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【明日は我が身】岩手・雫石町で民間水道業者と住民が対立！多額の負担金or水を止められる危機に！住民「会社側の電気料金を払えというのは納得できない」

【明日は我が身】岩手・雫石町で民間水道業者と住民が対立！多額の負担金or水を止められる危機に！住民「会社側の電気料金を払えというのは納得できない」
      

どんなにゅーす？

・安倍政権によって「水道民営化」に繋がる改正水道法が強行成立された中、岩手県雫石町で民間の水業者と住民との深刻な対立が発生。経営不振を理由に多額の負担金を請求しようとする業者とこれに反対する住民の間でトラブルが発生している。

・業者側は、住民側が負担金支払いに応じない場合、近日中に水道を止めることを宣告。住民の間に不安と混乱が広がっている。

水道法改正の裏で…民間業者「水を止める」と住民“脅迫”

岩手県雫石町で起きている、水を巡るイザコザが話題だ。

コトの発端は、町内の住宅やペンションなど３５軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」（仙台市）が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け１７日から水道を止めると通告したことだ。

イーテックジャパンは経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金（約５１万円）を滞納（今年９、１０月分）。

～省略～

「水道料金は現在、月２０００～１万円ですが、月７０００円もの追加負担を求められた。会社側の（電気料金の）滞納分を払えというのはちょっと納得できないし、何より、水はライフラインですよ」

水を“人質”にしてカネをせびる――。会社側のやっていることは、脅迫じゃないか。イーテックジャパン担当者がこう言う。

「我々は水を止めることを目的にしているわけではありませんし、恫喝や恐喝という意思もありません。地域を守るため、住民の方々と話し合いを重ねているだけです。ただ、料金をお支払いいただけない場合、規約に基づいて、水道の供給停止などの措置を取らせていただく可能性はあります」

雫石町は水が止められた場合に備え、「最寄りの公民館を給水所として開放するよう検討中」（上下水道課長）という。しかし、給水所は民家から１４キロも離れているため、水をくみに行く住民の負担は重い。

先の臨時国会で、民間の水道事業参入を促す改正水道法が成立したばかり。今後、雫石町の“二の舞い”になる地域が続出するのではないか。

【日刊ゲンダイ 2018.12.16.】

民間業者が水道を運営すると「こうなる」！安倍政権によって水道法が”強行改正”された今、近い未来にこれと同じような事例が各地で発生する可能性！


出典：YouTube

岩手県の雫石町で、民間の水業者と住民との間で深刻なトラブルが発生しています。
事の発端は、業者の経営が悪化したことで、ポンプの電気代が支払えない事態が発生しており、業者が住民に対して月7000円もの追加負担を要求。これに住民側が応じない場合、水道を止めることを宣告しており、住民側が大きく反発する状況になっています。

日本各地の水道が民営化されることに繋がる改正水道法が強行可決されてしまった中で、まさしく懸念していたようなトラブル（民間水業者と住民との対立）が発生しているようだね。
（今回のケースにおいては、かなり以前より民間業者が管理・運営してきたとのことで、安倍政権の水道民営化の動きとは直接的な関係性はないものの、「民間業者が水道を運営するとこのようなトラブルや混乱が起こりやすい」というのをよく示している好例だと言えるだろう。）

世界各地でも、水道が民営化されたことで深刻な混乱や危機、暴動などが発生、後に再公営化される事例が続出しているけど、どうしてこんなことが起こってしまうのか？というと、「水というのは人間の生命維持に直結するものであるから」との一言に尽きる。

つまり、水道をひとたび止められてしまうと、電気やガス以上に非常に大変な事態になってしまうことから、利用者と業者との「対等な関係」を構築するのが難しく、常に、供給業者側が利用者側を”支配”するような関係になってしまいやすいんだ。
だからこそ、水道の分野でビジネスの原理を持ち込んだり、これを追求するというのは、非常に危険な行為なのであり、水道民営化というのは、1％の巨大な資本勢力が99％の一般庶民の生殺与奪の権限（生かすも殺すも自由の状態）を握ることに繋がる「グローバリズムの極致」ともいえるものなんだ。

本当に恐ろしいことです。
こうした危険性を包含している水道民営化（改正水道法）は、全ての国民の生存権を保障している日本国憲法（25条）にも違反しているともいえるでしょう。

本来であれば、日本国内で整備されている高品質な水道こそ、日本が誇る価値あるインフラ（財産）として、獰猛な資本勢力の介入をより強く阻止するべく、数々の規制やガードするための法律を整備し、日本国民の生命と健康を確保するために、税金を効率的に投じることで適切な維持管理に努めていかなければならないはずです。

りのクンの言う通りだね。
こうした、日本の国家が守るべき、国民の生命や健康を維持・確保するために存在している「価値ある資産」を無制限に資本勢力に投げ売りしまくっているのが、他ならぬ竹中平蔵氏と安倍政権だ。
これ以上の酷い売国はそうそう存在しないだろうし、「日本国民の命の源」を外資のグローバリストに叩き売るための法律を成立させた安倍政権は、極左テロリスト以外の何ものでもないだろう。

すでに日本の一部地域では、巨大外資の水業者が日本の水道事業に参入し始めて来ていますし、安倍政権が改正水道法を強行採決した背後で、政治家や政府関係者が外資の水業者と癒着している実情も見え隠れしています。
このまま安倍政権を放置し続ける限り、なし崩し的に水道に外資が本格侵入し、いずれ私たちの生命が大きく脅かされる世界になってしまう未来が見えていますし、一刻も早くに、水道民営化を始めとしたグローバリズムに歯止めをかける「愛国系（正統保守）の政治家」を強くしていく必要がありますね。

とにかく、より多くの国民が安倍政権の真の危険さに気がついて、この「売国・壊国政権」の増長と暴走を食い止めることで、これ以上のグローバリズムに歯止めをかけることが必要なのではと思うよ（それと同時に、レントシーカー竹中平蔵氏の影響力を完全に排除することも必要）。

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