて本格的に動き出したと考えるべきだろう。

そういえば、橋下さんも「軍事研究の禁止こそ圧力だ」なんて言いながら、しきりに学術会議を叩き始めているし、見事なまでにワシントンのCSISとズブズブの御仁(売国勢力)が「学術会議非難キャンペーン」にこぞって参加しちゃってるわね。

この騒動が勃発した当時から「そんなことなんじゃないか」と思ってたけど、「やっぱり…」という他ない。
CSIS(グローバル軍産資本)の意向に従って、電通とその配下のマスコミ、そして傀儡政治勢力が一斉に「学術会議叩き」を始めた実情がはっきりと浮かび上がってきたし、この調子だと、そう遠くない未来に学術会議は本当に解体されるかもしれない
そうなると、いよいよ、”ブレーキ役”を失った菅政権は、当たり前のように憲法違反を繰り返すようになっては、(グローバリストの意向による)軍事拡大や独裁政治化を一気に推し進めていくことになりそうだし、まさしく日本国民にとっては「暗黒の未来」が待ち構えていることになりそうだ。

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