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【悪い冗談】嫌韓本やアダルト雑誌を出版の「安倍トモ出版社（晋友舎系）」が道徳教科書に参入か！小沢一郎氏「まず道徳を学ぶべきは安倍内閣そのもの」

【悪い冗談】嫌韓本やアダルト雑誌を出版の「安倍トモ出版社（晋友舎系）」が道徳教科書に参入か！小沢一郎氏「まず道徳を学ぶべきは安倍内閣そのもの」
      

どんなにゅーす？

・嫌韓系ヘイト本やアダルト漫画・雑誌などを多く出版してきた晋友舎系の出版社「日本教科書（株）」が、安倍政権によって導入された「道徳の教科化」に伴い教科書に参入する動きが出てきている。

・日本教科書は、安倍総理のブレーンとして知られる（日本会議系宗教とも近しい）八木秀次麗澤大学教授が代表取締役を務めていたなど、安倍政権との親密性が指摘されており、晋友舎では朝鮮暴力団との関係も指摘されている在特会の桜井誠氏の本も多く出版していることからも、この動きに批判や警戒の声が上がっている。

児童凌辱のマンガも出版、ヘイト出版社・晋遊舎が“道徳教科書”に参入！ 安倍のブレーン・八木秀次がバックか

少し前から、この新規教科書会社が、あの『嫌韓流』シリーズを手がける出版社・晋遊舎と住所が同じだ、という話がネットを中心に広がりはじめたのだ。

実際、調べてみると、これは事実だった。東京・神保町駅からほど近い晋遊舎のビルへ足を運んでみると、入り口にある「（株）晋遊舎」と記された同じ郵便受けには、たしかに「日本教科書（株）」というシールが貼られていた（右写真）。

いや、住所だけではない。登記簿によると、現在、日本教科書社の代表取締役をつとめているのは武田義輝なる人物だが、この武田氏は晋遊舎の代表取締役会長だ。ほかにも、晋遊舎の元取締役（編集局長）と現専務取締役が日本教科書社の役員や監査役に名前を連ねていた。

つまり、道徳教科書を送り出そうとしている新規の会社が、晋遊舎と事実上一体化していたのだ。言っておくが、あの晋遊舎である。こんなことってありなのか。

念のため振り返っておくと、もともと晋遊舎はパソコン関係の書籍をメインにする中小出版社だった。それが2005年、韓国・朝鮮人に対する差別を扇動した悪質ヘイト本『マンガ 嫌韓流』（山野車輪）を出すや大ヒットを記録。以降、味をしめて以下のような本を次々と送り出してきた。

～省略～

晋遊舎は2000年代までアダルト雑誌や成人向けマンガ（いわゆるエロ本）を展開。『誰でも出来（ヤレ）る！ 特選!! ナンパ系サイト 2009』など、名称からして下品極まりないムックはもちろん、女児・男児を登場させて性行為をさせる、いわゆるロリ系・ショタ系のエロマンガも複数出していた。

～省略～

しかし、この日本教科書社をめぐるトンデモ話はこれで終わりではない。晋遊舎というヘイト本や違法コピー紹介本、児童レイプマンガを発行してきた出版社の関連会社が道徳教科書に参入することになった背景には、安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が深く関わっていたのだ。

その人物とは八木秀次・麗澤大学教授。周知の通り八木氏といえば、日本会議とも近い“極右御用学者”だ。「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書改悪運動を牽引し、安倍政権のもとでは首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員をつとめ、その教育政策や改憲の旗振り役を務めてきた。

ところが、その八木氏は以前、くだんの日本教科書社の代表取締役だったのだ。日本教科書社の登記簿を見ると、前述の晋遊舎・武田会長が代表取締役に就任したのは昨年9月１日。その前任者が八木氏で、16年4月の同社設立から17年9月1日まで代表取締役を務めていた。

ちなみに、同じ頃、小池百合子都知事の政策秘書で、都民ファーストの会前代表・野田数氏も取締役に就任している（昨年7月31日退任）。

また、同じく登記簿によれば、日本教科書社は昨年4月21日に現在の晋遊舎のビルに移転したのだが、その移転前の住所は、ある団体の住所と同一だった。その団体とは「日本教育再生機構」。そう、やはり八木氏が理事長を務める「つくる会」から分派した極右教科書推進法人だ（前出の野田氏もこの日本教育再生機構の理事に就いている）。

ようするに、教科書参入をもくろむ日本教科書株式会社には、他ならぬ安倍首相のブレーンである八木氏が直接関わっており、晋遊舎はその八木氏をバックアップし、経営を引き継いだパートナーだったのだ。

【リテラ 2018.2.21.】

（安倍政権下での憲法改悪のために）天皇陛下への批判も展開した八木秀次氏が色濃く関わる「道徳専門の教科書会社」が登場！以前はアダルト雑誌や嫌韓本も！

またしても、何とも気になる情報が出てきました。
今まで、アダルト系雑誌や嫌韓本などを多く出版してきた「晋友舎」系の「日本教科書（株）」なる会社が、道徳教科書の分野に参入。
さらに、この会社が、安倍総理の強力なブレーンとして知られる八木秀次氏が代表取締役を務めていたなど、日本会議系勢力がバックにいることも見えてきております。

「晋友舎」なる社名もなんとも不気味だけど、この名前の会社と同一住所の教科書出版社に安倍トモ人脈が暗躍していること、さらに、この会社が在特会の桜井氏の本を出版したり、さらには、アダルト雑誌や児童陵辱系漫画を多く出版しているという、何とも笑えない話だ。

晋友舎がどういう会社なのかについて、その歴史などを軽く調べてみたけど、近年になって嫌韓系の書籍を出したり、安倍トモ関係者を出迎えて道徳教科書の分野に参入するようになってきたという（すでに判明している）情報以外は、そこまで気になる情報を見つけることは出来なかった。

ここまで出てきている断片的な情報を見る限り、主にトレンド系書籍やアダルト雑誌などを取り扱ってきた晋友舎は近年になって、（ネットのムーブメントに乗って）いわゆる「ネット右翼系ビジネス」に参入してきた可能性があり、ここに在特会や日本会議系宗教勢力が実際に結びつき、安倍政権が進める「愛国カルト教育」に本格的に関与するようになってきたとみるのがいいかもしれないね。

やはり、こうした「愛国カルトビジネスは儲かる」ということになりますでしょうか？
ネット業界もそうですが、利にさとい商売人たちが、次々と「こうした分野に参入」してきている感がありますね。

はっきり言ってしまうと、これらの愛国カルト分野は「かなり儲かる」と断言していい。
その理由は簡単で、「グローバル軍産資本勢力」が、アジアの国同士の緊張をより煽り、最終的に日本を戦争の出来る国に変えるために、日本国民を「愛国カルト思想」に引きずり込むべく、近年に大量の資金を国内に投じているからだ。

安倍政権もこれらの資本勢力の意向を受けて、国費を大量に投じて「愛国カルト」を盛り立てているし、ここに強固な組織力と動員を誇る日本会議系新興宗教が強烈にバックアップしていることで、カネの臭いを感じ取った商売人たちがゾロゾロとこれらに結びつく動きを見せている。

事実、インターネットサイトを見ても、保守速報をはじめとした「権力追従・愛国カルト系」サイトは圧倒的なアクセス数と儲けを出しているのに対し、当サイトのような市民目線を主体にしつつ、権力層と距離を置いたサイトのアクセスや影響力はこれらと2桁も3桁も少ないレベルで、企業レベルで本格的な宣伝を行なわない限り、こうした「市民目線での情報ビジネス」は全く儲からないのが現状だ。
（さらには、権力層からの厳しい監視や妨害、嫌がらせなどを受けるリスクもある。）

まっとうな民主主義社会を維持させるには、本来はメディア業界としては”逆の構図”でなければならないはずだけど…大きなものや作られた流れに流されやすい日本国民を相手にするとなると、必然的に「国民にとって真に有益な情報を届ける」ようなポリシーのサイトは、（資本勢力が現状の路線を大きく変えない限り）ほとんど参入してくる起業家やビジネスマンはいないだろうね。

なんせ、安倍礼賛系まとめサイトは、ほとんど資金がない個人レベルでも、勝手にネット工作員たちが多くシェアするなどしてくれ、簡単にアクセスを伸ばす土壌が整っていますからね。
芸能人や有名人の間でも、松本人志さんや武田鉄矢さん、桂春蝶さんなどをはじめとして、こうした「愛国カルト勢力」が喜ぶような発言を繰り返している（売り込みをかけている）様子が見られますが、これらもこうしたビジネスの臭いや空気を読んでの動きですね。

まあ、金儲けを主体に考えれば、こういう動きは当然の流れだよね。
それであれば、実際どれだけ儲かるのか、試しにボクもちょっとそっちの方に手を出してみよっかな～。

そっ、それだけはダメです～っ！！
実際のところ、なかなか難しい状況ではありますが、やはり、本来のメディアの役割というのは、「読者の方々に真に有益な情報を届ける」ということですし、地道に現在の活動を続けることで国民の意識が少しでも変われば、こちらの分野にもビジネスマンが徐々に参入する流れが出来るかもしれません。

リサーチの意味も込めて、ちょっとだけやってみたい気はするけど…自分に嘘をついたり、人を騙してまで金儲けをするのはあまり性に合わないし、まあ、何かない限りは従来通りのポリシーを貫く路線でいくことにするよ。
まだまだ歴史が浅いサイトではあるし、とても有り難いことに、毎日見に来てくれ、「いいね」を押してくれる読者の人々も徐々に増えてきているからね。

とにかくボクたちは、これら「愛国カルトビジネスは儲かる→儲かるから、これらに秋波を送る有名人やビジネスマンが次々出てきている」というのを認識しておく必要があるのと、いかに国民が豊かになるための「民主主義の仕組み」や「一般国民が持つべき意識」が大きく歪められる流れが、グローバル資本勢力によって強固に作られているか、この現実を知ることが必要だね。

そして、安倍政権がいよいよなりふり構わず、小中学校の道徳の分野に「テコ入れ」を始めていることについても危機感を共有することが必要ですね！

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