菅総理、国会でも「学術会議任命拒否」の理由語らず、議場が怒号に包まれる!さらに「出身や大学に偏りがある」とのイチャモンも嘘だったことが判明!

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どんなにゅーす?

・2020年10月28日、菅総理の所信表明演説に対する各党代表質問が、衆院本会議で行なわれた。

・野党議員からは「なぜ学術会議の推薦メンバー6人の任命を拒否したのか?」との質問が相次いだものの、菅総理は「人事に関することで、お答えを差し控える」などと説明を拒否。菅総理の民主主義の原則を”完全放棄”した対応に、議場には激しい怒号が飛び交う事態になった。

・また、菅総理は「出身や大学に偏りがある」などと主張しているものの、大西隆元会長は「10年ほど前は30%近くを占めていた東京大学の出身者が、およそ17%まで減ってきている」と指摘し、以前と比べて偏りが大きく解消されていたことが判明。菅総理の主張がことごとく否定され、任命拒否の違法性がますます浮かび上がる事態になっている。

学術会議、人選に「偏り」 任命拒否の理由明かさず―代表質問で菅首相

菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問が28日、衆院本会議で始まった。菅内閣発足後初の国会論戦で、首相は日本学術会議会員の人選について「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」と指摘し、見直しが必要だと主張。会員候補6人の任命を拒否した理由については「人事に関することで、お答えを差し控える」と説明を拒んだ。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。

枝野氏は、任命拒否を「明らかに違法」と非難し、首相の任命権を「形式的」とした1983年の国会答弁との整合性を追及した。首相は会議側の推薦通りに任命する必要はないとの認識を改めて示し、「内閣法制局の了解を得た政府の一貫した考えだ」と反論、違法性を否定した。
立憲の泉健太政調会長が任命拒否の撤回を求めたのに対し、首相は「今回の任命について変更することは考えていない」と応じなかった。

~省略~

【時事通信 2020.10.28.】

学術会議 元会長 菅首相の「会員が一部大学に偏り」指摘に反論

日本学術会議をめぐって、菅総理大臣が会員が一部の大学に偏っているなどと指摘したことについて、会議の大西隆元会長が出身大学などによる偏りは改善されてきているとして反論する文書を野党側に提出しました。

このなかでは、会員の出身大学について10年ほど前は30%近くを占めていた東京大学の出身者が、およそ17%まで減ってきていると指摘しています。

また、会員の地域間のバランスも、15年前は関東地方の出身者が全体の63%余りを占めていたものの、現在は関東地方とそれ以外の地域の出身者は、ほぼ半分ずつになっているなどとして、出身大学や地域による偏りは改善されてきているとして反論する文書を野党側に提出しました。

~省略~

【NHK NEWS WEB 2020.10.28.】

菅総理、国会でも任命拒否の明確な説明を拒否!与党内からも菅総理の「お粗末すぎる答弁力」を不安視する声!?

出典:YouTube

(予想通りと言いますか)「学術会議任命拒否問題」について、菅総理が国会でも明確な説明を拒否。従来通りの、木で鼻を括ったような答弁を繰り返し、議場が怒号に包まれました

しかも、「推薦リストを見てない」と言ってたのに、またも、推薦メンバーについて「出身や大学に偏りがある」などと繰り返し、明らかに大きく矛盾する答弁をごり押し続けている始末だ。

ちなみに、日本学術会議法の内容をみてみると、第17条において「規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」と定められており、 「出身や大学に偏りがあってはならない」やら「多様性を大事にしなければならない」などという規定はどこにも書かれていない

つまり、「出身や大学に偏りがある」との理由で総理大臣が任命を拒否すること自体が違法行為であり、任命拒否の正当性を主張しているこれらの菅総理の説明自体が完全なデタラメ&何の正当性も持たないということだ。

言い換えれば、「優れた研究や業績がある学者」であれば、どれだけ出身や大学に偏りがあっても任命を拒否してはいけないということになりますね。
従って、出身や大学のバランスを取りたいと思うのであれば、学術会議法を正当な手続きで改正する必要があるということですし、どちらにしても、菅総理が重大な違法行為をおかした事実は揺るがないということです。

ただでさえ、「大学の偏り云々」はまったく任命拒否の理由にならないにもかかわらず、出身大学ごとの偏りも以前と比べて大幅に解消されているというのだから、菅総理のこれらの説明は「二重三重のデタラメ答弁」という他ない。
国会の冒頭からこんな調子なのだから、この先、野党から言い逃れが出来ないほどの厳しい指摘や追及が飛んでくるのは必至だし、さすがに与党内からも、菅総理のあまりにも幼稚で乱暴すぎる答弁能力を不安視する声が出てきたようだ。

こりゃ、思った以上に菅政権は短命で終わりそうな予感もしてきたし、早期の解散総選挙もこの騒動で「完全に消えた」と考えていいかもしれないね。

この先の国会論戦で、菅総理がさらなる”トンデモ答弁”を炸裂させることも大いに考えられますし、今後の世論調査の政権支持率の推移についても注意深くみていこうと思います。

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